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» 2011年03月18日 08時00分 UPDATE

東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧:第5回 各国の災害支援に見る国際社会の相互扶助 (1/3)

東北地方太平洋沖地震の危機に直面し、これから事業継続・復旧対応を進める企業の一助になればとITmedia エンタープライズ編集部では危機管理の専門家に連載をお願いした。今回は、各国の災害支援と個人・企業の国際社会に対する責任についてまとめた。

[戸村智憲,ITmedia]

「東北地方太平洋沖地震」の関連記事はこちらで読めます。


 2011年3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震において、北海道から関東全域にわたる広範囲で被災された方々のご無事とともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。

 本題に入る前に、いくつか情報を共有しておきたい。サプライチェーンの事業継続・稼働確認などは、既に本連載の第1回 大規模震災発生、事業継続7つの要点第4回 危機対応の3原則と危機管理広報のあり方で示した通りだ。ほかにまとまった情報を掲載している下記のサイトも参考になる。

LNEWS(株式会社ロジスティクス・パートナー) 各社の物流状況

BCN Bizline(株式会社BCN) IT企業の災害支援情報

放射線医学総合研究所 原子力関連の被ばく対策情報

福島県原子力広報協会 原発緊急時の対応についての解説

Picasaウェブアルバム(グーグル) 避難所の名簿写真共有サービス

日本透析医会災害情報ネットワーク 透析可能な病院の一覧など


 また、わたしの元にも多くの情報が寄せられている。いわゆる「帰宅難民」になってしまった人からの情報をいくつか紹介しよう。

  • 帰宅できず会社で一晩過ごした
  • 会社が備蓄してくれていた非常食と保温シートがあって安心した
  • 本社のサーバが機能していたので何とか安否確認ができた
  • 週明け、交通機関の混乱で通勤できなかった
  • 社内のIT環境をクラウド化していたので、無理に出勤しなくても自宅から業務を継続できた
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