NTT Com、セキュリティ監視サービスで標的型攻撃対策を強化

「Bizマネージドセキュリティサービス」に企業を標的としたサイバー攻撃に対応する3種類の新機能を導入した。

[ITmedia]

　NTTコミュニケーションズは9月28日、企業向けセキュリティ監視サービス「Bizマネージドセキュリティサービス」で、標的型攻撃に対処するとした新機能「ネットワークプロファイリング」「ファイル検査」「DLP」の提供を開始した。

　「ネットワークプロファイリング」機能ではユーザー企業のネットワークに設置した機器を使って不正アクセスやウイルスなどの通信を監視。専門家が従来の不正侵入対策やウイルス対策の定義ファイルでは危険と判定しない通信を解析して、リスクの早期発見などを支援するという。

「ファイル検査」機能でも同様の方法で監視し、特にメールに添付されたファイルやインターネットからのダウンロードファイルを仮想的な環境で実行して、不審な動作の有無を確認する。「DLP（Data Loss Prevention）」機能では通信内容を監視して、情報の持出禁止ポリシーに違反する機密情報などの送信ファイルを検出、管理者に通知する。

　利用料金はネットワークプロファイリングが月額20万8000円、ファイル検査の「Webアクセスセキュリティ」が同28万円、「E-mailセキュリティ」が同59万9000円。DLPはユーザー環境によって異なり、オンプレミスの場合の参考料金を月額24万1500円としている。