上司や同僚だけじゃない。IMがつなげる未来のコミュニケーション：ビジネス向けのメッセンジャー BIZ IM市場の幕開け（第5回）（1/2 ページ）

社内コミュニケーションの質と生産性を高める企業向けインスタントメッセンジャー（Biz IM）について、歴史や導入事例、利用シーンなどを説明してきた。最後にコンシューマ向けIM市場にも目を向けつつ、そこからBiz IMが実現する将来のコミュニケーションを見てみよう。

[渡邉君人（Qript），ITmedia]

「ビジネス向けのメッセンジャー Biz IM市場の幕開け」と題し、本記事を含む下記5つのテーマで連載しています。

第1回 「ビジネスコミュニケーションの変遷と、IMの今」

第2回 「Biz IMでコミュニケーションはこう変わる！」

第3回 「大企業がついに乗り出すIM改革」

第4回 「必見！あなたの会社でIMはこう使え」

第5回 「上司や同僚だけじゃない。IMがつなげる未来のコミュニケーション」

　2005年にオンラインオークション大手の米eBayが、Skypeを買収したのは大きなニュースになった。eコマースと情報サービスの融合が目的だったといわれており、2006年12月にはIMを使った決済サービスの特許を出願したというニュースも発表されている。このように企業は顧客に対するサービスを、電話によるリアルタイムな音声サービスに加え、ステータスやテキストチャットなどIM機能を活用したリタルタイムサービスに興味を示し始めた。

　IM業界全体の動きで見てみると、Biz IM（企業向けIM）市場においては、これまではテキストメッセージングやチャットが利用できればよかったものが、現在はセキュリティ性やログ管理機能の要望が高まり、よりシームレスなビジネスプロセスとの融合が求められる時代に入った。

　そして企業がインターネットを活用して顧客に提供するサービス、例えば企業のWebサイトや、メール、音声、ビデオシステムによる顧客サポートなどとIMが融合することにより、顧客向けサービスのリタルタイム化が将来的により進むと考えられる。

Biz IMとコンシューマー向けIMの進化

　コンシューマー向けIMの機能は、テキストメッセージやチャットというベースから始まり、最近では「オンラインゲーム」サービスにIMが組み込まれているものもある。

　今後はSNS（Social Networking Service）やブログに代表されるCGM（Consumer Generated Media）など、Web 2.0とIMが融合することで、コンシューマー同士のインタラクティブ性がよりリアルタイムになっていくことが考えられる。無料で利用されるIMや、企業内で利用できる安全なIMばかりでなく、IMはこのような形でコンシューマーの間に広がりを見せている。

世代別のIMの認知率と使用率

　インターネットユーザーの中のどれほどの割合の人がIMを知っていて、利用しているのか、気になる読者も多いだろう。2006末に当社が行ったIMに関するインターネット調査の結果を見ていただこう。インターネットユーザー517人を対象に行った調査結果（実施はマクロミル）だ。

IMの利用頻度

　IMの認知率・使用経験率を出してみた。年齢が若い方が両項目ともに高く、年齢が上がるにつれて低くなる。最も高かったのが10代で約9割がIMを認知している。50代でも約70％がIMを認知しており、20％以上もの人が利用したことがあると回答している。また利用頻度を見ると、全体の半数以上が週に1回以上IMを利用し、毎日利用している人は全体の約30％も存在する。

　このようにIMは即時性・リアルタイム性の高いツールとして広く認知され、利用されていることがわかる。前回紹介した導入事例にもあるように、今後は携帯電話でIMを利用する機会も大いに増えていくだろう。