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» 2013年08月21日 13時30分 UPDATE

キヤノンMJ、流通・小売業向けの販促ソリューションを展開

POP作成システムやレーザープリンタ、消耗品、保守サービスなどを組み合わせたソリューションとして提供する。

[ITmedia]

 キヤノンマーケティングジャパンは8月21日、グループ企業の昭和情報機器が開発するPOP(店頭販促)作成システム「ポップエース」と、キヤノンのレーザープリンタや消耗品、システム開発から導入、保守サービスまでトータルなどを組み合わせた流通・小売市場向けソリューションの提供を発表した。

 新たなソリューションは、スーパーマーケットやドラッグストア、専門店などにおける値札や特売品、セール情報のPOPの大量印刷需要に向けたもの。こうしたPOPは、周辺店舗とのの競合などの状況に応じて頻繁に変更され、大量印刷を必要とする。本部で作成したPOPデータをサーバに蓄積し、各店舗に配備されたレーザープリンタから印刷したり、店舗で個別に作成したPOPデータを本部と共有しながら印刷したりすることができるという。

 同社では今回の流通・小売業界など業種・業務別にソリューション販売を推進する専任組織を新設。大手・中堅企業向けの直販部門と、グループ企業や全国の販売パートナーを通じて展開していく。

 今回のソリューションの参考価格は、例えば、本部1拠点にPOP作成システム(本部版)を、店舗30拠点にPOP作成システム(店舗30ライセンス制限)とレーザープリンタ30台を導入した場合で、初期導入費が約750万円、年間保守サポート費が約250万円からとなる(システム構成により変動)。

 同社は流通・小売市場におけるレーザープリンタの年間売上高を2015年までに100億円規模の事業に育成していく計画だという。

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