MSがWindows 7の一般向け施策を追加発表、導入支援サイトも：9月25日から予約受付

マイクロソフトが10月22日に発売する一般向けWindows 7の販売施策を追加発表した。導入を支援するサイトも複数開設する。

[ITmedia]

　マイクロソフトは9月24日、10月22日に発売する予定の一般向けWindows 7に関する販売施策を発表した。25日からパッケージ版などの予約を開始するとともに、導入を支援するWebサイトを順次開設する。

　同日発表したのは、パッケージ版や優待価格版に関する施策と上位エディションにアップグレードするための「Windows Anytime Upgrade」のライセンス、導入支援およびサポートなどに関するWebサイトの開設など。

　パッケージ版として一般向けに提供するのは、Home PremiumとProfessional、Ultimateの3つのエディションで価格は6月26日に発表済み。店頭発売は10月22日午前9時からで、9月25日から購入予約の受け付けを始める。

　キャンペーンでは7月にかけて実施したXPおよびVistaユーザー向けの「Windowsありがとうキャンペーン」の第2段として、Windows 7発売記念優待パッケージを販売本数限定で提供する。価格はHome Premiumが1万3999円（税別）、Professionalが1万9999円（同）で、前回キャンペーンよりも販売数量を増やす予定だという。

　また、8月1日に米国で発表した最高3台までのPCにインストールできる「Windows 7 Family Pack」を日本でも提供することを発表。国内価格は2万3999円（同）で、10月18日から予約を受け付ける。

　Windows Anytime Upgradeは、Starter EditionからHome PremiumとProfessional、Ultimate、Home PremiumからProfessionalとUltimate、ProfessionalからUltimateへの上位エディションへのアップグレードをオンラインなどで行える。Windows 7のスタートメニューから同プログラムを起動し、インターネットに接続した状態でオンラインもしくは店頭でアップグレードのライセンスキーを入力するだけでアップグレードが可能になる。

Windows Anytime Upgradeでのライセンス価格。一部のアップグレードではパッケージ版を店頭販売する

　同プログラムではVistaでも提供されたが、Windows 7ではアップグレードに必要な時間が最大でも10分程度に短縮され、インストール用メディアも不要になった。

Windows Anytime UpgradeでStarterからHome Premiumにアップグレードした様子。アップグレード後はAero Glassが有効になっている

　導入支援やサポートの施策では、Windows 7との互換性が確認された製品情報を提供する「Windows 7互換性情報サイト」、ユーザーのPC環境をスキャンしてWindows 7移行に伴う情報を提供する「Windows 7 Upgrade Advisor」（現在はβ版ツールを提供）、Windows 7のサポート情報や技術情報、ユーザー同士やマイクロソフト技術者との交流が可能なフォーラムなどを提供する「Windows 7 フォーラム」（現在はVista向けページ）の各Webサイトを公開する。

　Windows 7互換性情報サイトは既に開設済みで、Windows 7 Upgrade Advisorは10月15日、Windows 7 フォーラムは10月下旬に順次公開する。コンシューマーWindows本部長の藤本恭史氏によれば、9月24日現在でWindow 7との互換性が確認されている製品はソフトウェアが146社1476製品、ハードウェアが43社3370製品となっている。

Windows 7 Upgrade Advisorの概要

　サポートポリシーも併せて変更し、Windows XPやVistaでは製品ごとに制限していた問い合わせ件数を撤廃し、Windows 7では認証完了後から90日間は無償でサポートを提供する形態にした。

　会見でコンシューマー＆オンライン事業部担当副社長の堂山昌司氏は、「Windows 7ではこれまでに開発者向けやβ版、製品候補（RC）版、出荷工程向け（RTM）、企業向けライセンスを順次提供してきたが、市場から導入に対する期待が次第に高まっていることを感じる。今回の施策は一般ユーザーへの期待に応える内容を検討した結果であり、最高の形で10月22日に発売日を迎えたい」と語った。

パッケージ版のデザインを紹介する堂山氏

　なお、米Microsoftが18日に明らかにした学生向けキャンペーンの国内提供については明言を避けている。

企業向け情報サイト「ITmedia エンタープライズ」へ