Googleの200人削減は何の兆候か？：オンライン広告に陰り

Googleは販売およびマーケティング部門で200人を削減した。景気悪化の影響を受け、IBMやMicrosoftなどの大手企業は大規模な人員削減を既に実施したが、検索大手のGoogleも長引く不況に身構え始めたようだ。

[Nicholas Kolakowski，eWEEK]

　Googleは3月27日、販売部門とマーケティング部門で200人の人員削減を実施した。これは、今日の景気後退に対する同社の抵抗力に疑問を投げ掛けるものである。

　同社によると、今回の人員削減は、数年来の急成長の副産物として生じた業務の重複を排除するのが目的だという。しかし今年2月の「Google Audio Ads」と「AdSense for Audio」プロジェクトからの撤退、および今年1月に行われた人材採用部門での100人のレイオフに続く今回の人員削減は、IBMやMicrosoftと同様、Googleも厳しい景気状況への対処に迫られていることを示すものだ。

　Googleの四半期売り上げは堅調に推移しているものの、オンライン広告市場の成長鈍化の影響で同社の利益率は低下している。

　Associated Pressによると、Googleの従業員数は約2万200人。つまり今回の人員削減の規模は、従業員全体の1％以下である。削減の絶対数、ならびにIBMの最近の大量人員解雇（Alliance@IBMによると削減総数は4000〜5000人）との比較で見れば、Googleのレイオフは取るに足らない規模だといえる。

　Endpoint Technologies Associatesのアナリスト、ロジャー・ケイ氏は「慎重な人員削減であり、戦略的というよりは戦術的な動きのようだ。Googleが大量の技術者を解雇したのであれば、話はまったく別だが」と話す。

　しかしTBRIのアナリスト、ジョン・バーン氏によると、ここ数年のGoogleの急速な雇用拡大ペースを考えれば、今回のレイオフは潜在的な“懸念材料”だという。「今回の動きの狙いの1つに、景気後退という“機会”を利用して、急成長に伴って生じることが多い非効率に対処することがあると思う」と同氏は指摘する。

　バーン氏の見解では、Googleの人員削減はオンライン業界全般における景気悪化を示すものだ。

　「これは明らかに、今年に入ってGoogleの広告収入が伸び悩んでいることを示すものであり、オンライン広告を手掛けるYahoo!、AOL、Microsoftといったほかの企業にとって不吉な兆候だ」とバーン氏は指摘する。

　「シュミット氏（GoogleのCEO）の最近の発言、ならびに今回の人員削減の決定を見れば、競合企業ほどではないにせよ、Googleも痛みを感じているのは間違いない」（同氏）

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