マイクロソフトと山形県、IT利用の地域活性化への取り組みを開始

マイクロソフトと山形県は、ベンチャー企業やNPO法人の支援に着手する。

[ITmedia]

　マイクロソフトと山形県は5月10日、ITを活用した地域活性化への取り組み「地域活性化協働プログラム」で連携すると発表した。

　地域活性化協働プログラムは、ITを利用したマイクロソフトの地域振興策として、国内自治体とともに展開するもの。同社がITの普及を推進する人材や教材、ノウハウなどを自治体に提供。自治体はセミナーの施設の提供や告知などを行う。これまで30以上の自治体が参加しており、今年は千葉県で既に活動を始めている。

　山形県で実施する具体的なプログラムは、ベンチャー企業支援とNPO法人の基盤強化の2種類。ベンチャー企業支援のプログラムは、県内のIT関連ベンチャーおよび中小企業を対象にIT産業の底上げを支援する。対象企業には、ハイテックシステム、レクポート、酒田エス・エー・エス、情報技術サービスの4社が選出された。

　NPOの基盤強化支援プログラムは、地域課題の解決を図る公益活動の推進を目的に、NPO法人でのITを活用した情報発信力や活動基盤の強化を支援する。

　連携について山形県知事の吉村美栄子氏は、「ITサービス産業の一層の発展と、IT人材の育成を推進していきたい」と表明。マイクロソフト社長の樋口泰行氏は、「取り組みを通して、地域振興だけでなく、世界進出するようなITベンチャーを輩出できるよう、継続的に取り組みたい」とコメントしている。

　また、ベンチャー企業支援のプログラムに選出されたレクポート代表の中丸孝一氏は、「マーケティングや開発ツールの面で、県とマイクソロソフトから支援をいただけることとなり、非常にうれしい思いだ。県民生活の向上や地域産業振興に役立てるサービスを提供していきたい」と抱負を話している。

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