Salesforce.comのもうひとつの顔：Dreamforce'05 Report

Salesforce.comは全社を挙げて社会貢献活動に努めている。全世界の同社社員の85％が社会貢献活動に参加しており、総労働時間の1％相当を社会に還元しているという。

[谷川耕一 ，ITmedia]

　「Dreamforce'05」の2日目のゼネラルセッションにおいても、あいかわらずオラクルに対して強気な発言を続けるSalesforce.comのマーク・ベニオフCEO。地元サンフランシスコの新聞San Francisco Chronicle紙のインタビューでは、次のようににコメントしている。

　「私がOracleのCEOであるラリーから学んだことの1つは、常に冷静であれということです。決して怒りを表してはならない。競合相手に怒ってはいけないということです」

　ちなみにこのインタビュー記事は、OracleによるSiebelの買収が発表される前日の9月11日付けの紙面に掲載されている。

　CNBCテレビのインタビューの模様から、2日目のゼネラルセッションは始まった。Oracleの買収は顧客のCRMの選択に混乱を招くといった内容を語気荒く発言するベニオフ氏。次に登壇した社長であるジム・スティール氏は、対照的に穏やかだ。彼は、CRM Customer Heroesと題し、ゲストスピーカーを交えながらパートナー、顧客のアワード獲得者の表彰を行った。

CNBCテレビでOracleのSiebel買収を攻撃するベニオフCEO

社会貢献に全社を挙げる

　さらに、1時間半のゼネラルセッションの中で時間を割いて解説したのが、Salesforce.com/Foundation（社会貢献）活動についてだった。エグゼクティブ・ディレクターのスーザン・デビアンカ氏が登壇し、セールスフォースが行っている労働時間の1％、株式の1％、利益の1％を社会貢献活動にあてるという1％モデルについて説明がなされた。現在、米国赤十字と協力し台風カトリーナ被害に対する活動支援をおこなっており、今回のイベント登録受付の向かい側には支援のための専用ブースも設置されている。

　また、前日に発表されたAppexchangeのアプリケーションメニューには、NON-PROFITというカテゴリーが設けられており、既にVolunteer Managementなどのアプリケーションが用意されている。

　このようなSalesforce.comの社会貢献活動は、会社規模が大きくなった最近に始まったものではない。創業当時から、ベニオフ氏が注力してきた活動の1つだ。同社の活動で特徴的なのは、社員の時間を取り込んでいる点だ。全世界の同社社員の85％が社会貢献活動に参加しており、総労働時間の1％相当を社会に還元している。これには、年間6日間のボランティア休暇が付与されるという。

　大手メーカーなどが、利益の一部を還元するというのはよく目にする。その場合は、社会貢献の専任部隊が設置されそこが中心に活動している例が多い。それに対し、社員の85％が時間を割いて社会貢献活動をしているという企業は、ほかにはないだろう。急成長を続けIT業界の新しいプレーヤーとして活躍するSalesforce.comの、もうひとつの顔がここにある。