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「情報共有」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「情報共有」に関する情報が集まったページです。

総務省がNTTドコモに「行政指導」 10月14日の通信障害について
総務省がNTTドコモに対して行政指導を行った。ドコモが10月14日に起こした通信障害について、厳重に注意すると共に再発防止策の徹底や他キャリアとの情報共有の機会を設けるように求めている。(2021/11/26)

BIM:
「長谷工版BIM」と建材の検索プラットフォーム「Arch-LOG」が連携
長谷工コーポレーションは2020年からマンションの設計で全物件100%BIM化した長谷工版BIMをより深化させるため、丸紅アークログの総合検索プラットフォーム「Arch-LOG」とデータベース連携をさせる。マンション内外装の仕様決めで、関係者間との情報共有やスピーディーな意思決定が可能となる。(2021/11/12)

現場管理:
コンクリ工の予定を“チャットbot”で自動連絡、手配から出来高集計まで6割の時短を実現
西松建設は、L is B、日本ディクスとともに、ロボットが自動で対話するチャットbotを用いて、コンクリート打設の手配業務を省人化する情報共有システムを開発した。新システムの導入により、これまで電話やFAX、メールで行っていた工事予定日の連絡の自動化に加えて、協力会社ごとの請求処理に必要な出来高集計に要する作業時間も短縮できる。(2021/11/9)

ウェブ会議とチャットを1つにしたコラボレーションツール「Parque(パルケ)」の提供が開始
ウェブ会議とチャットを1つにしたコラボレーションツール(社内の情報共有を円滑にするツール)「Parque(パルケ)」の無料提供が開始。(2021/10/19)

サイバー攻撃「世界の安保脅威」 日米欧30カ国 情報共有や資金遮断で協力、中露対抗へ
身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃が「グローバルな安全保障上の脅威だ」との認識で一致。(2021/10/18)

サイバー攻撃は「世界の安保脅威」 日米欧30カ国 情報共有や資金遮断で協力、中露対抗へ
30の国と地域でサイバー攻撃対策を話し合う国際会議が開催され、ランサムウェアを使ったサイバー攻撃が「グローバルな安全保障上の脅威だ」との認識で一致。各国間の情報共有を進め、不法な資金移動の取り締まりなどで協力を深める方向になった。(2021/10/18)

情報共有ツール「notion」日本語対応 日本ユーザー急増で
情報共有ツール「notion」が日本語に対応。8月に日本の日間利用者数が前年同月比の約4倍まで増加したことを受けての対応という。まずはβ版として提供し、翻訳などを改善しつつ正式版のリリースを目指す。(2021/10/13)

点検報告書だけでなく施設のカルテも一元管理:
PR:月850時間の工数削減をもたらす、日立システムズが提案する低コストの点検・保守クラウドサービス
2024年に迫る建設業の労働時間規制――。とくに、膨大なデータが年々蓄積されていく維持管理業務が紙の帳票に依存したままでは、作業員の負担は減るどころか増す一方になってしまう。現状では、点検履歴を探すのも一苦労で、帳票への入力ミスも起こりがち。報告書をデジタル化し、クラウドでの管理が可能となれば、作業員が現場から直行直帰できるのはもちろん、関係者間の情報共有も図れるなど、大幅な業務効率化を見込めるはずだ。設備メーカーや修繕会社などで採用が進む、点検業務をデジタル化する日立システムズの「点検サポートサービス」が、保守業務の現場でなぜ支持されているのか、その導入効果を明らかにする。(2021/9/22)

FAニュース:
安川電機、技術開発機能を集約した開発拠点を稼働し共創を推進
安川電機は、同社の技術開発機能を集約した開発拠点「安川テクノロジーセンタ」の本格稼働を開始した。これまで製品ごとに各事業部が担当していた開発機能を集約し、ITを活用して情報共有することで、技術力と開発スピードを飛躍的に向上させる。(2021/9/15)

富士通製ツール「ProjectWEB」への不正アクセス調査、129組織での情報流出が判明 「正規のIDとパスワードでログインされた」
富士通製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を導入していた官公庁などから情報が流出していた問題で、計129組織から情報が流出していたことが明らかになった。第三者が同ツールの脆弱性を突き、正規のID・パスワードを不正に取得し、ログインしていたという。(2021/8/12)

組み込み開発ニュース:
「世界初」だらけの42インチ電子ペーパーデバイス、リコーが現場向けに発売
リコーは、建設現場や、工場・プラント、病院などにおける情報共有のデジタル化を推進する42インチの電子ペーパーデバイス「RICOH eWhiteboard 4200」を発売する。同サイズの電子ペーパーデバイスとして、世界最薄となる厚さ14.5mm、最軽量となる5.9kgを実現しており、屋外利用を可能にするIP65の防塵(じん)と防水も世界初だという。(2021/7/19)

ICT:
五洋建設が山岳トンネル工事向けの帳票作成アプリを開発
五洋建設は、山岳トンネル工事従事者向けの省力化技術として2つの帳票作成アプリを開発した。今後、同社は、「五洋施工情報共有システム(i-PentaCOL/3D)」と連携する新アプリの機能を強化し、遠隔でのリアルタイム帳票確認や管理文書登録の省力化を図っていく。(2021/7/14)

サイバー攻撃情報を350組織で共有 東京五輪・パラへ態勢強化
NISCが、東京五輪・パラリンピック期間中のサイバー攻撃に備える対策を明らかにした。過去の大会期間中には攻撃の増加が認められており、NISCは関連企業など350組織での情報共有態勢を整えるなどの取り組みを進めている。(2021/7/9)

サイバー攻撃情報を350組織で共有 東京五輪・パラへ態勢強化
過去の大会期間中には攻撃の増加が認められており、NISCは関連企業など350組織での情報共有態勢を整えるなどの取り組みを進めている。(2021/7/8)

ビルメンの情報共有を変革する新たなSaaS:
ビルメンで役立つ1ID月額300円の情報共有SaaS、活用方法をKMW・染谷代表が解説
ナレッジ・マーチャントワークスは、ビルメンテナンス業や清掃業といったサービス産業の生産性を向上するために、業務支援SaaS「はたLuck」を開発し、2019年6月にローンチした。(2021/6/29)

安全なソフトウェア開発に向けてSBOMの使用を促進:
「ソフトウェアの情報共有の方法を標準化する必要がある」 Linux Foundationがツールやオンライン講座を提供
The Linux Foundationは、SPDXに準拠した新しい業界調査やオンライントレーニング、ツールを発表した。安全なソフトウェア開発に向けてソフトウェア部品表(SBOM)の使用を促進する。(2021/6/21)

NISC、サイバー攻撃対応の訓練情報が流出 富士通ツールへの不正アクセスで
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、同センターが実施した、サイバー攻撃訓練への参加者の名前などの個人情報が流出したと発表。富士通製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスが原因。(2021/6/4)

半径300メートルのIT:
ワクチン接種を装った偽のSMSが流行中 “あえてガラケーがいい”という人たちに情報を伝えるには
COVID-19のワクチン接種を装った偽のSMSが出回っています。最新のトレンドをテーマとしたフィッシング詐欺への対策としては、情報共有が非常に重要になってきますが、中高年世代の中には“ガラケー”一筋の方もいます。情報格差を是正するために私たちはどうすればいいのでしょうか。(2021/6/1)

富士通製ツールへの不正アクセス問題 加藤長官「関係業務への支障ない」
富士通製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け、国土交通省や外務省などで情報が流出した問題について、加藤勝信官房長官は「現時点で流出した情報が悪用されたり、政府システムへの不正アクセスなどの被害は確認されていない。関係業務への支障も生じていない」と説明した。(2021/5/27)

富士通製ツールへの不正アクセスで複数省庁や企業の情報が流出 国交省職員のメールアドレス7.6万件も確認
富士通が自社製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受けたと発表した。複数の省庁や企業が同ツールを利用していたことから、省庁を中心に情報流出の被害が複数報告される事態になっている。(2021/5/27)

コロナワクチン配布に学ぶ「5つの教訓」【前編】
未曾有のコロナワクチン配布プロジェクトから見えた「適切な情報共有」の本質は
新型コロナウイルス感染症の予防接種を希望する人にワクチンを届ける世界各国の取り組みには、連携の強化や徹底した情報共有などサプライチェーンの改善に関する多くのヒントが含まれている。学ぶべき教訓は。(2021/5/18)

検査・維持管理:
NTTコムウェアがインフラ点検分野に本格参入、第1弾はAI施工検査と情報共有クラウド
NTTコムウェアは、AI施工検査サービス「Infratector typeC」及び現場とオフィスの情報共有クラウドサービス「フィールドコラボ」を開発した。(2021/4/23)

製品動向:
SPIDERPLUSが「Rebro」と連携強化、CADから配管情報と通り芯を読み込み可能に
スパイダープラスは、図面写真管理/情報共有ツール「SPIDERPLUS」の新機能として、建築設備専用3DCAD「Rebro 2021」とのデータ連携を搭載した。SPIDERPLUSは、新機能が加わったことで、Rebro 2021で作成したCAD図面から配管情報や通り芯、防火区画の貫通箇所データを読み込めるようになった。(2021/4/9)

ATMシステム障害でみずほFGが中間報告 再発防止へ開発体制や情報共有を強化
みずほ銀行のATMでシステム障害が多発していた問題で、みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長が記者会見を行い、検証の中間報告と再発防止策を公表した。システムの開発人員の増員や、危機管理上の情報共有の体制強化などを再発防止策に盛り込んだ。(2021/4/6)

Qiitaで障害、アクセスしづらい状態に 原因は調査中【復旧済み】
エンジニア向け情報共有サイト「Qiita」がアクセスしづらい状態に。原因は調査中という。Twitterでは「仕事や調べ事ができない」の声が相次いでいる。(2021/3/26)

総務省、LINEの利用を一時停止 中国の子会社への個人情報共有問題で
LINEのユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、総務省の武田良太大臣が、総務省としてのLINEアプリの利用を一時停止すると発表した。(2021/3/19)

サイバーセキュリティマネジメント海外放浪記:
米国 世界最古のCSIRTで学んだこと 情報共有はゴールではない、共有すべきは……(前編)
カーネギーメロン大学のCERTコーディネーションセンターで20年。多数の企業や大学、NGO、政府機関などと仕事をし、毎日、多くのことを学んでいた。(2021/3/8)

みずほ信託銀行がkintoneを採用 担当者約1700人の情報共有基盤に
みずほ信託銀行は、同行の営業管理やプロジェクトの進捗管理などにkintoneを採用した。これまで紙や表計算ソフトで実施していた記録や報告業務を、kintoneに置き換える。行内事務の効率化に向けたアプリの展開も予定する。(2021/2/22)

小学校教員と保護者が業務効率化アプリを自力で開発 仕事の困り事は自分で解決
長野県に、教員や保護者が学校に必要なシステムを自分で作る小学校がある。自力でローコード開発したアプリを運用して情報共有の効率化を図る。校長は「教師たちが仕事時間の大半を子供たちと向き合う時間に回せるようになった」と話す。(2021/2/15)

目や手が離せない現場での生産性向上を狙う:
音声で「読み上げ」「投稿」「botを介した情報共有」が可能 サテライトオフィスが業務用音声サービスを提供開始
サテライトオフィスは、業務用音声サービス「サテライトオフィス・音声でチャット機能 for Zeeny Pro」の提供を開始する。スマートフォンを手で操作せずに、音声で「LINE WORKS」などのチャットツールを利用できる。(2021/2/4)

Tech TIPS:
Microsoft EdgeでWebページ全体をキャプチャーする
情報共有などのため、Webページを画面キャプチャーで保存しておくという人も多いようだ。このような場合、[PrtSc]キーや[Windows]+[Shift]+[S]キーといったWindows 10標準の画面キャプチャー機能を使っているのではないだろうか。WebブラウザにChromium版Microsoft Edgeを使っているのならば、もっといい方法がある。その方法を紹介しよう。(2021/1/29)

製品動向:
大成建設が希少動植物の保全計画立案を効率化するツールを開発
大成建設は、水辺に生息する希少動植物の保全を支援するツール「水辺コンシェルジュ」を開発した。水辺コンシェルジュは、タブレット端末を介して、保全計画策定に必要な情報を分かりやすく表示し、関係者とのスムーズな合意形成と情報共有を実現して、希少動植物が生息できる適切な候補地の選定といった保全計画の立案を後押しする。(2021/1/28)

第7回 ウェアラブル EXPO:
ウェアラブルカメラで取得した映像を「Teams」と「Zoom」に共有可能な新システム
谷沢製作所は、ウェアラブルカメラとマイクを用いて現場で取得した映像と音声を「Microsoft Teams」「Zoom」「Cisco Webex Meetings」「Skype」といったWeb会議システムに共有できる作業現場向け情報共有システム「U‐BOX AT」を開発した。(2021/1/26)

「情報へのアクセス速度が生産性に影響している」:
情報過多がストレスとなり生産性低下を招く、OpenTextがリモートワークに関する実態調査
OpenTextは、「情報過多時代におけるリモートワークに関する実態調査」の結果を発表した。日本のオフィスワーカーにとって、情報過多とリモートワークでの情報共有が課題となっており、生産性とストレスレベルに影響を与えていた。(2021/1/21)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
BIMをiPadで“見える化”する現場特化のアプリ登場、設備ベンチャーが自社開発
2020年4月に設立した空観エンジニアリングは、現場での閲覧に特化したBIMモデル用のアプリ「空観ビューワー」を開発した。BIMモデルをiPad上で表示することで、手戻り防止や現場での情報共有、トラブルへ即対応などが可能になる。(2021/1/13)

情報化施工:
東急建設とリコー、VRで建設現場の合意形成を迅速化する実証実験開始
東急建設とリコーは、VR(バーチャルリアリティー)の技術を活用し、建設する構造物をVR空間で関係者が共有し、施工上の情報共有・合意形成を迅速に行うことで生産性向上を目指す実証実験を行うと発表した。(2020/12/18)

教職員1万2000人超に使わせたい:
PR:情報共有基盤は“人気SaaS”の取り込みでここまで変わる 京大の挑戦
老朽化したオンプレミスのグループウェアをクラウドファーストでリプレイスした京都大学。教職員の要望に応えて作り込みまくった旧基盤を捨て、SaaSありき、カスタマイズはあえてしない方針を貫いたIT企画室の狙いを聞いた。(2020/11/16)

「アスリートの盗撮は卑劣な行為」 JOCらが通報窓口を開設 SNS普及で悪用増加
日本オリンピック委員会(JOC)など7団体が、アスリートを性的な目的で盗撮したり、その内容をSNSに投稿したりする行為の通報窓口を開設。関係組織内での情報共有に役立てるほか、悪質な事例は警察当局に通報するという。(2020/11/13)

Computer Weekly製品ガイド
公共機関のDXを支える5本柱
コラボレーションや情報共有をデジタルでもっとうまく行う方法を見つけることは、政府機関が取り組むべき課題だ。それを達成する方法を解説する。(2020/11/4)

総務省、ゆうちょ銀行の不正利用について迅速な情報共有を要請
総務省は、ゆうちょ銀行の不正利用について重要な情報がグループ内で適切に共有されかったことが対策の遅れの一因となったものと指摘。日本郵政に対し、重要情報の迅速な共有の徹底や被害者救済対応への指導などを要請した。(2020/10/2)

船も「CASE」:
日本郵船の避航操船AIが学ぶ、「ベテラン船長の技」とは
日本郵船は日本の大手“海運”会社の1つだ。そのグループ企業には船舶関連技術の研究開発に取り組む日本海洋技術とMTIがある。彼ら日本郵船グループが手掛ける研究開発案件は、自動運航関連からリモートメンテナンス、環境負荷低減、高効率舶用ハードウェア、船舶IoT、航海情報統合管理システム、操船支援システム、船陸情報共有プラットフォームなど多岐にわたる。(2020/10/12)

株式会社日本HP、株式会社大塚商会提供ホワイトペーパー:
テレワークでの業務効率を向上、Microsoft Teams×ノートPCで考える環境構築術
テレワークでの生産性は、情報共有やICT環境など、さまざまな要素に左右される。それらを一挙に改善するのが、チャットやWeb会議などの機能を提供するMicrosoft Teamsと、可搬性/安全性に優れた日本HP製ノートPCとの組み合わせだ。(2020/8/26)

PR:まるで社内向けYouTube!? JALが社内の情報共有に動画を活用、従業員が効果的な使い方を生み出す好循環に
(2020/8/21)

製造IT導入事例:
海外が95%となる工業ミシンの保守に、JUKIが遠隔保守作業支援システムを導入
日立ソリューションズは、スマートフォンやスマートグラスを活用した遠隔保守作業支援システム「フィールド業務情報共有システム」をJUKIに導入し、2020年3月から稼働開始したと発表した。(2020/7/31)

コロナ禍でFAX・Excelから脱却 感染者データをクラウドで管理 ITで変わる自治体の今
役所では、紙とファクスを使った情報共有などの文化が根強く残っている。だが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、地方自治体にもスピード感ある情報共有が求められるようになった。この状況に対応するため、クラウドを活用する自治体も現れつつある。その活用法はどんなものか。(2020/7/31)

PR:組織の情報共有に動画が効く 大塚商会でAdobe Creative Cloudの導入を真剣に考えるべき理由とは
(2020/8/13)

位置情報シェアアプリ「Zenly」、友達の移動経路や目的地を表示する新機能
位置情報共有アプリ「Zenly」に、友達登録したユーザーが移動を始めたときに、出発地点と移動経路をリアルタイムに確認できる機能「Going」が登場した。(2020/7/6)

働き方改革:
コロナの影響で「Box」の採用件数が1年で2800件増加
Box Japanが展開するストレージサービス「Box」の導入が、ここ最近さまざまな業界で急増している。国内のBox採用件数は、2019年3月時点で4200社だったが、現在では7000社を超える。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークを採り入れた多くの企業が、情報共有の効率化を図るため、Boxの採用を決めたことが要因だと考えられている。(2020/6/26)

現場管理:
福井コンピュータが「現場情報共有クラウド」販売開始
福井コンピュータアーキテクトがダイテックの住宅事業者向け現場管理サービス「現場情報共有クラウド」の取り扱いを開始。工程や、写真、図面の一元管理や現場全体のコミュニケーションツールとして活用できるクラウド型建設現場管理サービスだ。(2020/6/17)

CADニュース:
データを渡さずに3D CADデータを共有するソリューションの提供を開始
スマートスケープは、マルチCADオンライン情報共有ソリューション「Kisters 3DViewStation VisShare」の提供を開始した。データを渡さずに、高セキュリティな3D CADデータの共有ができる。(2020/6/12)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。