ITによる情報開示を推進する米連邦政府が、各政府機関別のIT投資状況を開示するサイトを開設した。
米連邦政府のビベック・クンドラCIO(最高情報責任者)は6月30日、政府機関のIT投資状況を国民に開示するためのサイト「IT Dashboard」のβ版を立ち上げたと発表した。
このサイトは、連邦政府のIT投資の現状の詳細を国民に開示する目的で設置された。国防総省や司法省など、27の政府機関が行政管理予算局(OMB)に報告するデータが公開されている。7000以上のIT投資情報が含まれ、そのうち機関が「重要」と見なした約800件については詳細な情報も見ることができる。
例えば国土安全保障省がSAPのERPシステムの運営とメンテナンスに2009年度で3050万ドル費やしていることなど、各政府機関の個別案件まで詳しく知ることができる。
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