「Bing」の国内展開は独自の“味付け”を――MSの浅川氏

　マイクロソフトは5月29日、米国時間28日に発表した新検索エンジン「Bing」についてアジア圏のメディア向けに説明した。国内展開では独自機能も実装するという。

　冒頭、米Microsoftオンラインサービス担当社長のチー・リュ―氏と同担当副社長のサチャ・ナデラ氏は、電話会議を通じてBingのコンセプトを説明。Bingはユーザーの意思決定を支援する機能開発に主眼を置き、「Best Match」（最適な結果）、「Deep Link」（カテゴリーごとの詳細表示）、「Quick Preview」（リンク先のダイジェスト）の3つで、検索結果を分類表示するようにした。

　結果ページの左側には、検索語句に応じて動的に生成される検索ツール群「Explore Pane」や、結果をカテゴリーごとにタブ表示する「Related Search／Quick Tabs」、Explore Paneと検索結果をグループ表示する「Web Group」（米国版のみ）の各機能を用意する。

MS社内で公開しているβサイト。デジタル一眼カメラで検索した場合の結果。商品概要やユーザーレビュー、市場価格などがカテゴリ化されている。Bing経由でショッピングサイトにアクセスした場合に割引などが受けられるサービスもある（米国版のみ）

　既存のLive Searchのユーザーアンケート調査では、65％のユーザーが検索結果におおむね満足しているが、期待する結果を得られるのは4回に1回の割合でしかないことが分かった。「意思決定に検索エンジンを活用するユーザーも多い。（Google検索の“ググッた”になぞらえ）Bingの名前がぜひ動詞の言葉になってほしい」（リュ―氏）

　Bingはこれまで「kumo」のコードネームで、同社が中国と日本、インドに持つSearch Technology Center（STC）で開発が行われた。ナデラ氏は、「アジア圏の多様な言語環境を十分に考慮して、世界に通用する検索エンジンへ仕上げた。特に中国や日本のように独特な言語文化を持つユーザーにも広く受け入れられるだろう」と述べた。

　Bingは、まず6月3日に米国およびカナダで正式サービスと開始し、そのほかの国や地域ではβ版として始める。Live Searchは同日付で終了し、数カ月間は各国のBingトップページへ誘導する。国内でも同様の措置を取るが、β版サイトの機能は当面Live Searchと同様になる。

ビジネス面からみた検索システムの展開

　Bingの収益モデルについて、リュ―氏は検索連動型広告を中心に従来の形を踏襲する考えであるという。「しかし、Bingの提供する機能によってユーザーの満足度は確実に高まると思う。1ページ当たりの滞在時間が増え、ページ閲覧数も増えるはずだ」と話した。

　Bingの今後の展開では、当面サイト上の機能拡張に注力するが、Microsoft製品群との連携も計画。例えばSharePoint Serverとの連係では、オフィスドキュメントの検索とWeb検索を一元化する。「Bingでは構造化データ、非構造化データを統合できる」（ナデラ氏）

国内版には独自のこだわり

浅川氏

　Bingの国内展開について、オンラインマーケティング担当業務執行役員の浅川秀治氏は、「基本は一緒になるが、すべてを踏襲するわけではない」と明らかにした。

　例えば、Bing独自の機能として米国版では「商品購入の決定」「旅行計画」「健康状態」「地域情報検索」の4分野で詳細な検索を行えるようにしているが、「日本が同じということはなく、国内ユーザーが求める分野を調査しており、独自の内容で提供するだろう」（浅川氏）

　このほか、国内のSTCが独自に開発してLive Searchで提供する「MSN相談箱」（ユーザーのQ&Aコミュニティー）や、関連画像なども同時に表示するコンテキスト型検索も、国内向けのBing正式版に実装する予定だという。正式版の開始時期は未定となっている。

　なお、Bing発表同日に米Yahoo!の検索部門売却に関する報道がなされたが、リュ―氏は「コメントはない」と明言しなかった。

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