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「投資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

日本は伸びしろがあるのにもったいない:
「学会に行って満足」は時代遅れ、米国VCが伝えたいこと
米国のベンチャーキャピタル(VC)Pegasus Tech Venturesの創設者兼CEOを務めるAnis Uzzaman(アニス・ウッザマン)氏は、日本に留学していたこともある人物だ。世界中のさまざまなスタートアップを知るUzzaman氏は、日本のスタートアップの実力、そしてスタートアップ投資に対する日本企業の姿勢をどう見ているのだろうか。(2020/3/27)

組み込み開発ニュース:
5G関連世界市場の調査結果を発表、2025年の5G対応基地局市場は11兆3530億円に
富士キメラ総研は、5G通信関連の世界市場を調査した「5G通信を実現するコアテクノロジーの将来展望 2020」を発表した。5G通信向け投資は、2025年には11兆3530億円まで伸びると予測している。(2020/3/27)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
コロナ相場で要注意? 老舗企業に潜む「隠れ不動産会社」の見つけ方
国内の不動産投資信託の状況を示す、東証REIT指数が大幅に下落している。そして上場企業の中には、“隠れ”不動産銘柄とも呼ぶべき企業が存在していることをご存知だろうか。(2020/3/27)

荒波市場に船出、長期投資での強み見せるか ゴーゴー・バランス 5.5倍の狙いを聞く
レバレッジ型バランスファンドの草分けとなった日興アセットマネジメントの「グローバル3倍3分法ファンド」。そのレバレッジ比率を5.5倍に上げた、「グローバル5.5倍バランスファンド」が登場した。(2020/3/25)

産業動向:
国内のホテル市場、強い投資意欲で2018年度は7年連続プラス成長
矢野経済研究所は、国内のホテル市場を分析したレポートを公表した。2019年度のマーケットは、レポート公表時点の2020年1月時点で、新規ホテルの開業や既存ホテルのリニューアルが相乗効果となり、2018年度と比較して5.8%増の2兆1468億円にまで広がると予測している。(2020/3/20)

NY株、終値も2万ドル割れ 「トランプ上げ相場」帳消し
 【ワシントン=塩原永久】18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比1338.46ドル安の1万9898.92ドルで取引を終えた。投資家が新型コロナウイルスの感染拡大による景気下振れを懸念。終値で節目の2万ドルを下回り、2017年2月以来、約3年1カ月ぶりの安値を記録した。トランプ米政権発足後の上昇幅がほぼ帳消しとなった計算だ。(2020/3/19)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
大荒れのコロナ相場、日本株を“爆売り”しているのは誰なのか
海外投資家は日本市場において3分の2近い売買シェアを誇る市場参加者だ。ここ1カ月間で、現物株式と指数先物を最も多く売り越したのも海外投資家だ。一方で、この下落でも買い向かっている市場参加者は個人投資家だ。(2020/3/19)

NY株、一時2万ドル割れ 新型コロナ対策が不発
 【ワシントン=塩原永久】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、一時2万ドルを割り込んだ。節目の2万ドルを下回るのは、2017年2月以来、約3年1カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大が米欧で本格化し、世界経済の下振れを警戒した投資家の売りが広がった。各国が金融・財政政策を含む新型コロナ対策に取り組んでいるが、世界的な株安に歯止めがかからない。(2020/3/18)

恐怖指数VIXが過去最高水準 82.69に
米S&P500株式指数のオプション価格を元に計算される、VIX指数(ボラティリティ指数)が82.69まで高まった。VIX指数は「恐怖指数」とも呼ばれ、投資家の不安を表すといわれている。(2020/3/17)

NY株暴落、2997ドル安 下げ幅過去最大 一時は3千ドル超安 新型コロナ懸念
 【ワシントン=塩原永久】週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は暴落し、前週末比2997.10ドル安の2万0188.52ドルで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録。取引時間中の下落幅が一時3千ドルを超えた。欧米各国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界景気の下振れ懸念が強まったとして投資家の売りが加速した。(2020/3/17)

株価暴落をAIで対処 ロボアドTHEOのAIが初の下落感知
連日乱高下する世界の株式市場。投資家の資産を預かるロボアドバイザーの1つ、THEOでは市場下落を感知するAIを組み込んでいる。今回、初めてそのAIが発動し、ポートフォリオの調整が行われた。(2020/3/16)

エンドポイント、ネットワーク、クラウドを監視
「セキュリティ予算が足りないのに過剰投資」はなぜ起こるのか? 回避策は?
サイバー攻撃の激化や複雑化を背景に、マルウェア対策製品、ファイアウォール、さらにサンドボックス……と場当たり的に継ぎ足したセキュリティ対策は限界を迎えつつある。クラウドやモバイルも見据え、全体最適を目指した対策とは。(2020/3/12)

イスラエルの新興企業Hailo:
エッジAI向けチップの製品化に6000万ドルを調達
イスラエル・テルアビブに拠点を置くAI(人工知能)チップの新興企業であるHailoは、シリーズBの投資ラウンドで6000万米ドルを調達した。これにより、同社の資金調達総額は8800万米ドルに達した。(2020/3/10)

TwitterにSilver Lakeが10億ドル出資でドーシーCEO体制存続
Twitterのジャック・ドーシーCEO更迭を物言う株主Elliottが主張した後、IT系投資ファンドのSilver LakeがTwitterに10億ドル出資を申し出、当面はドーシー氏体制が存続することになった。(2020/3/10)

AMDがZen 4までのロードマップ公開 次世代GPUアーキテクチャ「RDNA 2」でハードウェアレイトレに対応
米AMDが3月5日、投資家向けの「AMD Financial Analyst Day 2020」で2020年以降に向けた事業計画を説明。今後のCPUやGPUのロードマップを更新した。(2020/3/9)

CFIUSが安全保障上のリスクを指摘か:
InfineonのCypress買収が大幅遅れ、破談も?
米国の対米外国投資委員会(CFIUS)が、Infineon Technologies(以下、Infineon)によるCypress Semiconductor(以下、Cypress)の買収を、国家安全保障上のリスクが両社の株式の下落を引き起こしたという理由から、阻止することを推奨している可能性があるという。(2020/3/9)

Microsoft Azure最新機能フォローアップ(101):
Azure Site Recoveryのディザスタリカバリー機能は今後、Azure利用の保護シナリオに集中
「Azure Site Recovery」は、オンプレミスのプライベートクラウドやMicrosoft Azure上の仮想マシンに、ディザスタリカバリー(災害復旧)機能を提供するクラウドサービスです。Azure Site Recoveryはさまざまな保護シナリオに対応してきましたが、今後はAzureを利用したディザスタリカバリー機能に投資を集中することが発表されました。(2020/3/9)

村上世彰氏が特別顧問の「N高投資部」、初年度の活動終了 部員がもらった20万円は増えたのか……?
N高が、株式投資を体験できる部活動「N高投資部」を運営した成果を発表。この部活では、部員が村上氏が創設した財団から20万〜50万円を支給され、株式投資を実際に体験できる。多くの部員が投資に必要な考え方を学べたという。(2020/3/6)

ロボアドTHEOが最低投資金額引き上げ 他社同等の10万円に
一時、1万円に下げていた最低投資金額を再び10万円に引き上げ。(2020/3/6)

NY株急落、969ドル安 米長期金利は過去最低
 【ワシントン=塩原永久】5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米国での新型コロナウイルス感染拡大への警戒感から、前日比969.58ドル安の2万6121.28ドルで取引を終えた。1千ドル超の上げ幅となった前日から一転して急落。投資家がリスク回避の姿勢を強め、安全資産とされる米10年債利回りは一時0.9%を下回り、過去最低を更新した。(2020/3/6)

2020年の見逃せないセキュリティスタートアップ5社【後編】
BigID、CyCognito、Signal Sciencesとは? セキュリティの熱いスタートアップ
2019年にベンチャーキャピタルが投資したセキュリティ分野のスタートアップの中でも、2020年に成長が見込まれる5社とはどこか。そのうち3社について紹介する。(2020/3/3)

投資信託も信託報酬ゼロへ 10年無料の野村、成功報酬の農林中金
株式や投信の販売手数料無料化に続き、いわゆるアセットマネジメントコストである投信の信託報酬にもゼロ化の流れがやってきている。野村證券は信託報酬0%の「野村スリーゼロ先進国株式投信」を打ち出し、農林中金バリューインベストメンツ「おおぶねグローバル(長期厳選)」は運用会社報酬を成功報酬型とする。(2020/3/2)

東証、一時1000円近く下落 半年ぶり2万1000円割れ
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景とした金融市場の動揺が収まらない。28日の東京株式市場は、5営業日続落。日経平均株価は午後に入って一時、2万1000円を割り込み、下げ幅が1000円近くまで拡大した。前日の米国市場で、ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録したことで、海外投資家を中心に日本株を手放す動きが加速している。(2020/2/28)

小売業で「5G」は必要か【後編】
「5G」のメリットを小売業がすぐには受けられない理由
「5G」を導入する際は、効果が最大限期待できそうな業務を絞り込まなければ、投資が無駄になってしまう。小売業で効果が期待できそうな業務とは。(2020/2/20)

新連載・フィンテックの今:
フィンテックは日本の個人投資の起爆剤に? Fintech協会理事の神田潤一氏インタビュー
日本の個人金融資産は1800兆円に上るものの、依然として現預金が占める割合が高く、十分な資金が投資には回っていない。個人の資産形成が十分に進まない現状を、フィンテックがどう変えるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。(2020/2/20)

積み立てだけでなく取り崩しも自動化 楽天証券が始めた投信定期売却機能の狙い
資産の構築のために定期的にお金を投資に回す、いわゆる積み立て投資の考え方は、かなり一般に普及してきた。一方で、形成した資産をどう使うかの話はまだほとんど聞かない。楽天証券が始めた投信定期売却機能は、自動的に資産を売却して取り崩す、積み立ての逆を行う機能だ。(2020/2/17)

視点:
データ資本主義がもたらす人間中心の社会〜思考のROI(投資対効果)最大化〜
「データは新しい石油(Data is the new oil)」といわれているが、企業にはさまざまなデータ、あるいはデータ化されていないアナログ情報が活用されずに眠っている。(2020/2/17)

「DX銘柄」の選定基準が示唆するもの:
もう投資家からも許されない「経営者のITに対する“無理解”」
「AIを使って何かやれ」「ウチもクラウドを使え」といった戦略なき要請が、企業として許されなくなる日が、既に到来している――経済産業省と東京証券取引所が実施する「DX銘柄 2020」。その選定基準において、日本企業のIT活用における根本的な問題が、改めて強く問い直されている。(2020/2/12)

AIが投資する時代 「FOLIO ROBO PRO」はAIで何を予測するのか
投資におけるAIの活用方法は幅広い。航空写真を使って原油のタンクや駐車場の混み具合をチェックし、需要予測を行うといったものから、SNSやニュースサイトの文章を解析して暴落の前兆を見つけ出すものまでさまざまだ。FOLIOが新しくスタートさせたROBO PROでは、各資産の将来の値上がり率(リターン)の予測にAIを使った。利用したのは、為替予測などで金融機関に幅広く採用されているAlpacaJapanの技術だ。(2020/2/10)

前澤友作氏、総額100億円のファンド設立 起業家10人に10億円ずつ出資 ZOZO時代のノウハウ生かして支援
前澤友作氏が総額100億円のファンドを設立すると発表。ビジネスプランの審査を行い、通過した10人が経営する会社に10億円ずつ投資する。応募の受付期間は2月7日〜16日。(2020/2/7)

メルカリの19年度上半期、最終赤字141億円 メルペイと米国事業への投資続く
メルカリが2019年度上半期の連携業績を発表。最終損益が141億300万円の赤字となった。フリマアプリ「メルカリ」の国内事業は好調だったが、従来と同様、メルカリの米国事業と、メルペイ事業に積極投資した影響で最終赤字となった。(2020/2/6)

KAMIYAMA Reports:
仮想通貨とデジタル通貨
ビットコインなどの仮想通貨は投資対象として考えてよいだろうか。各仮想通貨はそれぞれ性格が異なるので一言では言いにくいが、ビットコインへの投資は金投資と似ている。(2020/2/6)

Zホールディングスの3Q決算は増収増益 コマース事業など好調、PayPayへの投資をカバー
Zホールディングスの3Q決算は増収増益だった。ZOZOを連結子会社化した影響や、子会社アスクルの増収増益を受け、コマース事業が堅調に推移。PayPayへの投資をカバーした。(2020/2/5)

楽天の「ポイント運用」サービス 利用者100万人突破
楽天と楽天証券は2月5日、楽天のポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を利用して投資の疑似体験ができる「ポイント運用 by 楽天PointClub」のユーザー数が100万人を突破したと発表した。(2020/2/5)

KAMIYAMA Reports:
不透明なサイクルに対応するバランス型投資と、分散投資の正しい意味
将来を完全に予想できる人がいないことを前提に、投資家はさまざまな証券に投資することが望ましい。仮にすべてを予想できるのであれば、もっとも良い(値上がりする)証券をひとつだけ買えばよい。しかし、実際には不可能なので、投資家は「ポートフォリオ」を作ることになる。そこで、資産を株式や債券など種類別に分散して運用するバランス型投資に注目する。(2020/1/30)

【五輪後の日本経済】「工事受注はまだまだ強い」コマツ 小川啓之社長
中計の達成をフォローし、必要な投資は事業環境が悪くなってもきちんとやることが重要(2020/1/30)

LINEの19年通期は468億円の最終赤字 LINE Payへの投資が負担に
LINE Payの国内MAUは370万人。(2020/1/29)

KDDI、PayPay対抗の「au PAYアプリ」発表 請求書払い、お釣り投資など搭載 毎週10億円還元で“真っ向勝負”
KDDIが「au WALLETアプリ」をリニューアル。2月4日に名称を「au PAYアプリ」に変更する。公共料金の支払いなどの新機能を追加する他、毎週10億円相当のポイントを還元する大規模キャンペーンも実施。「PayPay」が先行する中で、競争力の向上を目指す。(2020/1/28)

第3のプラットフォーム市場、2023年に21兆7515億円規模へ 企業のDX投資拡大が市場を活性化――IDC調べ
IDC Japanによると、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル、モビリティーなどの技術を含む「第3のプラットフォーム」の国内市場は、2023年まで年成長7.2%で伸張し、21兆7515億円規模に達する見通し。中堅・大企業を中心としたDX推進が同市場の拡大を後押しするとみている。(2020/1/28)

AI活用の障壁は人材不足:
十分な投資と人材投入が成功には不可欠? デロイトが「AIガバナンス サーベイ」を発表
デロイト トーマツ グループは「AIガバナンス サーベイ」2019年版の調査結果を発表した。同社は、AIに対する投資やAI専門家の投入を検討する際は、ある程度思い切った規模で始めることが重要だとしている。(2020/1/28)

日本企業のAI活用「できる」「できない」の分かれ目は?――デロイトが2019年版調査結果を発表
デロイト トーマツ グループは「AIガバナンス サーベイ」2019年版の調査結果を発表した。調査結果について、同社は「AIに対する投資やAI専門家の投入を検討する際は、ある程度思い切った規模で始めることが重要だ」としている。(2020/1/27)

KAMIYAMA Reports:
10年後を見据えた中国への投資
今後、中国市場は安定し、投資家は比較的高い成長を享受できると期待。株式投資では、テクノロジーや消費などの成長に注目しつつ、アクティブ運用で産業トレンドをリードあるいはフォローする銘柄を厳選すべき。金利や為替の安定を想定するならば、社債などを含めたオンショア投資の機会は拡大する。(2020/1/23)

3Dプリンタニュース:
日本HP、成長を担う新たな中核事業の1つとして3Dプリンティング事業に積極投資
日本HPは、報道関係者向けに事業説明会を開催し、2019年のハイライトと今後の事業戦略について発表。新たな成長のキーとなる中核事業として、商業・産業印刷のデジタル化と、3Dプリンタによる製造業の変革を挙げる。(2020/1/23)

「Chromebook」投入へ 「5G PC」も検討――日本HPが2020年度事業説明会を開催
日本HPが2020年度の事業説明会を開催した。2020年度は「新成長分野への投資」と「サステナビリティ」に注力しつつ、印刷ソリューション事業や3Dプリンタ事業を「新たな中核事業」にすべく取り組むという。(2020/1/22)

中国の家電大手が象印マホービンの大株主に 社外取締役の選任求める
中国の家電大手、ギャランツの創業家が代表を務める投資ファンドが、象印マホービンの株式13.5%を取得し、同社に社外取締役の選任を求める株主提案を行ったと発表した。象印は提案を拒否している。(2020/1/22)

CES 2020:
ソニーが8Kテレビを日本でも発売へ 完全ワイヤレスイヤフォンへの投資も強化
ソニーは、好調のテレビ事業で引き続きプレミアム路線に注力しつつ、「莫大な伸びを示している」という完全ワイヤレスイヤフォンへの投資を強化する。「CES 2020」で、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ社長の高木一郎氏が取材に応じた。(2020/1/21)

Fund of the Year 2019、「eMAXIS Slim」が上位占める
投資信託に関するブロガーが年に一度、支持する投資信託を選ぶ「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2019」の発表が1月18日に行われた。1位となったのは三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)」だった。(2020/1/20)

PayPay、金融サービス参入へ 後払い、保険、ローン、投資など年内にも開始 “スーパーアプリ化”へ準備着々
PayPay運営元が、後払い決済、保険、個人/法人向けローン、投資などの金融サービスを2020年中に始める計画を明らかにした。UI・UXを工夫し、PayPayアプリ上で審査や手続きができる仕様にする。「顧客の生活に密着した“スーパーアプリ”を目指す」という。(2020/1/17)

Digi-Key Electronics プレジデント兼COO Dave Doherty氏:
PR:サプライヤーとエンジニアの“橋渡し役”、100万品種の追加を目指すDigi-Key
高品質のソリューションを提供するサプライヤーと、それを探すエンジニアの“橋渡し役”を自負するDigi-Key Electronics(以下、Digi-Key)。プレジデント兼COO(最高執行責任者)を務めるDave Doherty氏は、エンジニアが必要な物を即座に探し出せる環境とサポートが欠かせないと強調する。2020年は、検索エンジンやオンライン設計ツールへの投資を継続するとともに、100万品種の追加を目指す。(2020/1/15)

波乱の「大発会」 中東情勢緊迫化で東証一時500円安 金や原油は急騰
 東京株式市場は6日、年明け最初の取引となる「大発会」を迎えた。日経平均株価の終値は前年末比451円76銭安の2万3204円86銭。中東情勢の緊迫化により投資家心理が冷え込み、下げ幅が500円を超える場面もあった。元号が令和に代わって最初の大発会は波乱の展開となった。(2020/1/7)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。