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» 2008年05月22日 08時00分 UPDATE

Oracle VMを利用:新日鉄ソリューションズ、オラクル、デル 仮想化によるITインフラ最適化を支援

仮想化技術を用いてサーバやストレージなどのITインフラ全体を構築するサービスを、新日鉄ソリューションズ、日本オラクル、デルの3社が共同で提供する。

[藤村能光,ITmedia]

 新日鉄ソリューションズ、日本オラクル、デルは5月21日、仮想化技術を用いたITインフラ最適化サービスを、6月2日に提供すると発表した。

 注目を集めている仮想化だが、サーバやストレージなどの部分的な仮想化にとどまっており、データベースやERPの稼働サーバといったミッションクリティカルな分野での仮想化は進んでいない。ベンダーの動作保証が整備されていないと、障害発生時の負荷やリスクを避けにくいからだ。「必要なのは仮想化技術を導入することで(データの物理的な格納場所にかかわらず)業務とデータを論理的に一体化させ、サービスレベルの向上と全体コストの削減を導くことだ」(日本オラクル常務執行役員製品戦略統括本部長の三澤智光氏)。

image 仮想化を利用した開発環境の作成で削減できるコストの例

 同ソリューションは、仮想化技術を用いて、サーバ、ストレージ、データベース、ミドルウェアといったインフラ全体の最適化を進めるもの。新日鉄ソリューションズのインフラ統合ソリューション「NSGRANDIR」に日本オラクルのサーバ仮想化ソフトウェア「Oracle VM」とデルのサーバを追加して提供する。ITインフラ全体のコンサルティング、設計、構築、運用設計、保守などは新日鉄ソリューションズが受け持つ。ベンダーが認証している製品群の検証を実運用レベルで行い、企業における仮想化環境の早期導入も支援する。

 新日鉄ソリューションズの業務役員でITエンジニアリング事業部長を務める大城卓氏によると、例えば仮想化技術を使わずに8つの開発環境を構築する場合、従来は3500万円程度を要していた。同ソリューションを用いることで、開発環境間でのリソース共有やOracle VMのライセンス費用を削減でき、同じ開発環境を約2000万円で構築できるという。

image 左から三澤氏、大城氏、デルの執行役員、アドバンスド・システムズ・グループ本部の町田栄作本部長

 仮想化の分野ではVMwareやXenといったプレーヤーがひしめいている。新日鉄ソリューションズではさまざまな仮想化技術を検証してOracle VMを採用した。「この製品を使っても大丈夫というコミットがあり、顧客に価値を提供できるのがOracle VMだった」(大城氏)という。

 サービスの第一弾として、ベンダーの動作保証を受けたソリューションパッケージを開発・検証環境向けに提供する。価格は2000万円から。既存環境のアセスメントサービスや仮想化環境の運用を支援するコンサルティングサービスも提供する。

 初年度に5億円、3年間後に20億円の売り上げを目指す。

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