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「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

マネックス「ON COMPASS+」預かり資産残高100億円を突破
マネックス・アセットマネジメント(東京都港区)は、7月26日時点で投資一任運用サービス「ON COMPASS+」(オンコンパスプラス)の預かり資産残高が100億円を突破したと発表した。(2021/7/28)

投資額、18年比で15%増:
ESG投資、どんな取り組みをしている企業に投資したい? 若年層と年配層で二極化
日経リサーチが「生活者金融定点調査(2021年版)」を発表した。若年層のESG投資に対する関心が高いことが分かった。どのような取り組みをしている企業に投資したいか尋ねたところ、若年層と年配層で意見が二極化した。どのように意見が割れたのだろうか?(2021/7/26)

マネックス証券、海外のユニコーン企業に投資できる「HiJoJoユニコーンファンド」 100万円程度
マネックス証券は、HiJoJo Partners(東京都港区)と提携し、海外のユニコーン企業を投資対象とする「HiJoJoユニコーンファンド」シリーズの販売を8月以降に予定していると発表した。(2021/7/21)

「ひふみ」のレオス、YouTube「お金のまなびば!」登録者数10万人 開設6カ月で突破
投資信託「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークスは、運営するYouTubeチャンネル「お金のまなびば!」のチャンネル登録者数が10万人を突破したと発表した。(2021/7/20)

前IntelのCEO、ボブ・スワン氏、大手VC「a16z」のパートナーに
1月にIntelのCEOを退任したボブ・スワン氏が米VC大手Andreessen Horowitz(a16z)にパートナーとして加わった。CFO(最高財務責任者)の経験を生かし、新規投資先の決定や取締役会への参加などを行う。(2021/7/20)

コロナ禍前と比べ 投資や貯金額が「増えた」は10%
「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)は、「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施した。新型コロナウィルス感染拡大前(2021年5月)と比べて、現在の金融資産商品への投資額および貯金額が「増えた」と約10%が回答したことが分かった。(2021/7/20)

NY株、一時800ドル下げ コロナ再流行で売り加速
【ワシントン=塩原永久】週明け19日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から大幅続落して始まった。ダウ工業株30種平均は、前週末終値に比べた下げ幅が一時800ドルを超え、世界経済の先行きを不安視する投資家の売りが広がっている。(2021/7/20)

【決算】マネフォ、ARR97億円、40%増 次の成長に向けた2つの取り組み
マネーフォワードは7月15日、2021年11月期の上期に当たる20年12月-21年5月期決算を発表した。SaaSビジネスの定常的な収益であるARRは、97億円に到達し前年同期比で40%の伸びを見せた。伸びを牽引したのは、同社が集中投資領域と位置づける法人向けバックオフィスSaaSサービスだ。50%の伸びを見せ、63億4200万円となった。(2021/7/15)

ドコモ、日興、THEOのお金のデザインが協業 dカード利用した積立投資検討
NTTドコモおよびSMBC日興証券、ロボアドバイザーサービス「THEO」を運営するお金のデザイン(東京都港区)は7月12日、資産運用サービス拡充に向けた協業検討を合意したと発表した。(2021/7/12)

オリックス銀行、投資用不動産ローンに電子契約導入
オリックス銀行は7月8日、投資用不動産ローンの契約手続きにおいて、インターネット上で行う電子契約サービスを導入すると発表した。(2021/7/8)

官民ファンドJIC 半導体サプライ確立、投資で支援
JICの横尾敬介社長CEOが、政府が半導体など電子部品のサプライチェーン対策の強化を打ち出していることについて、経産省などと連携して対応する考えを明らかにした。(2021/7/6)

ヤフー、米国側とのライセンス契約終了へ ロイヤリティーなしで「Yahoo!」ブランド利用可能に
ヤフーは、米Verizon Media子会社との「Yahoo!」に関するライセンス契約終了などに合意する基本契約を、投資ファンド米Apollo Global Managementと6月30日付で結んだと発表した。ApolloによるVerizon Media買収が完了した後、ヤフーはロイヤリティの支払いなしでYahoo!関連の技術や商標が使えるようになる。(2021/7/5)

1000人に聞いた:
キャンプを始める際の初期投資額は? アウトドアブームの実態調査
アウトドア活動が流行している。キャンプを始める際の初期投資額はどの程度なのか? 調査してみると……(2021/7/5)

SBI証券、クレカ積立開始 プラチナカードで最大3.0%還元も
SBI証券と三井住友カードは6月30日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買えるサービス「三井住友カード つみたて投資」と、SBI証券での取引状況に応じてポイントが貯まる「SBI証券 Vポイントサービス」を開始した。(2021/7/1)

東急、街づくりのDXを実現する新組織設立 投資効果の最大化図る
東急が、街づくりにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる組織として、「デジタルプラットフォーム準備プロジェクト」(UrbanHacks)を設立した。(2021/7/1)

世界を読み解くニュース・サロン:
まだ「30兆円」を使っていない 日本経済をよくするには、何に投資すればいいのか
新型コロナの感染が広がって、経済的なダメージを負った人は多いはず。そんな状況の中、日本政府は次にどんな手を打てばいいのか。(2021/7/1)

マッチングアプリでその気にさせる投資詐欺
マッチングアプリを通じて知り合った相手から仮想通貨などの投資を持ちかけられ、トラブルにつながるケースが相次いでいる。甘い言葉をささやかれ多額の資金を投入するも、急に相手と連絡が取れなくなり、数千万円もの損失を被った人も少なくないという。(2021/6/29)

「サーバの利活用と投資」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名様にAmazonギフト券(3000円分)をプレゼント。(2021/7/1)

20年9月〜21年5月期:
出前館の売上高、前期比2.7倍 配達員数は7倍に
フードデリバリーを手がける出前館は6月25日、2021年8月期第3四半期(9-5月期)決算を発表した。売上高は2.7倍に伸び、事業は急拡大しているが、積極的な事業展開と投資実行により増収減益となった。(2021/6/28)

堀江流・経営者に必要な『やりきる力』:
ホリエモンが「自分より“他人の可能性”」に投資する理由 自分の限界はたかが知れている
ホリエモンこと堀江貴文氏が考える「経営者に必要な能力」について語ってもらった。他人への投資こそ、一番賢いお金の使い方だという。その真意は?(2021/6/27)

22年2月期第1四半期:
ココイチの壱番屋、純利益5倍 テークアウトで需要増、時短協力金などで増益
壱番屋の2022年2月期第1四半期(21年3月〜5月)連結業績は、純利益が前年同期比約5倍の12億5800万円だった。テークアウトの需要増に加え、補助金や投資有価証券の売却益もあり、増益につながった。(2021/6/25)

マネックス、端株の購入手数料を無料に 少額取引を強化
マネックス証券は7月5日から、国内株式における単元未満株、いわゆる端株の買付手数料を無料にする。従来は、0.55%(最低手数料52円)だった。サービス名は「ワン株」としており、投資家は1株単位で売買が行える。(2021/6/24)

Facebook、EC領域でAIとAR分野に投資 Instagramのショップ機能を拡充
米Facebookが、Instagramのショップ機能などを拡充するためにAIとAR(拡張現実)分野に投資する。ARやAI技術を導入することで、視覚的な商品検索やパーソナライズした広告体験など、新たな機能の導入・拡大を目指す。(2021/6/23)

ESG投資、知っている人は約14% コロナ禍でサステナブルな意識は高まる
コロナの影響で48%の人が「地球規模の問題についてより深く考えるようになったが、ESG投資について知っている人は全体の約14%と、一般的にはまだ浸透していない。(2021/6/23)

総額11億ドルを調達した新興企業:
“ポストAI時代”の大規模導入を見据えるSambaNova
データセンター向けAI(人工知能)チップやシステム開発を手掛ける新興企業SambaNovaは最近、シリーズDの投資ラウンドにおいて6億7600万米ドルという巨額の資金を調達し、大きな注目を集めている。同社は、2020年末にひっそりと登場した、社員数百人の若い企業でありながら、50億米ドル超というとてつもない企業価値を実現した。(2021/6/23)

産業動向:
高さ150メートルの風力発電所を建設可能な移動型タワークレーンを開発、清水建設
清水建設は、高さが150メートルで、5メガワット級の風力発電所を建設できる移動型タワークレーン「S-Movable Towercrane」の設計・製作に着手した。S-Movable Towercraneへの投資金額は約11億円で、2023年6月の完成を予定している。(2021/6/23)

JPXらが取り組む「オルタナティブデータの壮大なトライアル空間」はどう実装されているか
投資家の「オルタナティブデータ」活用が広がる。背景には、オルタナティブデータ活用コストの低下とデータ流通を支援するクラウドサービスの拡充がある。国内の金融市場においてオルタナティブデータはどう活用されているだろうか。国内での情報提供の状況と、データ提供の仕組みは。(2021/6/17)

2025年に倍増へ:
国内DC事業、ハイパースケールの建設ラッシュで活況か――IDC予測
IDC Japanによると、国内DC事業者のDC建設/増設にかかる投資額は、2021年は小規模な増加になるものの、2025年には3000億円規模に近づくと予測。ハイパースケールDCの建設ラッシュなどが追い風になる見通しだ。(2021/6/16)

株式型クラウドファンディング「FUNDINNO」、野村HDと資本業務提携
株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する日本クラウドキャピタルは6月16日、野村ホールディングス(HD)と資本業務提携を行ったことを発表した。野村HDの全国のネットワークを通じて、ベンチャー企業の資金調達を支援する。(2021/6/16)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
産業医の有効活用のススメ――健康経営に対する1ドルの投資で3ドルのリターンも
健康リスクが高まっている現在、企業で健康管理を行うことは重要な取り組みの一つ。もし少しでも健康リスクを感じた場合、産業医を上手に活用することが有効になる。(2021/6/16)

東芝、“お手盛り調査”許されず 役員ら続投一転
東芝の取締役会の永山治議長は14日に開いたオンライン記者会見で、13日に発表した取締役選任案の変更について説明した。新たに退任することになった取締役と執行役の4人は、外部弁護士が昨年7月の定時株主総会の運営について調査した報告書の中で、名指しで問題を指摘された面々。東芝は当初、自社で行った?お手盛り調査?で4人とも続投させる方向だったが、報告書の公表で状況が一変、方針転換を迫られた。企業経営の透明性向上が求められ、外国人投資家が厳しい視線を注ぐ中、身内に甘い日本型経営は許されなくなってきている。(2021/6/15)

東芝、“お手盛り調査”許されず AIでメール約78万件調査
 東芝が退任を発表した取締役と執行役の4人は、外部弁護士が2020年7月の定時株主総会の運営について調査した報告書の中で、名指しで問題を指摘された面々だ。当初、自社で行った“お手盛り調査”で4人とも続投させる方向だったが、方針転換を迫られた。外国人投資家が厳しい視線を注ぐ中、身内に甘い日本型経営は許されなくなってきている。(2021/6/15)

NEC、りそな、パーソル──“息切れしない”企業改革、大手3社に共通する「ヒト投資」
働き方改革、リモートワーク、DX化、インクルージョン&ダイバーシティ――変化の速い事業環境の中で、企業が取り組むべき課題は山積状態。疲弊して歩みを止めることなく、会社の活力を生み出すためにはどうすればいいのか。少なくない企業が、「ヒト投資」という答えに活路を見い出している。大手3社に、その施策を聞いた。(2021/6/16)

クラウドの手軽さとオンプレミスの安心を両立
「オンプレかクラウドか」はもう古い――プロが解説する第三の選択肢
ITインフラの導入は、オンプレミスかクラウドかという二者択一でなく第三の道が必要だ。オンプレミスの信頼性を持ちながら初期投資を抑えて柔軟に拡張でき、月額固定や従量課金制でコストを最適化し、シンプルに運用できるITインフラとは。(2021/6/30)

DX銘柄2021発表 「伊藤レポート」伊藤邦雄氏が語る経営責任としてのDX
「DX銘柄2021」が発表された。企業のDXの実践状況を基に事業の成長性を投資家向けに示す取り組みだ。今後予定されるデジタルガバナンスコード改訂では、経営者陣の中のDX人材の有無などの情報開示を求められる見通しのため、株式市場に参加する企業はいよいよ経営課題としてDXを推進する必要性が高まる。(2021/6/8)

楽天ブックスのデータから:
「お金・投資」の本を購入する若者が急増 売れ筋は?
お金・投資関連の本を購入する若者が増えている。どんな本が売れているのか。「楽天ブックス」ユーザーの購買データをもとにランキングを作成。(2021/6/8)

楽天証券、クレカ積立可能なロボアド「らくらく投資」 6月20日開始
楽天証券は6月20日から、クレジットカードによる積み立てに対応したロボアドバイザーサービス「らくらく投資」の提供を開始する。100円から投資を始められるほか、楽天カードを使ったクレジットカード決済では積立額の1%をポイントで還元する。また、購入や積み立てには楽天ポイントも利用できる。(2021/6/7)

ソニー銀行とマネックス・アセット、投資一任運用サービス提供へ
ソニー銀行とマネックス・アセットマネジメントは6月7日、投資一任運用サービスの提供に向けて協議中であると発表した。ソニー銀行が提携する代理業者の営業員が対面で接客、販売し、顧客の資産運用はマネックス・アセットが投資一任契約に基づいて行う。初秋にサービスの提供を開始する。(2021/6/7)

中国人投資家が日本に照準、不動産「爆買い」再燃か
 中国発の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以来、中国人観光客が日本に押し寄せる姿はなくなった。だが、中国の投資家は日本のマンションなど不動産投資を虎視眈々と狙っており、「爆買い」が再燃しつつあるという。その背景には「灰色のサイ」ともいわれる中国の不動産バブルの崩壊懸念という深刻な事情もあるようだ。(2021/6/7)

プログラマー向けQ&Aサイト「Stack Overflow」をProsusが18億ドルで買収
日本でもβ版を提供しているプログラマー向けQ&Aサイト「Stack Overflow」がProsusに買収される。ProsusはTencentの主要株主でもあるテクノロジー企業を中心とする投資企業だ。買収総額は約1972億円。(2021/6/3)

ロボアドでアクティブ運用 アルゴリズムで18銘柄を選び出す
伸びるであろう銘柄を見つけて投資するというアクティブ運用の世界にも、新たな動きがでてきた。スマートプラスが提供する、アクティブ運用を行うロボアド「Wealth Wing」だ。(2021/6/3)

電気自動車:
日産と三菱自のNMKVが10周年、軽EVで引き続き連携
日産自動車と三菱自動車は2021年6月1日、共同出資会社のNMKVが設立10周年を迎えたと発表した。両ブランドによる販売台数は10年間で累計152万台を達成。現在、NMKVと日産、三菱は電気自動車(EV)のプロジェクトを推進中で、三菱自動車はこれに合わせて新型軽EVの生産に向けて水島製作所に80億円を投資する。(2021/6/2)

過熱する資金投入:
AIチップ新興企業への大規模投資は妥当なのか
データセンター向けAI(人工知能)チップメーカーが、膨大な資金を調達している。2021年4月半ばも、GroqがシリーズCの投資ラウンドで3億米ドルを調達したと発表している他、SambaNova SystemsはシリーズDの投資ラウンドで6億7600万米ドルという大金を獲得したという。投資家たちがAIチップメーカーにこのような大金を投資する背景には、どのようなけん引要素があるのだろうか。(2021/5/31)

SBI、VTIやVYMに投資する低コストインデックスファンド「SBI・Vシリーズ」
SBI証券は6月15日から、米バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンド「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の提供を開始する。(2021/5/28)

レオス・キャピタルワークス、運用資産残高1兆円突破
投資信託「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークス(東京都千代田区)は5月25日、運用資産残高(同シリーズと国内外の年金基金運用等の合計)が1兆円を突破したと発表した。(2021/5/28)

Amazon、従業員用瞑想ボックス「AmaZen」設置 「地球で最も安全な職場になる」目標の一環で
Amazon.comは、従業員がマインドフルネス動画を見ながら瞑想できる1人用ボックス「AmaZen」を設置すると発表した。フルフィルメントセンターの労働環境改善プログラム「WorkingWell」の一環だ。2021年にはこのプログラムのために3億ドル投資する。(2021/5/28)

結局は外圧? 日本のサステナブルファイナンスはどう根付くのか
金融業界でも、ESG投資、そしてSDGsといった従来の流れがさらに加速し、対応は必須となる。ただし実際の対応のきっかけは、日本でお馴染みの外圧によるものになるのかもしれない。(2021/5/26)

AIが投資すべき銘柄を提案「アルパカロボ」が8月にスタート
IFA(独立ファイナンシャルアドバイザー)のFanは5月25日、株式投資にAIを活用した「アルパカロボ」の提供を8月から開始すると発表した。(2021/5/25)

婚活の主流、マッチングアプリに潜む怪しい男とその手口
コロナ禍で人気が高まるマッチングアプリ。一方で詐欺などの被害も急増している。国民生活センターによると、20年度に同センターに寄せられたマッチングアプリに関する相談件数は前年度の2倍以上。投資を持ち掛けられ、金銭をだまし取られるケースが多いという。(2021/5/24)

SBI証券、税率20%でレバレッジなしのビットコインデリバティブ 満期は3年
SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315%の分離課税となっている。(2021/5/21)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。