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» 2010年04月05日 09時00分 UPDATE

Windows 7の導入促進を狙うマイクロソフトの新施策

マイクロソフトは、法人ユーザーのIT基盤の成熟度を診断する無料サービスを開始した。

[國谷武史,ITmedia]

 マイクロソフトは4月5日、IT基盤の状況を無料診断するサービス「IT基盤無料診断ツール」をインターネットで開始した。Windows 7の本格導入を促すのが狙い。

 新サービスは、Webサイト上で5分程度の質問に答えると、診断結果を図やグラフを交えて表示する。診断内容は、PCを中心としたIT基盤の成熟状況、経営課題の解決に役立つIT活用のアドバイス、投資対効果の分析予測の3点。期間は6月末までの予定だ。

mswin00.jpgmswin01.jpg IT基盤無料診断ツールのトップページと診断結果の画面イメージ(右)

 これまでは、大企業向けにコンサルティングサービスの「PC環境成熟度診断サービス」と「ITアーキテクチャ & 計画サービス Optimized Desktop版」を提供していた。新サービスは、2つのサービスに中堅・中小企業向けの内容を追加し、インターネットで利用できるようにしたもの。

新年度に期待

mswin03.jpg 中川氏

 マイクロソフトは、4月に新しい事業年度を迎えた法人ユーザーでのWindows 7導入を期待する。コマーシャルWindows本部の中川哲本部長は、期待する根拠として企業の業績が上向きはじめたこと、7月のWindows XP Service Pack 2のサポート終了を挙げる。

 同社が2009年12月に実施したアンケートでは、法人がクライアントOSを導入する理由として、1位が「PCの入れ替え」(72.7%)、2位が「利用バージョンのサポート終了」(44.9%)、3位が「セキュリティの向上」だった。IDC Japanが2009年11月に実施した調査によると、法人ユーザーの70%がWindows XPを利用している。Windows Vistaの利用は19%。多くの法人ユーザーがVistaを素通りして、XPから7へ移行することになりそうだ。

 中川氏によれば、Windows 7の導入を考える法人ユーザーのIT担当者が、PCへの投資効果を事前に把握できる手段が求めていた。こうして意見を含め、IT基盤無料診断ツールの提供を決めたとしている。

 マイクロソフトによると、Windows 7はコンシューマー向けに発売した2009年10月22日からの世界での累計販売が9000万本を超えた。中川氏は、「今後3年以内に法人ユーザーの60%がWindows 7を利用する状況にしたい」と話す。

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