総務省がドコモに行政指導 2022年12月のspモードの障害について再発防止などを求める

[井上翔，ITmedia]

　総務省は2月13日、NTTドコモに対して、2022年12月17日と20日に西日本エリアで発生したspモード（データ通信）の障害に関する行政指導を実施した。再発防止策の検討や、他事業者との事象に関する情報の共有などを求めている。

• →西日本エリアで相次いだ「spモード障害」　それぞれ「設備故障」と「工事不具合」が原因か
• →12月に発生したドコモ通信障害の原因は？　総務省に「重大な事故報告書」を提出

NTTドコモの井伊直之社長に交付された指導文章（PDF形式）

行政指導の概要

　今回の行政指導は、先述の障害についてドコモから受領した事故報告書の内容と総務省による立ち入り検査の結果を受けて、同省の竹村晃一総合通信基盤局長がドコモの井伊基之社長に文章を交付する形で行われた。指導の内容は、大きく分けて以下の5つとなる。

• 12月17日の障害について、事故報告書に記載された再発防止策を実施すると共に、事故を未然に防止する対策や障害事象の検知／特定や復旧措置について、迅速化と自動化を進めて事故の長期化を防ぐようにすること
• 12月20日の障害について、事故報告書に記載された再発防止策を実施すると共に、組織横断的な品質管理体制を強化し、事故の未然防止対策を講じること
• 携帯電話サービスが重要なインフラであることを踏まえて、障害が発生した際の周知広報体制を改善すること
• 今回の事象について、他の携帯電話事業者（キャリア）に情報共有する機会を設けること
• 「電気通信事故検証会議」による検証の結果、以下の再発防止策が必要と判断された場合は、その策にも取り組むこと

今回の指導対象となった通信障害の概要（総務省資料より：PDF形式）