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「業務プロセス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「業務プロセス」に関する情報が集まったページです。

非・王道のビジネスモデル:
常識にとらわれない! 逆張りの欧米スタートアップ3社
いつの時代でも、大きな成功を収める新規事業は、常識にとらわれないビジネスモデルを展開して新たな市場を切り開いてきました。海外に目を向けると、いまどのようなスタートアップが注目されているのでしょうか。(2021/1/15)

FFGのみんなの銀行、地銀傘下で全国狙う スマホ専業銀行の勝算
ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下で、新たに銀行免許を取得したみんなの銀行が5月下旬から営業を開始する。横田浩二頭取は会見で、「デジタル・ネイティブ層をターゲットに、デジタル・ネイティブなシステムを構築した。全国をターゲットにしたデジタルバンキングを模索する」と方向性について話した。(2021/1/14)

製造マネジメントニュース:
50%がコロナ禍で「DX推進を加速した」と回答、日本企業のDX動向調査
電通デジタルは、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査」の結果を発表した。2020年度はDXに着手している企業は74%で、2018年度、2019年度から増加していた。また、コロナ禍がDX推進を「加速」したと50%が回答した。(2021/1/14)

MONOist 2021年展望:
コロナ禍で生まれた3Dプリンタ活用の流れが、デジタル製造を加速
コロナ禍で、あらためてその価値が再認識された3Dプリンティング/アディティブマニュファクチャリング。ニューノーマルの時代に向け、部品調達先や生産拠点の分散化の流れが加速していく中、サプライチェーンに回復力と柔軟性をもたらす存在として、その活用に大きな期待が寄せられている。2021年以降その動きはさらに加速し、産業界におけるデジタル製造の発展を後押ししていくとみられる。(2021/1/14)

製造マネジメントニュース:
日本企業にとってのDXは「IT投資の延長」? JEITAが日米間調査レポートを公開
JEITAは2021年1月12日、日米企業を対象としたDX調査レポートを発表した。日本企業は社内の業務プロセス改善を、米国企業は新規事業創出などを目的としたDXを目指している傾向が見られるなど、日米間でDXの取り組み方に相違がある。(2021/1/13)

製造ITニュース:
プロセスマイニングツールの導入、運用を支援するサービス提供開始
NECソリューションイノベータは、イベントログ分析によって業務を改善する手法「プロセスマイニング」のためのツール導入、運用を支援する「NECプロセスマイニングサービス」の提供を開始した。(2021/1/8)

【事例】データ×Tech:
三井住友海上が実践する「RisTech」とは? データドリブンなビジネス開発とデータ活用人材育成
保険業界にもDXの波が押し寄せる。三井住友海上は「RisTech」という新しい取り組みにリソースを投下する。彼らが目指す新しい価値創出のアプローチの一端を聞いた。(2021/1/7)

MONOist 2021年展望:
「変化が日常化した世界」に最適化する、2021年は「コロナ後」への動きが本格化
2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響をあらゆる産業が色濃く受けた1年となった。2021年も引き続きさまざまな影響が続く見込みだが、ワクチン開発などが進む中で「コロナ後」を具体的に見定めた体制や仕組みへの移行が本格的に進む見込みだ。(2021/1/5)

製造業DX推進のカギを握る3D設計(6):
変革に欠かせない“感知・補足・変容”の3ステップで製造業DXを加速できるか
日本の製造業が不確実性の高まる時代を生き抜いていくためには、ITを活用した企業の大変革、すなわち「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みが不可欠だ。本連載では「製造業DX推進のカギを握る3D設計」をテーマに、製造業が進むべき道を提示する。第6回は「ダイナミック・ケイパビリティ」を実現する3つのステップに着目し、3Dで製造業DXを実現するための道筋を示す。(2021/1/5)

IT革命 2.0〜DX動向調査からのインサイトを探る:
「コロナ禍対応でDXが進む」言説は真実か、調査で読み解く
次のIT投資は「攻め」と「守り」のどちらに予算を割く企業が多いでしょうか。独自調査で見えてきたのは、日本企業のコロナ禍対応の現状と今後想定される「変化」の兆しでした。(2020/12/28)

大混乱から未来志向の2021年へ:
DXとセキュリティ、インシデントに対峙するトップの姿……コロナ禍だけではなかった2020年を振り返る
年末は一年を振り返って「いろいろなことがあった」と感慨深くなりがちですが、こと2020年は日本企業のIT担当の皆さんにとっては劇的に環境が変わった一年だったのではないでしょうか。今年の人気記事ランキングを集計してみたところ、「本当にいろいろあった」ことが分かりました。(2020/12/30)

承認プロセスを“そのまんま”デジタル化 脱ハンコ時代を生き抜くシヤチハタの戦略
コロナ禍で在宅勤務が広まる中、ハンコはリモート化を阻害するA級戦犯のような扱いを受けている。官民で脱ハンコの動きが加速する中、シヤチハタは承認プロセスを“そのまんま”デジタル化する「Shachihata Cloud」の展開に力を入れている。(2020/12/24)

総務プロの「攻めと守り」:
IT投資に必要な予算は、総務から生まれる 何に、いくら投資すべき?
働き方の変化に対してテクノロジーの投資をする上で、総務がどのような役割を持ち、社内で仕掛けるのが効果的であるか。日系・外資系大企業の計7社で、総務の経験がある“総務プロ”が解説します。(2020/12/23)

電子申請:
大林組が建築確認申請と構造計算適合性判定の“電子申請”を実現
大林組は、日本生命の新潟ビル新築工事で、建築確認申請と構造計算適合性判定を電子申請で実現した。電子申請は、コロナ禍での移動や接触の削減とテレワーク業務の拡大にもつながる。(2020/12/22)

不動産業界のプラットフォーマーが目指す業界DX支援はなぜ利他的なのか
取引先が多く、個々の企業のIT投資が難しい業界でDXを推進するには、取引先を巻き込んだ商流全体の再設計が必要だ。業界全体のDX支援が自社のDX推進、持続可能な成長につながるとする企業の取り組みをレポートする。(2020/12/21)

「自社内で育成を担える人材が乏しい」:
DX推進の障壁は「スキルや人材不足」 電通デジタルが調査結果を発表
 電通デジタルは2020年12月18日、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」の結果を発表した。それによると、デジタルトランスフォーメーション(DX)に着手した日本企業の割合は74%で、前年に比べて4ポイント増加した。同社は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が日本企業のDXを後押ししている」とみている。(2020/12/21)

製造ITニュース:
デジタルトランスフォーメーション導入支援サービスを共同開発
YE DIGITALは、デジタルトランスフォーメーションに向けたICT、IoTシステム導入を支援する仕組みづくりの共同提供に向けた協議を、九電ビジネスソリューションズと開始した。(2020/12/21)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(12):
【第12回】「設計BIM全社移行を実現する社内教育の秘訣!Webインターンシップ」
BIMの社内教育について、大和ハウス工場の「BIM啓蒙期」と「BIM導入期」の取り組みを紹介した。今回は、番外編として、2020年に実施した“BIMインターンシップ”について説明する。BIMインターンシップは以前にも触れたが、今年は新型コロナウイルスの影響で、学生の皆さんに当社に来ていただくことができないため、中止も考えた。しかし、当社のBIMを学生に知ってもらう良い機会となるので、何とか実施したいとの思いで、Microsoft Teamsを使用したWebインターンシップとして開催した。Webインターンシップは、参加した学生の方々に好評だったので、その内容を紹介したい。(2020/12/22)

「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(83):
こんなパッケージソフトいらない! だって使えないんだもん!
埋められないパッケージソフトと業務の差、それは不具合なのか仕様なのか、悪いのはベンダー、ユーザー、どっち――?(2020/12/21)

デジタル時代の人材マネジメント:
デジタル人材が欲しければ「社内序列」から脱却せよ 現実的な報酬制度とは
デジタル人材を獲得するために求められるのは、会社の“外”の市場価値に連動した処遇制度だ。3つの現実的なアプローチを紹介しよう。(2020/12/21)

視点:
企業変革の要諦:オペレーティングモデル(後編)〜典型4症例を踏まえた再構成の4ステップ 〜
オペレーティングモデルの再構成が求められる代表例は、買収後のケイパビリティ統合だ。企業は、異なるオペレーティングモデルから成る広範な事業ポートフォリオを抱えることになる。(2020/12/21)

2021年のカギを握る国内ITトレンドは? IDCが主要10項目を発表
IDCは、2021年の国内IT市場でカギとなる技術や市場トレンドとして「DXとFuture Enterprise」や「AIによる自動化」など主要10項目を発表した。2021年は企業が新たなビジネスモデルや競争の方法を模索する「ネクストノーマル」の時代が訪れるという。(2020/12/18)

スマートファクトリー:
スマート工場化のカギは「現場と経営をデータでつなぐ」を誰がやるか
スマート工場への取り組みが広がる一方で、成果が出せずに悩む企業が多く存在する。その要因はどういうものがあるのだろうか。本稿ではスマート工場化の進め方について、オムロン、アクセンチュア、ネットアップが参加したパネルディスカッションの様子をお伝えする。(2020/12/17)

レガシーアプリケーションの定型処理を自動化 Enterprise A2019とCitrix Workspaceが機能連携
オートメーション・エニウェア・ジャパンは、Enterprise A2019とCitrix Workspaceを連携させる機能を提供する。APIを備えていないレガシーアプリケーションを別のアプリケーションと連携できるようになる。(2020/12/17)

製造ITニュース:
プロジェクトマネジメント業務の自動化サービスを提供開始
TISは、プロジェクトマネジメント業務におけるデータ集約やレポーティング資料作成などの作業を自動化することで、マネジメントの工数削減と品質向上につなげる「プロジェクト管理自動化サービス」の提供を開始する。(2020/12/17)

製造業に必要なDX戦略とは(4):
製造業がDXを進めるために必要な「視野360度戦略」
製造業でも「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に注目が集まる中、本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介してきた。最終回となる第4回は製造業がDXを進めるために必要な「視野360度戦略」について解説する。(2020/12/15)

製造IT導入事例:
デンソーがアラスのPLMプラットフォームを採用、業務への柔軟な適応性など評価
アラスは2020年12月9日、自動車部品メーカーのデンソーがPLMプラットフォーム「Aras Innovator」を採用したと発表した。自動車部品の設計開発データを適切に管理するための、技術部品表プラットフォームとして運用する。(2020/12/15)

調査レポート:
テレワークで残業時間が減少、施工管理と設計にコロナ禍の働き方を調査
アーキ・ジャパンは、施工管理職と設計職を担当する1104人を対象に、コロナ禍での働き方に関して調査し、テレワークの導入効果で残業時間が減ったことや業務プロセスの効率化を実現するICTツールを求めていることなどが判明した。(2020/12/15)

海外医療技術トレンド(66):
米国病院は新型コロナの院内クラスター対策にDXを導入、働き方改革も進める
前回は米国規制当局のDX動向を取り上げたが、米国内の医療業界におけるDXの取り組みは最前線でも加速している。(2020/12/11)

「レッドチーム演習」入門【前編】
いまさら聞けない「レッドチーム演習」の基礎 そもそもレッドチームとは?
「レッドチーム演習」は、企業がサイバー攻撃のシミュレーションを通じて自社の防御強化につなげるセキュリティ対策だ。演習ではどのようなことをするのか。そもそもレッドチームとは何なのか。(2020/12/11)

キヤノンITS、企業のデータマネジメントをワンストップで支援するサービスを提供
キヤノンITSは、企業のデータ活用をフルサポートする「データマネジメントサービス」の提供を開始した。コンサルティングサービスやデータ活用基盤の導入支援などを提供し、効果的なデータ活用を促進して、業務改革やマーケティング施策を後押しする。(2020/12/11)

製造現場向けAI技術:
技術者知見を学習する不良原因解析AIを東芝が開発、自社半導体工場へ導入
東芝は2020年12月10日、現場技術者の知見を加えることで半導体工場や化学プラントなど変数が多項目に及ぶ工場において、不良原因解析を容易化するAIを開発したと発表した。同技術は、機械学習分野における最大級の国際会議の1つである「NeurIPS 2020」に採択されている。(2020/12/10)

顧客に応じて最適な画像認識技術を提供するための基盤:
PR:成熟した「画像認識」技術、企業の課題を解決できるか
機械学習技術の発達と5Gなどの大容量高速通信の普及により、業務プロセスへ画像認識技術を適用しやすくなってきた。具体的な問題解決に使いたいというニーズが高まる中、さまざまな画像認識パッケージからどれを選べばよいのかが分かりにくい。(2020/12/9)

非IT業界にクラウド化の波を起こせ――インフォアが掲げる“4カ月以内で高速導入”戦略の中身
製造や食品、流通といった各業界や中小企業などのニーズに特化したクラウドソリューションを手掛けるインフォアが注力するのが「顧客の要件を把握しつつ、16週間で導入する」という敏しょう性だという。業務プロセスに合わせたカスタマイズのニーズも少なくない日本市場で“高速導入”をどう進めようというのか。(2020/12/8)

IDC、国内DX動向調査を発表 COVID-19はDX推進企業にどう影響したか
IDC Japanは、国内企業のDX動向に関する調査結果を発表した。同社によると、「DX戦略」と「企業戦略」を一致させる企業は、2019年と比較して増加傾向にあるという。(2020/12/8)

社内に広がる分析の輪(3):
PR:敵は前処理にアリ!nehanが実現するデータ活用の民主化とは?
(2020/12/8)

視点:
企業変革の要諦:オペレーティングモデル(前編)〜 「20:マイナス20の法則」とPOLG 〜
成功企業は、過去に拘泥することなく、事業環境変化をきっかけにオペレーティングモデルを再構成し、戦略を確実に実行している。(2020/12/7)

FAニュース:
日本のモノづくりDXはミドルアップミドルダウンで、日本式を訴求するシーメンス
シーメンスは2020年12月3日、日本において製造業のDX(デジタル変革)を推進し、CADやPLM(Product Lifecycle Management)などの製造系ソフトウェアと、PLC(Programmable Logic Controller)などのハードウェアを組み合わせた展開を強化する新戦略を発表した。(2020/12/4)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(11):
【第11回】「設計BIM全社移行を実現する社内教育の秘訣」(BIM導入期編)
前回は、「BIM啓蒙期」での社内教育について説明した。BIM啓蒙期は、種々の工夫を凝らし、BIMにいかに興味を持ってもらい、少しでも社内でのBIM活用を促し、業務移行のための実施検証を行うべく奔走した過渡期だった。しかし、2017年からの“全社BIM移行”の決定を受けて、本格的な「BIM導入期」に移ることになる。「BIM導入期」では、まず設計のBIM移行を進めた。2次元CADの文化を捨て、BIMに完全移行するためには、担当者だけでなく、管理職や派遣社員・協力会社まで、縦横に徹底して教育することで、やっと設計の完全移行が見えてきた。今回は、この「BIM導入期」における社内教育がどのようなものであったかを紹介し、BIM移行というものは何か、その本質を追究していく。(2020/12/3)

特別企画トップインタビュー:
PR:コンサルでもエンジニア派遣でもない、DX時代の課題解決を牽引する「バリューチェーン・イノベーター」とは?
(2020/12/2)

どの企業もまねできる内製化ステップをイチから教えます:
PR:「DX銘柄」日清食品HDの情シスを支えるローコード開発ツールの秘密
DX銘柄に選定され注目を集める日清食品HD。その情報システム部門が推進する施策の一つがシステム開発の「内製化」だった。プロジェクトの中心人物に聞いた内製化の定着方法や効率の高め方は、われわれにもまねのできる、よく考えられたものだ。(2020/12/2)

一丁目一番地は「テレワーク」:
PR:ビジネスを止めず、加速させる――沢渡あまね氏に聞く、これから求められる「ビジネスレジリエンス」のカギとは?
コロナ禍をきっかけに注目が集まる「ビジネスレジリエンス」。その一丁目一番地ともいえるのが、テレワークだ。日本企業へ一気に浸透したかに見えるテレワークだが、沢渡あまね氏は「緊急避難手段として、一過性の取り組みにとどまっている企業も多い」と指摘する。テレワークを起点にビジネスレジリエンスを高め、ビジネスを加速させるにはどうすればよいのだろうか?(2020/12/1)

Autodesk University 2020:
新たな可能性を提示するオートデスク、カギを握るクラウドデータ基盤「Forge」
Autodeskは、グローバルカンファレンス「Autodesk University 2020」をオンラインで開催した。“REIMAGINE POSSIBLE”をテーマに据えた同イベントの基調講演には、同社 社長 兼 CEOのアンドリュー・アナグノスト氏が登壇し、これからの業務の在り方や新たな変革を支援する同社の戦略などについて語った。(2020/11/26)

アフターコロナのリーガルテック:
エンジニアも知っておきたい電子契約導入ポイント
電子契約サービス導入のポイント、「セキュリティ」「汎用(はんよう)性」「管理性」「コストパフォーマンス」を解説する。(2020/11/26)

製造マネジメントニュース:
IoT利用率はわずか6.8%、IDCが国内IoT市場動向を調査
IDC Japanは、国内IoT市場の企業ユーザー動向調査の結果を発表した。具体的なユースケースは社内用途が多く、DX利用はわずかなこと、また、IoT導入後も半数以上の企業がいまだにPoC以前の段階であることなどが分かった。(2020/11/25)

連載・デジタル時代の人材マネジメント:
デジタル人材だけでは、DXは実現しない 必要不可欠「ブリッジパーソン」の育て方
デジタル人材だけを獲得してもDXは実現できない。パナソニック、コニカミノルタの事例を交えながら、必要不可欠な人材「ブリッジパーソン」の育て方を解説する。(2020/11/25)

盛岡市、市庁の業務効率化に向けクラウド型RPAプラットフォームを採用
盛岡市は、RPAクラウド「Automation Anywhere Enterprise」を導入し、届け出書の入力や通知書の作成、出力などの定型業務を自動化して業務効率化を図った。今後、適用業務を拡大し、市民サービスの向上や政策業務の充実を目指す。(2020/11/20)

ERPで経営管理は完結できるのか
DX推進のためのERP導入の要点、企業のデジタル戦略に不可欠なものとは
計画、実績の比較データは部門ごとに分散し、ERPに集約しても有効活用には再集計が必要だ。投資に見合う効果が得られない理由は、経営管理のために必要な視点の欠落にある。不透明な時代の経営判断を間違えないために必要なものは何か。(2020/11/26)

製造業のDX:
PR:化学・素材メーカーがDXを推進するには何が必要か、主要企業11社の“リアル”
DXが注目される中、中期経営計画に具体的に取り組みを盛り込むなど企業全体での活用を加速させているのが化学・素材メーカーである。では実際に化学・素材メーカーはどのようなことを考え、どのようなことに悩み、DXを進めているのだろうか。セールスフォース・ドットコムが主催し、主要な化学・素材メーカー11社が集まったディスカッションイベント「Salesforce Virtual Chemical Industry Round Table」から、議論の内容を紹介する。(2020/11/25)

あいおいニッセイ同和損害保険、DX・RPA導入の最中でコロナ禍に……テレワーク増で本社オフィス使用面積半減へ
2016年からDXやRPAの導入を進めていたあいおいニッセイ同和損害保険は、新型コロナウイルス感染症をきっかけにテレワークを推進し、本社オフィスの使用面積の半減をにらんだ、場所にとらわれない新たな働き方を定着させることを目指す。(2020/11/16)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。