Windows 7の導入促進を狙うマイクロソフトの新施策

マイクロソフトは、法人ユーザーのIT基盤の成熟度を診断する無料サービスを開始した。

[國谷武史，ITmedia]

　マイクロソフトは4月5日、IT基盤の状況を無料診断するサービス「IT基盤無料診断ツール」をインターネットで開始した。Windows 7の本格導入を促すのが狙い。

　新サービスは、Webサイト上で5分程度の質問に答えると、診断結果を図やグラフを交えて表示する。診断内容は、PCを中心としたIT基盤の成熟状況、経営課題の解決に役立つIT活用のアドバイス、投資対効果の分析予測の3点。期間は6月末までの予定だ。

IT基盤無料診断ツールのトップページと診断結果の画面イメージ（右）

　これまでは、大企業向けにコンサルティングサービスの「PC環境成熟度診断サービス」と「ITアーキテクチャ & 計画サービス Optimized Desktop版」を提供していた。新サービスは、2つのサービスに中堅・中小企業向けの内容を追加し、インターネットで利用できるようにしたもの。

新年度に期待

中川氏

　マイクロソフトは、4月に新しい事業年度を迎えた法人ユーザーでのWindows 7導入を期待する。コマーシャルWindows本部の中川哲本部長は、期待する根拠として企業の業績が上向きはじめたこと、7月のWindows XP Service Pack 2のサポート終了を挙げる。

　同社が2009年12月に実施したアンケートでは、法人がクライアントOSを導入する理由として、1位が「PCの入れ替え」（72.7％）、2位が「利用バージョンのサポート終了」（44.9％）、3位が「セキュリティの向上」だった。IDC Japanが2009年11月に実施した調査によると、法人ユーザーの70％がWindows XPを利用している。Windows Vistaの利用は19％。多くの法人ユーザーがVistaを素通りして、XPから7へ移行することになりそうだ。

　中川氏によれば、Windows 7の導入を考える法人ユーザーのIT担当者が、PCへの投資効果を事前に把握できる手段が求めていた。こうして意見を含め、IT基盤無料診断ツールの提供を決めたとしている。

　マイクロソフトによると、Windows 7はコンシューマー向けに発売した2009年10月22日からの世界での累計販売が9000万本を超えた。中川氏は、「今後3年以内に法人ユーザーの60％がWindows 7を利用する状況にしたい」と話す。

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