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» 2012年03月27日 12時25分 UPDATE

導入事例:ニコンが電子情報開示システムを導入、国際訴訟対応などを強化へ

「e-Discovery」の基盤製品にSymantecの「Clearwell eDiscovery Platform」を採用した。

[ITmedia]

 米Symantecは3月26日(現地時間)、光学機器メーカー大手のニコンがSymantecの電子情報開示(e-Discovery)システム製品「Clearwell eDiscovery Platform」を採用したと発表した。国際訴訟などへの対応を強化したという。

 米国などでは民事訴訟の際に電子的な証拠を開示することが義務付けられた「e-Discovery」制度があり、膨大な量の社内文書データから訴訟に関連する証拠の発見から提出までを迅速に行う必要がある。

 同製品は2バイト文字や日本語文字コードなど日本語環境に対応し、複数の形式と言語で作成されたデータの絞り込み、処理、検索、分析が行える。開示に必要な業務を日本で実施でき、機密となる可能性のあるデータの管理も強化できるという。

 ニコン 知的財産権本部知的財産二部第一課主幹の白幡卓也氏は、プレスリリースに「早期訴訟ケース評価(アーリーケースアセスメント)に関連したコストを大幅に削減できた。増え続ける大量のデータを処理し、分析することは膨大な作業だが、数日で処理できるようになった。法務部門は迅速かつ継続的に訴訟ケースを把握できるため、指定期日を守りながら予算内に収めることが可能になった」とのコメントを寄せている。

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