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» 2013年02月28日 14時40分 UPDATE

モバイルワークを非常識から常識に変える――シトリックスが戦略方針を発表

シトリックス・システムズが2013年の戦略を発表。「エンタープライズモビリティ」をキーワードに新商材を次々と繰り出す計画だ。

[國谷武史,ITmedia]

 シトリックス・システムズ・ジャパンは2月28日、2013年度の事業方針と製品戦略などを発表した。「モバイルワークスタイルの変革」を実現するソリューションを基軸に、さらなる成長を狙うと表明している。

 会見した米Citrix Systems セールス・サービス担当シニアバイスプレジデントのアル・モンセラット氏は、2012年の事業概況を振り返った。過去10年間に収益面では年率17.2%、純利益で同18.3%の成長を達成し、2012年は25億9000万ドルの最高収益となったと報告。地域別では日本市場が成長率でトップだったとした。

 事業構造もこの10年で大きく変化した。2002年はほぼ全てがアプリケーション仮想化などのビジネスだったが、2012年はクラウドサービス関連が19%、クラウド基盤やネットワーク関連が20%、デスクトップ&アプリケーション仮想化関連が56%という構成となる。2013年は、「モバイルワークスタイル」をキーワードに、より多様なソリューションを展開するという方針を強調した。

citrix005.jpg 事業方針を説明する米Citrix のモンセラット氏、シトリックスジャパンのキング氏、伊藤氏(左から)

 シトリックス 社長のマイケル・キング氏は、日本市場でのビジネスが好調な背景として、2014年にサポートが終了するWindows XPからの7などへのマイグレーション需要を獲得できていることや、クラウド基盤ソフトウェア群がNTTコミュニケーションズやKDDIなど大手のサービスプロバイダーに採用されたことなどを挙げた。

 2013年の国内ビジネスでは「デスクトップ仮想化・モビリティ」「クラウド・ネットワーク」「新規ビジネス」の3分野に注力すると表明。「今年で日本進出15周年を迎えるが、次の15年間でさらなる成長を遂げていくための環境が整っている」(同氏)と語った。

 日本市場で2013年に投入を予定する製品群は、モバイル関連が「Citrix XenMobie」、デスクトップ仮想化関連が「Project Avalon」、クラウド・ネットワーク関連が「Citrix NetScaler SDX」、新規ビジネス関連が「Citrix ShareFile」サービスなど。また、サポートプログラムなども刷新する。

 Citrix XenMobieは、2012年12月に買収したMDM(モバイル端末管理)ベンダーのZenpriseのソリューションを統合したもので、MDMやセキュアメール/ブラウザ/データ共有、アプリケーションコンテナ、アプリストア、ID連携・アクセス制御などの機能を提供する。スマートフォンやタブレット端末などモバイルデバイス環境で、安全なデータ共有やアプリケーション利用を可能にするという。XenDesktopやXenAppと並ぶクライアント仮想化ソリューションとして展開する計画で、3月から国内提供を開始するとしている。

citrix002.jpg Citrix XenMobieの概要

 2012年5月に発表したProject Avalonは、仮想デスクトップ環境をオンプレミスやクラウド環境を問わずに利用できるようにするためのソリューション。そのファーストリリースとなる「Excalibur」を2013年上半期にリリースするという。Citrix NetScaler SDXは、NetScalerのアプライアンス上でサードパーティー製のソフトウェアを実行できるようにするもので、近くリリースする予定。次世代ファイアウォールのPaloAlto Networksやトレンドマイクロなどがパートナーとなっている。

citrix003.jpg Project Avalonの構成イメージ

 Citrix ShareFileは、2011年に買収したShareFileやRingCubeの技術を統合したクラウドストレージサービスとなる。海外ではサービスを提供済みだが、国内では主に企業向けサービスと展開する予定だ。同サービスではファイルの送付、共有、XenDesktopと連携した同期などが行え、ポリシーに基づくアクセス制御も可能。国内企業向けにさまざまなライセンスを準備しているという。

citrix004.jpg Citrix ShareFileの概要

 サポート面では「プレミアサポート」というグローバル標準のプログラムを、Project AvalonのExcaliburのリリースに併せて導入する。従前のサポートのバージョンは継続する予定。「サービス品質がグローバルで均一化され、問題解決の時間を短縮できるなどユーザーによりメリットのあるものにしたい」(マーケティング本部長の伊藤利昭氏)としている。

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