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» 2008年07月02日 15時20分 UPDATE

洞爺湖サミット迫る:地球温暖化問題をキーワードで理解しよう (1/5)

今回はグリーンITに関連する必須用語を豆知識的として紹介する。用語を理解することで、グリーンITの全体像が見えてくる。

[岩上由高(ノークリサーチ),ITmedia]

 第1回に引き続き、今回はグリーンITに関連する必須キーワードを豆知識として紹介する。地球温暖化全般に関連したキーワードと、グリーンITの関連記事にたびたび登場するデータセンター関連キーワードを中心に取り上げる。

 以下は、地球温暖化全般に関連するキーワードだ。

「気候変動枠組条約」

 地球温暖化問題への取り組みを目的とした国連枠組条約。「枠組条約」とは条約目的順守のための具体的な規制措置などを条約そのものには記載せず、随時採択される「議定書」によって定める方式の条約のこと。ほかの例としては「たばこ規制枠組条約」がある。

 正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」、英名「United Nations Framework Convention on Climate Change」地球温暖化の主な原因である温室効果ガスの濃度安定化(実質的には削減)を主な活動内容としている。日本は1993年5月に批准。

「COP3」「京都会議」

 気候変動枠組条約ではその具体的な取り組み内容を採択する会議を毎年開催している。この会議は「締約国会議」、英名「COP(Conference of Parties)」と呼ばれ、その第三回が1997年12月に京都にて開催された。「COP3」とはこの「第三回締約国会議」を指す。開催場所にちなんで「京都会議」と称されることもある。

「京都議定書」

 京都会議にて採択された温室効果ガス削減目標に関する議定書。2008〜2012年の期間にCO2を含む6種類の温室効果ガスの先進国全体における合計排出量を、1990年時点での排出量を基準とした計算で5%削減することを目標としている。これを基に締約各国に対して目標となるCO2削減目標数値が割り当てられている。日本の場合は1990年比94%(6%削減)としている。米国にも7%のCO2排出量削減が割り当てられているが、京都議定書への批准を拒否しているため削減義務は負っていない。米国が負うべき削減分をカバーしなければ、先進国全体としての目標達成は困難であるため、その点が議論の焦点となっている。

「京都メカニズム」

 各国は京都議定書で割り当てられたCO2削減目標達成に尽力しているが、エネルギー消費規模の大きい一部の先進国では自国内だけの努力では目標達成が困難な場合がある。そこで自国内だけでなく、義務を負っていない発展途上国など他国におけるCO2削減に何らかの貢献をした場合にも、CO2削減義務を果たしたと見なすことで、全体としてのCO2削減を促進しようとする仕組みが考案された。

 これを京都メカニズムと呼んでいる。先進国には各国に割り当てられたCO2削減義務に基づいて算出された「CO2排出枠」がある。つまり「どれくらいCO2を排出してもいいか」を表す数値である。自国内のCO2排出量を減らす代わりに、他国でのCO2排出量を削減する何らかの活動を行うことで、削減量と同等の自国内のCO2排出量を獲得するというのが京都メカニズムの一般的な活用方法である。

 京都メカニズムには以下の3つの仕組みが含まれる。

  • クリーン開発メカニズム(CDM)
  • 共同実施(JI)
  • 排出量取引(ET)
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