シンコム、自治体向けにパンデミック対策業務の支援ツールを提供

シンコム・システムズは、自治体向けにパンデミック対策業務での情報共有化を支援する製品を提供する。

[ITmedia]

　シンコム・システムズ・ジャパンは10月16日、自治体向けに「パンデミック対策業務支援ソリューション」を提供すると発表した。現場担当者が収集した情報を共有、活用するための機能を提供する。

　同ソリューションは、コンタクトセンター向けの応対支援ツール「Intelligent Customer Scripting」とCRM（顧客関係管理）システム「シンクロニー」を組み合わせて提供する。パンデミック対策業務では、自治体や保健所などの担当者が通常業務と並行して行わなければならず、同ソリューションで収集した情報を速やかに共有、活用できるようになると、同社では説明している。

　Intelligent Customer Scriptingは、システムによるガイド機能を搭載しており、Webブラウザ操作などの基本的なスキルがあれば、データ入力や報告書、集計票作成などを容易にできる。シンクロニーでは、相談情報などをWebシステムで一元管理し、外部機関も含めた情報共有・連携を可能にする。蓄積した情報をからリポートを作成して、相談件数や内容などを迅速に把握、分析できるという。

　これにより、現場における対応業務の効率化や標準化、関係組織間での横断的な情報共有、住民への適確な情報およびサービスが可能になると同社。独自での運用やSaaS（サービスとしてのソフトウェア）での利用など、自治体が希望する形態で提供できるという。

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