なぜ、トライアルは店内サイネージを大量設置するのか 「品川駅をベンチマークにした」リテールメディア戦略
トライアルは購買データを活用したリテールメディアを推進している。PB商品で来店客1000人当たり何個売れたかを示すPI値が1.5倍になった事例もあるという。メーカーとともに購買を生み出す仕組みや、今後の展開を聞いた。(2026/11/17)
Googleと楽天が仕掛ける“タイミングを逃さない“コマース戦略 今すぐ取り組みたい「3つ」のポイント
消費者が商品を知り、購入するまでの行動が多様化する中、Googleと楽天グループが連携を強化している。リテールメディアの外部展開やYouTubeクリエイターとの協業、AIエージェントを活用した購買体験の構築を進める。楽天市場のAIコンシェルジュでは、購入までの時間が約4割短縮するなど成果も出始めている。(2026/11/16)
月「800億回」検索があるPinterest 広告強化の中、世界観を壊さないための「3つの工夫」
ビジュアル検索プラットフォーム「Pinterest」は、ユーザーがまだ言葉にできていない直感的な感覚に訴えかける検索を提供している。そんなPinterestの広告プラットフォームとしての価値は、どこにあるのか。(2026/11/16)
Pinterest、“うざくない“広告をどう実現? CBOに聞く
ビジュアル検索プラットフォーム「Pinterest」の月間アクティブユーザー数は世界で6億4000万人に達する。2022年6月から日本でも広告事業を開始。ユーザーに受け入れられる広告を配信するよう、さまざま工夫をしているという。(2026/11/16)
SamsungとGoogle「Gemini搭載スマートグラス」を米韓で12月に発売 “ながら利用シーンを徹底追求”し、プライバシーに配慮
Samsung ElectronicsとGoogleが共同開発したスマートグラス「Intelligent Eyewear」が12月10日に米国と韓国で発売される。Gentle MonsterやWarby Parkerと協業し、約41gの軽量ボディーにAIのGeminiを内蔵した。価格は395ドルからで、事前予約の受け付けが始まっている。(2026/11/13)
日本のマルチメディア/インターネット黎明期の資料が米コンピュータ歴史博物館(CHM)に収蔵
一般社団法人ミラシアの田中秀範代表理事は、1989年〜2001年に日本で生まれたマルチメディア/インターネット関連の一次資料を、米国のコンピュータ歴史博物館(CHM)に寄贈した。(2026/11/12)
PR:【Q&Aで解説】広告予算ゼロから始めたドウシシャのAmazon Ads活用 ゴリラシリーズを育てたフルファネル戦略
広告予算ゼロからAmazon Adsの活用を始め、スポンサープロダクト広告やAmazon DSP、Prime Video広告へと段階的に広げてきたドウシシャ。ブランドを育てる広告戦略の全体像をQ&A形式で解説します。(2026/10/30)
ドコモ、「TVer」のデータ活用でdアカウント連携へ 広告配信の高度化を目指す
TVer、NTTドコモ、データ・ワンは、TVerの配信視聴データ、dポイントクラブ会員基盤データ、データ・ワンの購買データを連携させる「TVer」の事業成長に向けた共創に合意した。(2026/10/26)
電通デジタルに取材:
期待の新星「ChatGPT広告」 しかし“広告だけで効果が出る”とは言い切れない、そのワケは?
2026年6月から「ChatGPT広告」が日本でもスタートした。ChatGPT広告は、検索連動型広告やSNS広告といった従来の運用型広告と何が違い、どんな効果を期待できるのか。また、GEO(生成エンジン最適化)とChatGPT広告はどう使い分け、組み合わせていくべきなのか。(2026/10/21)
検索流入は4割減 AIの「ゼロクリック」に企業はどう勝つか?
AIの席巻によって、インターネットの検索に地殻変動ともいえる変化が生じている。企業のWebサイトやニュースサイトなどは、AIにいかに引用されるかがポイントになってきた。AI検索結果によって、サイトの「ゼロクリック」という事態も発生。AIによる引用にコンテンツを最適化させる対応策である「GEO=Generative Engine Optimization」へのシフトが急務となりそうだ。(近藤豊和)(2026/10/19)
半径300メートルのIT:
狙われるのは企業だけじゃない、あなたの家は大丈夫? 「レジデンシャルプロキシ」の脅威
「無料で映画を楽しむ」とうたうアプリやデバイスの裏で、自宅のIoT機器がサイバー攻撃の踏み台にされているかもしれません。警察庁と総務省が対策組織を立ち上げるほど広がる「レジデンシャルプロキシ」とは何でしょうか。(2026/10/13)
「教育熱心」「お出かけ好き」 Vポイントが“AIペルソナ”で進める顧客理解 Olive連携、どれだけ“強み”を磨けるか
Vポイントマーケティングは三井住友カードとの連携を機に、これまでの会員データに加え、カードの決済データの分析を進めている。カードの決済データで生活像を読み、購買履歴を生成AIで人物像に翻訳する。データを価値に変える打ち手を聞いた。(2026/10/7)
会員「1.3億人」の購買データを武器に Vポイントが「AIペルソナ」「グループ横断のアドネットワーク」で挑む戦略
Vポイントマーケティングが、データの利活用に本腰を入れている。1.3億人を超える会員のデータをどのように守り、そして来るべきAI時代に向けてどのように活用していくのか。(2026/9/24)
MVNOに聞く:
「全プラン2000円未満」で攻めるHISモバイル 30GB最安級値下げと「年4GB海外無料eSIM」の狙い
HISモバイルが10GB以上の中容量帯を刷新した新料金プラン「自由自在3.0プラン」を発表した。最大30GB含む全プランを2000円未満に抑え、AIの比較検索での露出向上とユーザー離脱防止を狙う。年に1回海外で4GB使える無料eSIMなどの独自特典を加え、大手や他社MVNOとの差別化を図る。(2026/9/22)
PR:広告を“売る手段”から“ブランドを育てる力”へ ドウシシャがAmazon Adsで切り開いた広告展開の軌跡
社内理解、予算ゼロから始まったドウシシャのオンラインストアと広告運用。欠品の失敗や商品のヒットを経て、フルファネル戦略でブランドを育てる挑戦に迫る。(2026/9/11)
アカマイが解説:
人間向けとAI向けのコンテンツを“別建て”で設計する──「AI検索」対応策の新たな一手となるか
GEO対策はSEO対策の延長にあり、人間に向けたコンテンツの質を高めることで、AI検索での参照も増えるという意見が多かったが、アカマイ・テクノロジーズの中西氏は「SEOとGEOでは、重要視する指標が全く異なる」と指摘する。(2026/9/10)
東京商工リサーチが調査:
生成AIの普及だけじゃない 「デザイン業の倒産」が前年同期比166%増になった意外な理由
グラフィックデザインやインテリアデザインなど「デザイン業」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2026年上半期に発生したデザイン業の倒産は40件(前年同期比166.6%増)だった。(2026/9/7)
セキュリティニュースアラート:
サポート詐欺2.5倍増、標的は法人従業員にも 詐欺の「新たな入口」とは
トレンドマイクロが2026年上半期の個人向け脅威動向レポートを公開した。サポート詐欺の報告件数は前年同期比2.5倍に増え、標的は法人の従業員にも広がっている。同社が警告する、詐欺の「新たな入口」とは何か。(2026/9/5)
セブン、ファミマ、ローソンは「メディア」になれるのか 店舗と購買データを生かす広告ビジネスの実態
コンビニ大手3社が、店舗を「売る場所」だけでなく「広告を届ける場所」として活用し始めている。背景にあるのは全国に広げられた店舗網と、日々蓄積される膨大な顧客データだ。3社の取り組みについて探る。(2026/9/4)
「ChatGPT」一部プランに広告表示、売上高は年1600億円ペース 「Google」「Meta」の牙城を崩せるか
「ChatGPT」に広告を表示できるようになった。OpenAIの広告事業は年換算の売上高10億ドルに達したという。“Web広告の巨人”であるGoogleに対抗できるのか。(2026/9/1)
宇宙からキャベツの供給量を予測? JAXA×電通が挑む「需給連動型」という新しい広告の在り方
電通、JAXA、JA嬬恋村が連携し、人工衛星データを活用し、農作物の生育状況や出荷量、市場価格の予測に関する技術開発と実証実験を進めてきた。3社は、データで導き出された供給量の予測を活用し、広告の在り方を見直す実験を始める。(2026/8/26)
「イオンお買物アプリ」、1552万会員に「170項目の趣味嗜好データ」付与 AI使った“パーソナル販促”の全容
1500万会員を超える「イオンお買物アプリ」。会員データとAIを駆使した販促施策が成果を上げている。その全容を担当者が語った。(2026/8/25)
「目視」でどうこうなるレベルじゃない:
「AIが答えたURL」も信用できない 公式サイトや警察まで偽装する新たな詐欺
「AIが教えてくれたURL」が詐欺サイトにつながる――偽警察サイトでのディープフェイクや、生成AIを経由した悪質サイトへの誘導など、攻撃者は人が信頼するものを次々と攻撃の入り口に変えている。個人を狙うサイバー攻撃の最新動向と対策を解説する。(2026/8/24)
行動解析AIが"文脈"を判断:
PR:AI時代のメール攻撃対策 「本物にしか見えない詐欺メール」を見抜く新たなアプローチとは?
巧妙なビジネスメール詐欺の被害が相次いでいる。多くの企業がツールを導入したり訓練を実施したりしているにもかかわらずなぜ防げないのか。既存のメールセキュリティ対策の限界と、それを突破する新たなアプローチについて解説する。(2026/8/24)
「改ざんに気付けない」リスクを解消
伊予銀行、Google マップの店舗情報管理工数を3〜4割削減へ 改ざんの早期検知も
ITベンダーのカンリーは、伊予銀行が「カンリー店舗集客」と「カンリー店舗検索ページ」を導入したと発表した。同行の店舗150件の情報管理を一元化し、関連業務の工数を3〜4割削減したという。(2026/8/20)
AIで激変する「広告運用」:
なぜメルカリの「AIフル活用広告」は成果が出たのか “質の低い広告枠”に追いやられないための「2つのアクション」
メルカリが配信した動画広告「やさしいメル崎」は、キャラクターデザインからシナリオや動画の制作までAIをフル活用している。YouTube Works Awards Japan 2026のBest Use of Google AI部門で「Gold」(最高賞)を受賞するなど、高い評価を受けたが、AIで作成した広告は“似たり寄ったり”になってしまわないのか。人間にとって魅力的な広告を生み出し、良い広告枠を勝ち取るためのポイントを、メルカリの石渡貴大氏が語った。(2026/8/19)
拒否感はないが意欲は削がれる
“AIっぽい資料”を見抜く人が9割 見破られたコンテンツが招く商談機会の喪失
生成AIを用いた情報発信が広がる一方、B2B商材に対して「AI作成だ」と気付いた担当者の約半数が、問い合わせなどの行動を取りやめているという。なぜ好感度を保ちながらも購買行動はストップしてしまうのか。(2026/8/15)
「顔を覚えてもらえない」を脱却 TBSテレビがオフィスを“稼ぐ武器”に変えた理由
TBSテレビと系列12社が作り上げた共生オフィス「JNN Park!」の活用法の後編。出社回帰が進む中、同オフィスは系列局同士の「情報交換拠点」として機能するだけでなく、コロナ禍で途絶えていた大手広告会社との接点を再構築する「営業のプラットフォーム」として機能した。勉強会や懇親会を通じた関係構築、採用活動での訴求力向上など、空間設計によってローカル局の営業力を強化し、系列全体を強くする戦略に迫る。(2026/8/13)
約9割が「AIっぽさ」を感じた経験があり:
「AI生成コンテンツ、実は嫌いではない」 だが「客の半分が去る」本当の理由
TWOSTONE&SonsがBtoBの比較検討・発注担当者を対象とした意識調査結果を発表した。約9割がコンテンツに「AIっぽさ」を感じた経験があり、その後問い合わせや資料請求を取りやめたと回答する割合も示された。(2026/8/12)
ファミマ先行の「広告ビジネス」にセブンが参入、勝算は? 全国約2万店舗と約1億人の顧客データを武器に
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は、リテールメディア事業の新会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立した。年間約73億人が来店する店舗網や約1億人規模の顧客IDを生かし、2030年度までに事業収益200億円を目指す。(2026/8/6)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
Google親会社「四半期で純利益18兆円」のカラクリ AIでも検索でもない“本当の主役”
米Googleを傘下に収める米Alphabetが、3カ月で純利益1121億ドル(約18兆円)をたたき出した。利益を押し上げた最大の主役は「Google検索」でも「AI」でもない。その正体とは。(2026/7/28)
がっかりしないDX 小売業の新時代:
英No.2のドラッグストアがECを伸ばして「店舗も拡大」できるワケ “Z世代特有”の消費行動をどう攻略?
英国でナンバー2のドラッグストアチェーン「Superdrug」は、さまざまな施策で成長を続けている。ここでは施策を「3つの循環」に整理し、日本のドラッグストアチェーンが学ぶべきポイントを紹介していく。(2026/7/28)
性的表現に誤タップ誘導――ネットの“不快な広告”への苦情が1年で2倍に 件数も過去最多
日本広告審査機構(JARO)が2025年度の苦情受付状況を公表した。広告への苦情は過去最多の1万2589件。ネット上では性的表現や誤タップを誘う広告への苦情が増加した。ネット広告への苦情は全体の6割を占めた。(2026/7/24)
ChatGPT広告、配信1カ月で「出稿済み」が31.1% 運用における懸念は?
6月からChatGPTに広告を出稿できるようになった。調査によると、すでに31.1%の企業が出稿していることが分かった。一方で、運用に当たってどのような懸念が考えられるか?(2026/7/24)
既存資産を生かし、ガバナンスとコストを両立する「AI Ready環境」作りの指針:
PR:AIエージェントの本格化で激変するデータ基盤――なぜ先進金融機関はCouchbaseを選ぶのか
AI/AIエージェントの導入による業務プロセスの改革を急ぐ金融機関は多い。対応するにはデータ基盤の「AI Ready」化が必須だが、対応を急ぎ過ぎて選択を誤れば将来に大きなリスクを抱える可能性もある。既存環境に影響を与えず、AI Ready化を目指すアプローチを推奨するCouchbaseはどのような解決策を提示するのだろうか。(2026/8/20)
Googleが指南する、AI検索を味方にする「10のヒント」 オープンハウスでは「コンバージョン数63%増」の事例も
AIの回答だけで満足してそのまま離脱してしまう、いわゆる“ゼロクリック問題”が深刻化している。マーケターは今「AI対策」に躍起になっているが、その取り組みは本当に意味を成しているのだろうか。(2026/7/21)
MVNOの認知度は約6割、きっかけは身近な相手の紹介が上位に――MMD研究所の調査から
MMD研究所(MMDLabo)が、「2026年通信8サービスの認知・利用ファネル調査」の結果を発表した。MVNOを認知しているのは63.9%で、サービスを知った最初のきっかけ上位は「家族や友人・知人からの紹介」となった。(2026/7/17)
PR:AIがもたらした「カスタマージャーニーの圧縮」とは――Criteoデータサイエンスのトップが語るAI時代のデータ戦略
AIの台頭は、消費者の購買行動を大きく塗り替えつつある。チャネルが多様化し、カスタマージャーニーが複雑化した今、マーケターは何を指針に戦略を組み立てるべきなのか。(2026/7/13)
スマホは本当に会話を「盗聴」して広告を出しているのか? 専門調査と最新事例から考える
「友人と話しただけで広告が出た」という体験は多くの人に覚えがある。しかし検索履歴や閲覧行動、記憶の偏りなど、会話の盗聴を持ち出さなくても一致を説明できる経路は複数存在する。スマホが「聞いている」のではなく「推定している」という実態を、証拠とともに整理した。(2026/7/13)
「ポイント経済圏」定点観測:
「ポイントは失効した方が得」ではない ドコモが4000億ポイント消費を喜ぶ理由
「ポイントは失効したほうが発行元の得」という常識は本当なのか。NTTドコモはdポイントの年間消費数が初めて4000億ポイントを突破したことを強調する。失効より「使われる」ことを重視する理由と、その裏にあるポイント事業のビジネスモデルを追った。(2026/7/13)
仕事の連絡がAI文章だったら? 6割超が「見抜いた経験あり」、気付いた相手の本音は
エムフロの調査で、相手から届いた仕事の連絡を「AIが作った文章」だと気付いた経験がある人は6割を超えた。実際に気付いた人はどう受け止めたのか。(2026/7/6)
25%が「AIにすでに仕事を奪われている」 どんな業務が当てはまる?
65.8%が「AIに仕事を奪われる不安を感じている」と回答。実際、25.0%は「すでに奪われ始めている」と回答している。どういった業務が当てはまるのか?(2026/7/3)
「ご自愛ください」は必要? 職場で続く「誰も求めていない謎マナー」
エムフロは「職場の謎マナーに関する意識調査」を実施した。その結果……。(2026/7/1)
Google、「Tenor API」の提供を終了──XやDiscordなどのGIF検索に影響
GoogleがGIF検索サービス「Tenor」のAPI提供を6月30日付で終了した。XやDiscordなど外部サービスへのGIF連携が遮断される。Tenor自体やGoogle製品内の機能は存続する。代替としてはGiphyなどへの移行が進んでいる。(2026/7/1)
AI避けて「人間にだけ届く」広告配信へ、博報堂DYが新会社設立 虹彩認証「World ID」活用
サム・アルトマン氏らが共同発明した人間認証技術「World ID」を活用する。(2026/6/30)
「木の枝が届くサブスク」で70万本出荷 花屋にない需要を掘り起こし、約4年で黒字化
「木の枝が届く」サブスクサービスが累計70万本を出荷し、約4年で黒字化を実現した。花器購入者の声を起点に新市場を切り開き、自社栽培や森林組合との連携まで進めた成長戦略を探る。(2026/6/29)
500円席は投資、10万円席で回収 ハンドボール界が仕掛ける「超・高低差プライシング」
パリ・サン=ジェルマンを日本に招へいする「PSGハンドボールジャパンツアー」は、年を追うごとに認知を拡大してきた。実行委員会事務局長は「チケッティング(チケット販売に関わる業務全般)は、事業を推進していくための最大のカギ」と語る。高いチケットは「10万円超」、安いものはなんと「500円」。この「超高低差のプライシング戦略」が、ハンドボール市場を活性化する戦略だという。(2026/6/26)
MicrosoftとEuropol、情報窃取マルウェア「StealC」「Amadey」の基盤を一斉摘発 C2サーバ200台超を停止
MicrosoftとEuropolは、情報窃取型マルウェア「StealC」と、これを送り込むローダ「Amadey」の基盤を一斉に停止させたと発表した。国際的な取り締まり活動「Operation Endgame」の一環で、Microsoftは200を超えるC2サーバを停止し、被害端末約1万8000台を特定、保護した。両マルウェアは盗んだ認証情報を介してランサムウェア攻撃の起点になるため、企業側の警戒が求められる。(2026/6/25)
電博、2社そろってChatGPT広告参入 OpenAIと直接連携の国内ローンチパートナーに
電通デジタルとHakuhodo DY ONEは6月18日、米OpenAIの「ChatGPT」での広告パイロットについて、国内ローンチパートナーとして取り扱いを開始したとそれぞれ発表した。(2026/6/19)
セキュリティニュースアラート:
Claudeをかたる攻撃がアジア太平洋地域で多発 偽広告から不正コード実行へ
Trend Microは、Google広告を悪用したマルバタイジング攻撃を分析した。攻撃者はAI関連開発ツールを装う偽ページへ誘導後、Claudeの共有チャット機能も悪用し、認証情報窃取型マルウェア配布を図っている。アジア太平洋地域で被害が集中した。(2026/6/22)