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» 2012年09月04日 11時41分 UPDATE

主要ITベンダーの事業動向、2011年下半期は回復基調に

IDC Japanは、国内の主要なITベンダーの2011年下半期の事業動向を分析した。

[ITmedia]

 IDC Japanは9月4日、国内の主要ITベンダーの2011年下半期(7月〜12月)における製品ポートフォリオとビジネス戦略の分析結果を発表しました。各社の2011年下半期の国内売上額では東日本大震災の影響からの回復基調が見られたとしている。

 調査は、日本IBMとNEC、富士通、日立製作所、日本HP、東芝(東芝ソリューションを含む)、デル、マイクロソフト、日本ユニシス、SAP、NTTデータの11社について、製品をハードウェア、ソフトウェア、ITサービスの3種類に分類し、2009年上半期(1月〜6月)から2011年下半期(7月〜12月)の国内売上額を半期ごとにまとめた。

 2011年上半期は、東日本大震災の影響からほぼ全てが前年同期比成長率でマイナス成長となったが、2011年下半期では富士通、日立製作所、マイクロソフト、日本ユニシス、SAPの5社がプラス成長に転じた。

 総合ベンダーでは2011年下半期の前年同期比成長率が富士通で4.6%、日立製作所が1.8%となったものの、日本IBMはマイナス5.7%、日本HPはマイナス7.3%だった。なお、NECはPCの2011年下半期売上額の大部分がレノボとの合弁会社の計上に変更されているため、比較対象から外している。

 国内のITベンダーにとって、PCは売り上げの柱では無くなりつつあり、PCを単独事業ではなく別の事業と統合および再編する動きが加速。今後の柱と期待されているのは、スマートフォンやメディアタブレットなどのモバイル端末を核とした事業だという。今後はモバイルビジネスに参入する事業者が増加する一方で、淘汰される事業者も増えることが見込まれると同社では分析している。

tkidc01.jpg 国内IT市場 総合ITベンダー4社 売上額/前年同期比成長率:2011年下半期(出典:IDC Japan)

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