メールや古いデータをクラウドに格納する新サービス、米Iron Mountainが計画

米オンラインストレージサービスベンダーのIron Mountainは、電子メールや利用頻度の低いデータの保管を受託するサービスの導入を計画している。

[國谷武史，ITmedia]

　米オンラインストレージサービスベンダーのIron Mountain Digitalはこのほど、日本での事業展開について記者向けに説明した。電子メールの管理や利用頻度の低いデータの保管・管理を受託するサービスの導入を検討していると発表した。

　同社は1951年に文書管理サービスを開始し、1995年からオンラインバックサービスをスタートした。国内では2007年からPCおよびサーバのバックアップサービスを、日立電子サービスや加賀ソルネットなど主要8社の代理店を通じて提供している。

　同社のパートナーマーケティングディレクター、ダニエル・スティーブンソン氏は、電子メール管理サービス「Total Email Management Suite（TEMS）」と、データ保管サービス「Virtual File Store（VFS）」を日本で展開する考えを明らかにした。

スティーブンソン氏

　TEMSは、障害時における電子メールシステムのフェールオーバーと、最長10年間のメールアーカイビング、マルウェア／スパム対策、ポリシー管理の4つの機能を提供する。VFSは企業内で利用頻度の低いアプリケーションデータを同社のデータセンターで暗号化して保管し、企業内から必要な場合にアクセスできる仕組みを提供する。

　検討中の新サービスについて、同氏は「コスト削減とコンプライアンスの両面から非常にニーズが強く寄せられ、日本のパートナー各社と具体的な協議を進めている」と話した。TEMSでは電子メールシステムの運用全般に関わるコスト削減や、事業継続性を高めるという2つの点で、VFSはストレージ利用の最適化や容量単位で購入してすぐに利用できるなどの点が、すでにサービスを提供している欧米のユーザー企業から支持されているという。

　「日本企業でも2つのサービスに対する要望は強い。例えば利用頻度の低いデータは企業内ストレージの4〜6割を占めており、このデータをわれわれに預けてもらうことで、今必要とされているデータに対してストレージを効率的に提供できるようになる」（同氏）

　同社ではまたパートナー開拓にも注力しているが、バックアップサービスというビジネスモデルから、多数の企業と提供するよりも提携先企業の「品質」を重視しているという。「顧客のデータ資産を預かる以上、サービスの継続性と安定性を実現できる相手でなければならない」と同氏。ワールドワイドではMicrosoftやHP、IBM、Dellなどが主要パートナーとなっている。

　新サービスの開始時期は未定としながらも、「可能な限り早く始めたい」（同氏）と話している。

企業向け情報サイト「ITmedia エンタープライズ」へ

過去のセキュリティニュース一覧はこちら