製造企業向けに新ビジネスのための基盤を提供 日本オラクル

製造業界では製品とサービスを組み合わせる新しいビジネスモデルが求められているとして、これを支援するソリューションを展開する。

[國谷武史，ITmedia]

　日本オラクルは1月24日、オンラインコマースなどのビジネス基盤ソリューション「Oracle Digital Commerce」を製造業の企業向けに提供すると発表した。新たなビジネスモデルの実現を支援するという。

　Oracle Digital Commerceは、「オファー（提供商品など）の定義」「顧客獲得」「売上管理」「収益分析」の4つの仕組みを提供するもの。価格設定や請求業務などのための「Oracle Communications Billing and Revenue Management」、ECサイト構築パッケージの「Oracle ATG Web Commerce」、分析・レポーティングの「Oracle Business Intelligence」の各製品で構成される。

ソリューションの活用イメージ

　記者会見した執行役員 ソフトウェアライセンス事業 製造営業統括本部長の飯島淳一氏によると、このソリューションを活用することでユーザー企業では価格や料金設定から製品およびサービスのデータベース管理と、ECサイトの構築や管理、円滑でリアルタイムな売上の管理、収益の詳細な分析が行えるようになるという。全ての仕組みを一斉導入したり、既に持つ仕組みと組み合わせたりしても利用できる。

　ソリューションの提供理由として米Oracle グローバル・ハイテクノロジー・ビジネスユニット バイスプレジデントのジョナサン・オウムリガー氏は、製造業界では製品とサービスを組み合わせた新しいビジネスモデルの導入が求められていると説明する。

　今後は、「モノ」を提供するという従来のビジネスモデルから脱却し、オンラインコマースといった仕組みを活用しながら顧客関係の一層の強化や収益性を高めていくが重要となるものの、従来のビジネスモデルに即したシステムでは対応が難しいという。同氏によれば、米会計ソフト大手のIntuitのSaaSやCisco SystemのWeb会議サービスのWebExのビジネス基盤として既に採用されている。

会見するオウムリガー氏（左）と飯島氏

　また、Oracleも同社のSaaSでDigital Commerce基盤の活用を進めているほか、将来的にはSaaSの新メニューとしても提供していく予定だという。