ITの力で社会貢献活動を支える

さまざまな社会貢献活動を行うNPO（NonProfit Organization）。彼らの活動をITによって支えようという試みが、マイクロソフトのNPO-Jプログラムである。

[柿沼雄一郎，ITmedia]

　5月14日、マイクロソフトは東京・渋谷区でMicrosoft NPO Day 2007を開催した。NPO Dayは、マイクロソフトがNPO（NonProfit Organization：非営利社会貢献活動団体）に向けて行っている支援施策「NPO-J」について、広く告知しその成果を情報として共有するために主催しているイベント。2006年に初めて東京、大阪、福岡の3都市で開催され、合計で1000名以上のNPO団体や支援企業の関係者らが集まったという。今年は昨年に引き続いて2回目となり、東京のほか札幌、名古屋での開催が決定している。

　NPO-Jは2006年4月に発表された同社の施策で、NPOに対してITの活用を提案し、さまざまな支援を行っていくことを盛り込んでいる。大きく財政、インフラ、スキル、情報という4つの分野において、具体的な支援策が用意されている。

　財政面では、年間6〜7団体に対して最大各300万円の助成金による支援が行われている。公募型で、有識者からなる認定委員会による選定方式で助成先が決定されているという。ちなみに次回の公募は2008年1月の予定。インフラについては、Windows OS（2000／XP）やOffice XPなどのソフトウェアライセンスが、中古PC再生団体を通じて無償で提供されている。スキルという面からは、基礎的なITスキルを習得する目的で、無償のeラーニング教材が文書作成や表計算あるいはセキュリティというように5つのコース別にオンラインで提供されている。そして情報を提供していく目的からは、NPO Dayをはじめとするさまざまなイベントの開催や、「NPO plus」といったポータルサイトを運営し、事例紹介やOfficeアプリケーションのテンプレートなどを配布している。

　イベントの基調講演に立った同社のダレン・ヒューストン社長は、日本国内におけるIT活用度の格差（デジタルデバイド）を解消するための活動であるデジタルインクルージョンの推進を、中小企業や教育機関、政府組織、そしてNPOについて重点的に行っていくことを明言。アメリカでは民間企業と同程度のIT活用度を持つNPOだが、日本国内ではその利用もまだまだ小数に留まっていると指摘し、これを改善するためにさまざまな努力をマイクロソフトとして行っていくことを約束した。

デジタルデバイド解消のための活動を説明するダレン・ヒューストン社長

　その1つが、5月14日付けで発表された「NPOと支援者間の協働推進ITツールの開発」である。NPO支援者や寄付者、ボランティアなどのパートナーが、Webを通じてNPOと情報の共有や問題解決を進めていくためのコラボレーションツールと、両者相互の関係構築および強化を図るリレーションシップマネジメントツールを提供していく予定という。

　「マイクロソフトが主導するのではなく、われわれはあくまで『触媒』の役割。ITの活用によって、日本のNPOの活動をさらなる力強いものにしてもらいたい」とヒューストン氏はその意義を語った。