「ネット広告」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

インパクト強め体験談で効能うたうネット広告の舞台裏露呈
健康食品に病気への効能があるかのように宣伝したとして、大阪府警が東京の販売会社などを医薬品医療機器法違反容疑で摘発した。広告主と広告代理店が両方摘発されたことから、行政指導の実効性がこれまでよりも高まるとする見方もある。（2020/10/27）

サイバー攻撃のリスクに用心：
FBIが「ホテルのWi-Fiリスク」について注意喚起
米連邦捜査局（FBI）は、ホテルのWi-Fiをテレワークで利用する際は、セキュリティリスクに注意するよう米国民に呼び掛けた。日本でホテルを利用する場合にも十分当てはまる内容だ。（2020/10/26）

Googleさん：
「Google検索は競争を阻害している」のか？　米司法省とGoogleの言い分を整理してみた
米司法省がGoogleを独禁法違反で提訴しました。これから長くなりそうなので、訴訟の要旨をまとめてみました。（2020/10/25）

今日のリサーチ：
国内コネクテッドテレビ広告市場、2020年は102億円規模に――SMNとデジタルインファクト調査
テレビ同様の視聴体験を提供しつつインターネット広告同様に計測可能な国内コネクテッドテレビ広告は今後注目の広告商品です。（2020/10/22）

米Google提訴、日本での規制論議に影響も
米司法省が米Googleを独占禁止法違反で提訴した。日本も巨大ITへの規制について議論を行い、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法を成立。今後は公正取引委員会が欧米に歩調を合わせて規制を強化するかどうかが焦点になるとの見方がある。（2020/10/22）

米司法省、Googleを独禁法違反で提訴　Googleは「ユーザーがわれわれを選んでいる」
米司法省がGoogleを独禁法違反で提訴した。検索および検索広告市場を不法に維持していると指摘。Googleは、この訴訟は「ひどい欠陥」があるとし、「ユーザーは強制されてではなく、自らGoogleを選んでいる」と主張する。（2020/10/21）

今日のリサーチ：
広告業界の倒産、4年連続増加の可能性も――帝国データバンク調査
広告関連業者の倒産動向調査（2020年1〜9月）の結果です。年末に向け、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が広告業界にも及んでいるようです。（2020/10/16）

アドフラウドだけじゃない：
モバイルアプリの収益とユーザー体験を損ねる「bot」の脅威にどう立ち向かう？
ゲームとEコマースを中心に、アプリ内botの被害が深刻化しようとしています。アプリを使ってサービスを展開する企業にとって重要なのは、アプリ内bot不正の仕組みと影響、そしてbotに勝つ方法を正しく理解することです。（2020/10/16）

企業と映像制作者のWin-Winへ：
経済産業省に聞く　ブランデッドコンテンツ制作になぜ政府の補助金が出るのか？
日本のコンテンツの海外展開とコンテンツ産業支援を目的とした「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金（J-LOD）」の一環として「ブランデッドコンテンツ」の制作支援制度があるのをご存じだろうか。（2020/10/7）

出稿量ではなく事業成果にコミット：
成果報酬型テレビCM出稿サービス「XICA ADVA」 サイカが提供開始
従来のテレビCMは、出稿量の約束はできてもテレビCMによってどれだけ商品やサービスが売れるかという成果にコミットできないのが課題だった。これをデータサイエンスの力と成果報酬型モデルで解決する新しいテレビCM出稿サービスが誕生した。（2020/9/30）

ユーザーの「オタク性」に最適な広告を　講談社、凸版、CCIがマーケティング新会社
講談社と凸版印刷、サイバー・コミュニケーションズが新会社。「オタク性」というあいまいなセグメントに届ける広告配信最適化ソリューションなどを提供する（2020/9/30）

米司法省、Google提訴へ　検索エンジン巡り独禁法違反　GAFA包囲網狭まる
米司法省が、検索サービスで優越的な地位を利用し、市場競争を阻害しているとして、米Googleを提訴する見通しだ。提訴すれば1990年代後半の米Microsoftに対する訴訟以来の、巨大企業の独禁法違反を問う大型法廷闘争となる。（2020/9/30）

KOLを通じて熱量の高いユーザーとつながる：
中国Z世代の心をつかむ「bilibili」、越境マーケティングにどう活用する？
「bilibili」のKOL（インフルエンサー）を活用したマーケティング手法と事例について、アライドアーキテクツ クロスボーダーカンパニー長でVstar Japan代表取締役の番匠達也氏が語った。（2020/9/22）

コロナ禍で業績上方修正した上場企業186社の特徴
東京商工リサーチは9月18日、上場企業における「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査結果を発表した。業績を上方修正した上場企業は、全体の4.9%にあたる186社だった。7月以降の開示が7割を占め、コロナ禍の長期化が見込まれる中で、企業業績への影響も明暗が鮮明になってきた。（2020/9/18）

気象庁、公式サイトの広告掲載を停止　「基準に沿わない広告が掲載された」
気象庁が、公式サイトへのWeb広告の掲載を一時停止。同庁が定める基準に沿わない広告が掲載されたという。（2020/9/16）

気象庁サイトに掲載されたWeb広告が1日で停止　掲載基準に沿わない広告が掲載されたため
問題の広告が掲載された経緯は調査中。（2020/9/16）

変わる「Cookie規制」　対応のポイントは【後編】：
欧米や日本でも進むCookie規制　グローバル対応をスムーズにする「3つのアドバイス」
個人データを巡り、欧米や日本でCookieに関する規制が厳格化している。Webサイトが多くの組織にとって不可欠になった今、各国の規制に無理なく対処する方法とは何か。欧州の動向を解説した前編に続き、後編では米国と日本の動向に触れ、対応のポイントを探る。（2020/9/18）

「データ＆AIの民主化」の実現へ：
AIユニコーン企業のDatabricksが日本市場に本格参入　マーケターが注目すべきポイントは？
オープンソースソフトウェアとクラウドを軸に統合データ分析プラットフォームを提供するDatabricksが日本法人を設立。マーケターが注目すべきポイントをまとめた。（2020/9/14）

気象庁サイトに異例の広告掲載、15日スタート　収益8700万円見込み
気象庁は省庁としては異例の公式サイトへの広告掲載に着手する。民間活用の一環で、今年度内に8700万円の広告収入を見込む。アクセス集中対策など年間2億4000万円のサーバ運営費の一部に充てるという。（2020/9/14）

変わる「Cookie規制」　対応のポイントは【前編】：
欧米で厳格化するCookie規制はなぜ、日本企業にとって「人ごとでなくなる」のか
欧米を筆頭に、Webサイトからユーザーのブラウザ情報を収集するCookieを巡る規制が厳格化している。一見「対岸の出来事」に思えるかもしれないが、直ちに対応が必要な日本の組織もあるという。専門家が背景から「対応が必要な場合」の特徴を詳しく解説した。（2020/9/11）

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」：
中国は空前の猫ブーム。中国ネコノミクスが生んだ、利回り10％の「エア猫投資詐欺」
猫による経済効果は、日本では2016年に2兆円超との試算があったが、中国は空前の猫ブームで、日本よりはるかに大きな中国版ネコノミクスが形成されている。猫SNSや猫ゲーム、デジタルコンテンツ市場に加え、今年8月には大規模な「エア猫投資詐欺」が発生。今回は、この投資詐欺の全貌と背景をお伝えしたい。（2020/9/10）

「データ・ワン」：
顧客が好む広告、狙い撃ちで配信　「ファミペイ」「dポイント」などのデータ活用、伊藤忠などが新会社
伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントが、購買データを活用したデジタル広告配信を行う「データ・ワン」を設立すると発表。（2020/9/2）

ファミマとドコモ、広告で新会社　購買データ活用
NTTドコモ、ファミリーマート、伊藤忠商事、サイバーエージェントが、広告事業を手掛ける新会社「データ・ワン」を設立すると発表した。（2020/9/2）

仮想通貨の喪は明けたのか？　テレビCM再開のbitFlyerに聞く
仮想通貨流出意見から2年半。金融庁の指導のもとに、各仮想通貨交換所は信頼回復のための対応を進めてきた。そしてこの5月、bitFlyerはついにテレビCMを再開した。6月には乃木坂46の齋藤飛鳥さんをイメージキャラクターに迎え、新たなテレビCMも放映開始。再びアクセルを踏み始めたかに見える。（2020/9/2）

グーグルも注目　歩けば歩くだけ安くなる医療保険「歩くとおトク保険」
ヘルスケアデータを使った保険ビジネスが動き始めている。8月末には、グーグルの親会社であるアルファベットが保険事業に参入した。グーグルが集めたヘルスケアデータを基に保険商品を作成すれば、さまざまな可能性が考えられる。国内でも、保険スタートアップjustInCaseが始めたのが、前月の歩数に応じて保険料が割り引かれる医療保険だ。（2020/9/1）

楽天東急プランニング設立：
楽天と東急が新会社設立　双方のオンライン／オフラインデータをマーケティングに活用
共同出資で新会社を設立。（2020/8/31）

専門性がないなら、休めばいいじゃない：
代替可能なエンジニアのポストコロナ生き残り術
ポストコロナのIT業界とエンジニアの生き残り術を模索する特集「ポストコロナのIT業界サバイバル術」。第4弾は、エンジニアの生き残り戦略です。（2020/8/28）

Facebook、「iOS 14の新機能は多数の開発者と広告主を傷つける」
Appleが9月中にもリリースする見込みの次期モバイルOS「iOS 14」の新たなプライバシー機能についてFacebookが、同社の広告サービスに大きな影響を与え、「多数の開発者と広告主を傷つける」と主張した。（2020/8/27）

コロナ禍でピンチの職人がTwitterで発信→売れ行きが前年の1000倍に　貝の内側を加工した伝統工芸が魔法みたいな美しさ
京都は嵯峨嵐山の工房、「嵯峨螺鈿野村」の野村拓也さんに話を聞きました。（2020/8/24）

ブランドを守るだけじゃない：
Momentum×Moat　有力ベンダーが語る広告ROIを高めるアドベリフィケーション
近年、アドフラウド（広告詐欺）やブランドセーフティーへの関心が高まっている。アドベリフィケーションは取引の透明性確保のみならず収益の観点からも重要だ。エキスパートの議論に耳を傾けてみよう。（2020/8/17）

今日のリサーチ：
2020年上期インターネット広告市場動向と下期業種別出稿動向予測――サイバー･コミュニケーションズ調査
国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象にした、新型コロナ禍におけるインターネット広告市場の動向に関する調査結果です。（2020/8/7）

EU、Googleによる21億ドルのFitbit買収の正式調査開始　結論は12月9日
欧州連合の欧州委員会が、GoogleによるFitbit買収についての調査を開始した。ウェアラブル端末から集めたデータを広告に使用することで、広告市場での立場をより強固にするかどうかを中心に調査するとしている。（2020/8/5）

内閣府副大臣が説明：
コロナ接触確認アプリ「6割目標ではない」「義務化ない」
新型コロナウイルス接触確認アプリ（通称：COCOA）について、当初開発を主導した内閣府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」事務局長を務める平将明内閣府副大臣が2020年7月31日、報道関係者向け説明会を実施。COCOAの現状や課題の認識、今後の広報施策などについて語った。（2020/8/4）

今日のリサーチ：
自粛期間中の3大ストレスは「マスク着用」「運動不足」「外食ができない」――サイバーエージェント調査
サイバーエージェント次世代生活研究所が全国3094人を対象に実施した意識調査第2弾。（2020/7/31）

仮想通貨はネット広告を変えるか？　Webを見るだけで仮想通貨をもらえるブラウザ Brave
Webブラウザ、Braveが日本国内でも本格展開を始める。ユーザーのプライバシーを尊重し、ユーザーの行動データを外部に出さない独自の広告を配信。広告を見たユーザーには独自のトークンを配布する。（2020/7/31）

今日のリサーチ：
自粛期間中に利用増　1位「Amazonプライムビデオ」、2位「クックパッド」――サイバーエージェント調査
サイバーエージェント次世代生活研究所が全国3094人を対象に「withコロナにおける日本人の消費意識とメディア行動の変化」を調査。「オンラインショッピング」「動画配信サービス」「料理系アプリ」の需要が増加しています。（2020/7/30）

製品分解で探るアジアの新トレンド（47）：
宣伝文句に踊らされるな！ 分解するから分かる“中身との差”
広告のうたい文句と“実際の中身”が違うことは、程度の差はあれ、あることだ（その良しあしについては言及しない）。今回は、インターネット広告でよく見かける“蚊よけブレスレット”を分解し、宣伝文句との違いを比較してみた。（2020/7/30）

LINEの上半期、最終赤字240億円　コロナ禍で営業自粛の公式グッズ店で減損44億円
LINEが2020年度上半期の連結決算を発表。営業損益が139億5000万円の赤字、最終損益が242億6600万円の赤字だった。コロナ禍の影響でグッズ店「LINE FRIENDS STORE」の営業を自粛したため、売り上げが低下した他、44億円の減損損失を計上したことが響いた。（2020/7/29）

エッジ機能は現場の課題をどう解決する？：
PR：Wi-Fiアクセスポイントとエッジコンピューティングの融合で解決する3つの課題
今やオフィスや商業施設などに限らず幅広いシーンで利用されているWi-Fi。Wi-Fiのアクセスポイントがエッジコンピューティングの能力を持つことで、高速処理、高速ダウンロードや大幅なコスト削減を実現できるという。（2020/7/29）

働き方の「今」を知る：
モノプソニーだけじゃない　「日本人の給料安すぎ問題」に潜むこれだけの原因
デービッド・アトキンソン氏の記事によって話題になった「日本人の給料安すぎ問題」。氏は原因を「モノプソニー」でひもといたが、給料が安すぎる原因は他にもさまざまある。前後編2回に分けて、ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。（2020/7/27）

これから始めるウェビナー運営　第2回：
ウェビナーは「歩留まりが低い」「案件化しない」は本当か？
B2B企業のマーケターにチャレンジの時期が訪れています。新型コロナの影響でリアルのセミナーが開催しにくくなりリード獲得が進まないという悩みを抱えていないでしょうか。（2020/7/23）

AIが生成した「架空のモデル」は人間の仕事を奪えるか？　実力を確かめてみた
AIが「架空のモデル」を生成するサービスを筆者が体験。実在するモデルの仕事を奪えるか検証した結果、現時点ではいくつかの課題があることが分かった。（2020/7/20）

表面的な数字に踊らされると判断を誤る：
「トヨタVSテスラ」の構図は本当か？　「時価総額」という数字のマジックにだまされるな
テスラの時価総額がトヨタを抜き、自動車業界トップに躍り出た。日本が世界に誇る「あのトヨタ」が新興企業に打ち負かされてしまった。このようなニュアンスの記事を何度も目にしたが、その表面的な数字だけで物事を語ってしまう傾向に強い違和感を覚えている。「時価総額」という数字のマジックにだまされてはいけない――。（2020/7/15）

訪れるアイデンティティーの危機：
コロナ禍のテレワークが崩壊させた「会社は安住の地」という幻想
コロナ禍で進むテレワーク。企業において筆者は「アイデンティティー」の問題が露呈すると指摘。日本の会社員たちの帰属意識の行方は？（2020/7/14）

専門家のイロメガネ：
「としまえん売却」と「GAFAMの東証一部超え」から見えるコロナ後の世界
「としまえん」の売却が今年2月に伝えられた。また1月には時価総額において「GAFAM」が東証一部全体を超えた。さらに、これら2つのニュースが示す新時代への移行は、コロナで一気に加速している。ここでは、リアルな土地から「新大陸の土地」へのビジネス主戦場の移行、コロナによる移行の加速、またコロナ後の世界を見ていきたい。（2020/7/14）

広告プラットフォームをリブランディング：
「TikTok For Business」誕生　中小企業支援やクリエイターとのマッチングで新展開も
TikTokでブランドの声を広げるための新しいプラットフォーム「TikTok For Business」が誕生。運営会社のBytedanceで広告事業のトップを務める西田真樹氏が詳細を語った。【訂正あり】（2020/7/13）

CISAが報告書で指摘
「Microsoft 365」を脆弱にする“不適切なセキュリティ設定”とは？
「Microsoft 365」（旧「Office 365」）の不適切な設定が、脆弱性につながる可能性がある。どのような設定が不適切なのか。（2020/7/13）

アスクル、20年5月期は営業利益95％増　「LOHACO」の収益性が改善
アスクルが2020年5月期の通期連結決算を発表。営業利益が同95.1％増の88億2100万円に伸びた。一般消費者向けECサイト「LOHACO」の収益性の改善などが好決算に寄与した。（2020/7/10）

NHK「クローズアップ現代＋」で「ネット通販の闇」特集　怪しい商品の物流拠点に潜入取材も
「不良品マスク」が届くといったネット通販の問題に迫ります。（2020/7/10）

気象庁、公式サイトにWeb広告掲載で収益確保へ　「持続的・安定的な情報提供を維持するため」
気象庁が公式サイトにWeb広告の掲載を9月中旬に始める。（2020/7/7）