富士通の公共団体向け内部情報ソリューション「IPKNOWLEDGE」を採用した。
富士通は7月19日、同社の公共団体向け内部情報ソリューション「IPKNOWLEDGE」が大阪市の財務会計システムに採用されたと発表した。
大阪市は2011年の会計規模が3兆9345億円で、全国の政令指定都市では最も規模が大きいものの、経常収支比率が政令市平均よりも高く、経費削減が課題だという。このため財務会計業務にパッケージベースのシステムの採用を決めたとしている。
従来の財務会計システムは専用のPCが必要だったが、新システムはWebベースで職員が自席のPCから利用でき、予算執行の業務効率が大幅に向上したという。システム利用時間も2時間延長され、利便機会が広がった。職員ごとに利用者IDを付与することで、操作権限の管理や利用履歴の管理も実現している。
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