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» 2013年09月24日 15時19分 UPDATE

国内企業の17.3%が情報システム構築にクラウドサービスを利用――IDCユーザー実態調査

IDC Japanの情報システム構築に関する国内ユーザー実態調査によると、過去1年または今後2年以内に情報システムの新規導入や更新を検討している企業は半数を超えるとともに、既にクラウドサービスを利用している企業が17.3%に上った。

[ITmedia]

 IDC Japan は9月24日、情報システム構築に関する国内ユーザー実態調査の結果を発表した。これによると、情報システムを構築する上で、既にクラウドサービスを利用していると回答した企業は17.3%を占め、クラウドサービスの利用によって当初目標を達成したとする企業は98.0%という高い比率を示した。

 今回の調査は従業員10人以上のユーザー企業を対象に、情報システムの構築の際、どのような基準や視点でベンダーやシステム構築手法を選択しているか、サーバの更新期間はどの程度か、サーバの購入形態はどのようなものか、クラウドサービスやインテグレーテッドシステムはどの程度利用され、課題はどのようなものがあるか――など、多岐にわたる調査・分析が行われた。

 その結果、情報システムの構築において、過去1年または今後2年以内に情報システムの新規導入を実施した、または予定していると回答した企業は全体の17.0%。同期間にハードウェアの更新またはアップグレードを実施、または予定していると回答した割合は35.0%。新規導入と更新の両方を実施した、または予定していると回答した割合は4.0%だった。これは半数を超えるユーザー企業が同期間に情報システムの新規導入または更新を実施、もしくは今後行う予定であることを示しており、情報システムの導入に対する需要が堅調であることを示している。

 また、情報システムを更新する際にクラウドサービスを導入したと回答した割合は17.3%、クラウドサービスへの移行を検討していると回答した割合は19.0%で、クラウドサービスの導入がユーザー企業において上昇傾向にあるといえる。

 ITシステムの調達に関しては、クラウドサービスやインテグレーテッドシステムの利用によってIT機器の調達額が減少すると回答した割合は36.6%で、変わらないと回答した36.3%をやや上回った。一方、これらの利用によってシステム構築の案件が減少すると回答した割合は28.0%で、変わらないと回答した割合は42.0%だった。情報システムがクラウドサービスやインテグレーテッドシステムに移行しても、ユーザー企業における情報システムの構築案件は引き続き継続すると、IDC Japanでは分析している。

idc0924.gif 情報システムの新規導入、追加、更新の割合(出典:IDC Japan)

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