資生堂が「デジタル広告」にシフト Instagramにとりわけ注力する理由
資生堂は2023年から2024年にかけて、Instagramへの投資額を前年比58%増と大幅に増やし、明確にデジタルシフトへと舵を切った。それだけでなく、ブランド広告からダイレクト広告へと力点を変えたという。(2025/6/13)
この頃、セキュリティ界隈で:
ユーザー情報を貪欲に集めるWebブラウザは? 1位は20種類収集でダントツ首位 オランダの企業が調査
Webブラウザは、閲覧履歴や使用状況などユーザーに関するさまざまな情報を収集している。しかしそうした情報の収集量は、各ブラウザによって大きな差がある実態が、セキュリティ企業の調査で浮き彫りになった。(2025/6/12)
「自社広告の真横に、不適切なコンテンツが……」 デジタル広告のジレンマを超える仕組みは広まるか
自社広告が、自社のイメージにそぐわないコンテンツ面に掲出されている──プログラマティック広告を出稿し、このような経験をしたブランドは少なからずあるのではないか。このジレンマを超える仕組みは広まるのか?(2025/6/9)
電子コミックの性的広告、業界団体が初のルール SNSでは「ようやく」の声
電子コミックの業界団体は4月末から、性的表現を含む広告の全年齢向けWebサイトへの出稿を4月末に停止した。国会での追及をはじめとした、世論の高まりを受けての対応だという。6月4日にはこども家庭庁に、10万筆超の署名が提出された。(2025/6/5)
Googleは検索を“捨てていない” 「AIモード」投入、狙いは過去資産の徹底活用
Googleが自社イベントで「AIによる検索新時代」をアピールした。その中核にあるのが、AIを使った検索モードである「AI Mode」の登場だ。検索のユーザーインタフェースを大きく変えるものであり、「ついにGoogleが、既存検索からAIへ切り替えた」とも言われている。Googleは本業である検索で、どの方向に向かおうとしているのだろうか?(2025/5/23)
Google、「AI Mode」と「AIによる概要」に広告掲載へ まずは米国のデスクトップで
Googleは、Google検索の「AI Overview(AIによる概要)」と新機能の「AI Mode」に広告表示を開始すると発表した。まずは米国デスクトップ版で展開する。AI Modeでは、複雑な質問への回答の下に関連性の高い広告が統合される場合もある。(2025/5/22)
AI台頭で「検索王Google」は崩れるのか 5年で「シェア50%割る」予測も
Googleは、OpenAIをはじめとする急成長する競合に対抗するため、多数の新たな人工知能(AI)機能を導入し、自社の優位性を維持しようとしている。(2025/5/22)
AI・機械学習の用語辞典:
探索と利用のジレンマ(Exploration-Exploitation Dilemma)/トレードオフ(Tradeoff)とは?
「未知の選択肢を試す(探索)」か、「既知の選択肢を使い続ける(利用)」か。一方を重視すれば他方がおろそかになる難しさがあり、うまくバランスを取ることが求められる。このジレンマは、さまざまな意思決定に共通する課題であり、特に強化学習ではそのバランスの調整がモデルの性能に大きく影響する。(2025/5/21)
著名人になりすました詐欺も判別、スクショをアップするだけ 「Whoscall」に新機能
詐欺対策アプリ「Whoscall」が、詐欺リスクを判別する新機能「コンテンツチェック機能」を提供開始。インターネット広告やWebサイトのスクリーンショットを、AIが詐欺かどうかを瞬時に判定する。(2025/5/20)
GoogleがAIで“浄化作戦” 「スパム撲滅」は叶うのか
Googleは、検索結果に現れる詐欺的なWebページや偽装サイトに対抗するため、AIを本格的に導入・強化している。同社はこの取り組みを「検索上の詐欺撲滅」と題したレポートで明らかにし、検索体験の安全性向上に向けた最新の技術と戦略を公開した。(2025/5/15)
AI・機械学習の用語辞典:
コールドスタート問題(Cold Start Problem)とは?
初期データが不足しているために、適切な推薦や予測ができない問題。レコメンデーション(推薦)システムやAI/機械学習では、大量のデータを用いた学習が前提となるが、新たなサービスの開始直後や、新規ユーザーの登録直後、新しい商品が追加された直後には、十分なデータが得られずにこの問題が発生する。(2025/5/14)
人気なのに「Xperia」のシェアが急落した背景 それでもソニーがスマホをやめないのはなぜ?
ソニーの「Xperia」は、日本ではよく知られたスマートフォンのブランド。新しいモデルが出るたびに注目されている。だが、シェアが落ち込んでいるのはなぜだろうか。(2025/5/15)
「テクノグラフィック」で読み解くMarTechの現在:
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10(2025年5月)
今週は、マーケティングオートメーション(MA)ツールの売れ筋TOP10を紹介します。(2025/5/7)
出荷数は162万本:
花王「前髪マスカラ」が10代女子に人気! なぜ彼女たちの心をつかんだのか
花王の「ケープ FOR ACTIVE 前髪ホールドマスカラ」が売れている。発売後1年間の出荷数量は当初計画比で1.7倍、累計出荷数は162万本以上に。前髪のキープに特化したヘアスタイリング剤が、なぜ好調なのか取材したところ……。(2025/5/1)
異変の早期発見が鍵
Androidスマホが示す7つの“危険な兆候”とは? 今すぐやるべきマルウェア対策
知らない間にマルウェアに感染した「Android」スマホは、さまざまな異常な動作を示す。マルウェアに感染した場合に見られる7つの“危険信号”と感染後の対処、今すぐ利用できる予防策を紹介する。(2025/5/1)
広告は“スキップ”するもの──Z世代は広告をどう見て、どんな行動を取っているのか
Z世代は広告に対してどのような印象を抱き、またどのような行動を取っているのか? ICA(静岡県富士市)が調査した。(2025/4/30)
AWS、通常のAmazon S3より最大10倍高速な「Amazon S3 Express One Zone」の価格を最大85%引き下げ
米Amazon Web Servicesは、通常のAmazon S3よりも最大10倍高速なオブジェクトストレージ「Amazon S3 Express One Zone」の利用価格を、最大で85%引き下げると発表しました。(2025/4/30)
スピン経済の歩き方:
キムタク、長澤まさみ、横浜流星、羽生結弦――なぜ中国ブランドは国民的スターに頼るのか
ここ数年、人気芸能人が中国メーカーのCMに出演する機会が増えている。なぜ中国企業は日本のCMに「分かりやすいスター」を起用するのか。その理由は……。(2025/4/30)
Marketing Dive:
なぜGoogleは「Cookie維持」を決定したのか
GoogleがサードパーティーCookieのオプトアウト機能の導入を見送った今回の決定は、業界と規制環境双方の進化に起因すると関係者は言う。(2025/4/25)
ドコモ、DAZNを「追加料金なし」で見放題に 条件は何? 業務提携の狙いは?
2025年4月24日、NTTドコモとDAZN Japanが業務提携を結んだ。この提携の第1弾として、新料金プラン「ドコモ MAX」「ドコモポイ活 MAX」への加入者を対象に、スポーツ配信サービス「DAZN for docomo」を追加料金なしで利用可能にする。ドコモユーザーが対象の料金プランを契約すれば、月額4200円相当のDAZNが“無料”で見放題になる。(2025/4/24)
CMOは知っておきたいSEOトレンド:
「信頼される広告枠」とは? フジ・テレビCM激減がマーケターに突き付けた問い
2025年1月のフジテレビの記者会見を機に、CMの差し止めを決めた企業は75社、公益社団法人ACジャパンの公共広告への差し替えは350本以上と言われています。フジテレビのCM問題が波紋を広げる中、「信頼される広告枠」について、マーケターは考えていかなくてはいけません。(2025/4/24)
「きっかけは、フジテレビ問題。」 テレビCMの出稿を見直す企業が74%に
ラスクルのグループ会社で広告代理店事業などを手がけるノバセルは、一連のフジテレビ問題が広告出稿に与えた影響を調査した。(2025/4/21)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
新入社員がやってきた! 初心に戻る3年目の春
花粉が落ち着いたかと思えば、早くも暑さを感じる季節になってきました。(2025/4/21)
Google、オンライン広告技術の一部で独占と米地裁が認定
米連邦地裁はGoogleがオンライン広告技術で独禁法に違反したという判決を下した。Googleは控訴するとしている。(2025/4/18)
顧客起点でLTVを最大化するトヨクモのマーケティング戦略:
「年間1100本」コンテンツ制作だけで終わらせない マーケティングを進化させる“データ分析”の要諦
今回はトヨクモが1年間で生み出した1100本のコンテンツ制作から得られた成果とデータに焦点を当て、その詳細を解説します。(2025/4/17)
知らない間に個人情報が盗まれる【前編】
気付いたら偽のWebサイトで個人情報を入力してた――ファーミングの手口とは
エンドユーザーが気付かない間に個人情報を自ら差し出すように仕向けるのが「ファーミング」だ。その仕組みと手法を紹介する。(2025/4/16)
公取委がGoogleに「排除措置命令」 Androidスマホを巡りメーカー/キャリアを不当に拘束と判断 Googleは「遺憾の意」を表明
公正取引委員会が、Androidスマートフォンに関する契約の一部が独占禁止法違反だとしてGoogleに排除措置命令を発出した。それに対して、Googleも声明を出し、遺憾の意を示している。(2025/4/15)
公取委、Googleに独占禁止法違反で排除措置命令 自社サービスの初期搭載を巡り
公正取引委員会(以下、公取委)は4月15日、Googleに排除措置命令を下した。Androidスマートフォンのメーカーに対し、自社の検索サービスやブラウザを優先的に設定させる契約を結んでいたことが、独占禁止法に違反すると判断した。(2025/4/15)
Google、公取委に「遺憾の意」──“Chromeの強制プリインストール”に関する排除措置命令で声明
Googleは遺憾の意を表明する──米Googleは、日本の公正取引委員会による排除措置命令に対して、こんな声明を発表した。(2025/4/15)
「マルチリターゲティング」入門【後編】:
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は?
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向上のメカニズムや、より精度の高いターゲティング手法、KPI設定、予算戦略などを掘り下げて解説する。(2025/4/2)
電通デジタル「∞AI」の大型アップデートを実施:
「AIエージェント」はデジタルマーケティングをどう高度化するのか
電通デジタルはAIを活用したマーケティングソリューションブランド「∞AI」の大型アップデートを実施し、デジタルマーケティングにおけるAIエージェントとして社内で本格運用を開始した。(2025/3/31)
知っておきたいソーシャルメディア運用TIPS:
「Threads」が広告表示テスト開始 企業アカウント運用のポイントとは?
Metaのテキスト共有アプリ「Threads」で広告表示のテストが開始され、新たな顧客接点として企業からの注目が高まっています。このThreadsで企業アカウント(公式アカウント)を運用するなら何に気を付けるべきか、エキスパートが解説します。(2025/3/31)
データを顧客の価値にどうつなげる?:
PR:三菱地所は「データがバラバラ問題」をどう解決した? 顧客起点のシステムと従業員の業務効率を両立させる方法
ビジネス成果につながる顧客体験を実現するために、データをどのように活用すべきか。プロの伴走支援を受けてサービスの刷新を図った三菱地所の事例から、顧客データの効果的な活用方法とそれを可能にするシステムの在り方を探る。(2025/4/1)
炎上ストリートピアノと消えなかった「赤いきつね」 リスク管理で大切なことは?
ある人物や企業が発信した内容や行った行為について、SNSに批判的なコメントが殺到する、いわゆる「炎上」案件で、当該人物や企業、主催者が謝罪に追い込まれるケースは枚挙にいとまがない。一方で、炎上を静観することで鎮火に成功した企業もあり……。(2025/3/29)
HR産業に「ゲームチェンジ」起こす 企業の人材流出を防ぐ「社内版ビズリーチ」
ビズリーチ創業者でVisional代表取締役社長の南壮一郎氏と、ビズリーチ執行役員でHRMOS事業部の小出毅事業部長に、社内版ビズリーチ開発の狙いと、Visionalとビズリーチが描く未来について聞いた。(2025/3/28)
こんなもの?:
【B2Bマーケター困惑】資料請求サイト経由のリードの商談化率は10%以下 有効活用するには?
資料請求サイトを活用するのは費用対効果が合わないのでしょうか。また、商談につなげるにはどうすればよいのでしょうか。(2025/3/26)
ロードサービスの高額請求、消費者庁が2サイトの情報公開 「ネット検索で上位だからといって信用できるとは限らない」
消費者庁は24日、Webサイト上に安い料金を掲示しながら、実際には高額な請求をしていたとして、ロードサービス業者2社の情報を公開し、注意を呼び掛けた。(2025/3/25)
「マルチリターゲティング」入門【前編】:
Cookieレスの時代 「リターゲティング広告」にできることはまだあるか?
プライバシーの在り方が見直されようとしているこの変革期をデジタル広告はどう乗り越えるのか。新たなテクノロジーを活用した次世代のターゲティングについて解説する。(2025/3/25)
「ファミマに来た人」のスマホにクーポン配信→購買率上昇 “3種類の広告”の効果とは
ファミマがビーコン(近距離無線通信端末)を活用した、商品訴求の実証実験について結果を発表した。その効果は?(2025/3/24)
IT用語解説系マンガ:食べ超(210):
可処分時間をWeb広告が頂戴します
Web広告を眺めるだけで終わる1日も乙なものです。※皆さんご存じかとは思いますが、本作はフィクションです。(2025/3/24)
消費者が選ぶ強いブランド、「ローソン」大躍進で40位→3位へ TOP3は?
一般生活者編「総合力」ランキングでは、YouTubeが89.1ポイントで1位を獲得した。(2025/3/21)
小川卓の「学び直しWebサイト改善」:
新規顧客獲得と既存顧客のLTV向上、それぞれのCRO(コンバージョン率最適化)について
連載第4回の今回は、新規顧客の獲得と既存顧客のLTV(顧客生涯価値)、それぞれのCRO(コンバージョン率最適化)の考え方について解説します。(2025/3/19)
マーケターは肝に銘じたい:
「押し付けがましい広告」が配信されたとき、消費者はどう感じるか
消費者は個人データに依存した広告よりも、記事などのコンテンツの文脈に沿っている広告を好む傾向があることが分かった。(2025/3/15)
インターネット広告費、過去最高を更新 実際「何」が売れた? 電通G4社が分析
電通が2月27日に発表した「2024年 日本の広告費」によると、インターネット広告費は、前年より3187億円増加し、3兆6517億円(前年比109.6%)と過去最高を更新した。その構成比は日本の総広告費全体の47.6%を占め、5割を超える勢いだ。(2025/3/15)
オンラインカジノ誘導広告を違法化 自民が今国会に改正法提出へ 野党にも呼び掛け
自民党は、違法なオンラインカジノ対策を巡り、インターネット広告やSNS(交流サイト)投稿などによるカジノサイトへの誘導を違法化する法改正を議員立法で行う方針を決めた。野党にも賛同を呼び掛け、今国会での成立を目指す。(2025/3/14)
注目すべき変化:
「動画広告がディスプレイ広告超え」他、電通「2024年 日本の広告費」インターネット広告媒体費の詳細分析
国内電通グループのデジタル領域をけん引する4社は共同で「2024年 日本の広告費」のインターネット広告媒体費に関する詳細分析と2025年の予測分析を実施した。(2025/3/13)
消費者にリワード還元 特許も取得した「三方よし」のリテールメディアとは?
リワードによって還元する仕組みを実現したLMIグループの望田竜太副社長にインタビューした。(2025/3/13)
日本郵政、女性の“すっぴん”扱う動画がXで物議→削除する事態に 「再発防止に取り組む」と公式X【追記あり】
日本郵政が投稿した女性の“すっぴん”を扱う動画がXで物議を醸している。これを受け、同社は動画を削除し声明を出す事態となった。(2025/3/7)
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世界のネットユーザーの9割超にパーソナライズされた広告配信を実現 広告大手PublicisがLotameを買収
世界有数の広告会社であるPublicis Groupeが、独立系の共通IDソリューション企業であるLotameの買収を発表した。(2025/3/7)
「GENIEE DOOH」に気象連動型広告を追加:
天気に合わせて屋外広告を自動切り替え 気象データ×DOOHで何ができる?
ジーニーが気象データと連携したDOOH広告の新サービスを発表。屋外にいるターゲットの状況に合わせた配信で購買意欲を刺激し、マーケティング戦略を最適化する。(2025/3/6)