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» 2009年05月12日 18時10分 公開

製品統合を推進:チェックポイント、ノキアのセキュリティ事業買収について説明

すでに事業統合が完了し、6月1日にアプライアンスとソフトウェアのバンドルライセンスを出荷する。

[ITmedia]

 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは5月12日、このほど買収が完了したノキアのセキュリティ事業について進捗状況を記者向けに説明した。製品統合に向けた計画も併せて発表した。

 買収はNokiaの事業再編に伴うもので、Nokiaの企業向けセキュリティアプライアンス事業を提携関係にあったCheck Point Software Technologiesが4月13日付けで買収を完了した。国内では、旧ノキア・ジャパンの事業担当者が4月14日にチェック・ポイントへ転籍した。

杉山氏

 チェック・ポイントの杉山隆弘社長は、「以前からノキアのアプライアンス製品にセキュリティソフトウェアを供給するなど、12年間にわたって提携関係にあり、統合はスムーズに進んでいる」と説明。社員の転籍と既存顧客へのサポートについては、移行が完了したという。

 旧ノキア・ジャパンのセキュリティ事業では、約5000社の企業顧客がおり、年間で約1500台の製品を出荷していたが、今後はチェック・ポイントがサポートと製品出荷を行う。統合によるセキュリティアプライアンスの国内シェアは2社合計で24%程度になるとしている。

 6月1日から旧ノキア・ジャパンが販売していた「IP Applianace」シリーズに、チェック・ポイントのソフトウェア製品のライセンスをバンドルして新たに提供する。

 事業統合により、チェック・ポイントのアプライアンス製品はSOHOから通信事業者までをカバーする19製品にラインアップが拡大する。旧ノキア・ジャパンから転籍したセキュリティ・コンサルティング本部の安藤正之シニアマネジャーは、「2社の製品の長所を生かす形で3つのステップで製品統合を進める」と話した。

OS(左)と運用管理機能(中)、アプライアンス(左)の統合化ロードマップ

 まず、アプライアンスOSと運用管理およびプロビジョニングの機能を順次統合し、最後に新たなハードウェアプラットフォームを開発する計画。実現には1年以上かかる見通しだという。

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