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「システム構築」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

5Gビジネスの神髄に迫る:
「mineo」のオプテージがMVNOではなく自らローカル5Gの構築に取り組む理由
オプテージは、2020年6月17日に「ローカル5G LAB」の設立を打ち出し、ローカル5Gへの取り組みを本格的化している。コンシューマー向けのイメージが強い同社がなぜローカル5Gへ参入するに至ったのか。実はオプテージがローカル5Gに参入したのには、社名変更が大きく影響しているという。(2020/8/6)

製造マネジメントニュース:
自動車開発の無駄なExcel作業解消へ、実走行データの分析自動化で2社が協業
データ分析ソリューションを展開する米国Teradataの日本法人である日本テラデータ(以下、テラデータ)と産業用IoTのデータ収集基盤を展開するアプトポッドは2020年8月4日、自動車業界の開発のデジタルトランスフォーメーション(DX)において協業することを発表した。(2020/8/5)

製造業DXの鍵−デジタルサプライチェーン推進の勘所(3):
機械学習で販売計画の精度はどこまで向上できるか、人の意志決定は不要なのか
サプライチェーンにおける業務改革を推進する中で、デジタルがもたらす効果や実現に向けて乗り越えなければならない課題、事例、推進上のポイントを紹介する本連載。第3回は、SCMにおけるDXの打ち手の1つとして、改善効果が高く成功体験を得やすい領域である「販売計画」における取り組みについて紹介する。(2020/8/5)

ドローン:
国際航業とトラジェクトリー、愛知県の2市でドローン活用した地方創生
ドローンを使ったエアモビリティの社会実装と地方創生に向け、国際航業とトラジェクトリーが愛知県豊川市および同県新城市と包括連携協定を締結。詳細な3次元地図の検討を行い、ドローン管制プラットフォームを構築していく。(2020/8/4)

IIoTの課題解決ワンツースリー(5):
IIoTを巡る覇権争い、正しいプラットフォームの選択に必要な考え方
産業用IoT(IIoT)の活用が広がりを見せているが、日本の産業界ではそれほどうまく生かしきれていない企業も多い。IIoT活用を上手に行うためには何が課題となり、どういうことが必要になるのか。本稿ではIIoT活用の課題と成果を出すポイントを紹介する。第5回では、数多くの参入企業があるIIoTプラットフォームについて解説する。(2020/8/3)

研究開発の最前線:
東大が量子技術の社会実装に向け協議会設立、トヨタや日立など製造業も参画
東京大学は、量子コンピューティングをはじめとする量子技術の社会実装を目指す「量子イノベーションイニシアティブ協議会(QII協議会)」を設立した。同協議会には、産業界から、JSR、DIC、東芝、トヨタ自動車、日本IBM、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル、三菱UFJフィナンシャル・グループの9社が参加する。(2020/7/31)

ケンタッキーのドライブスルー、ETCで自動決済 試験運用をスタート 日本初
日本ケンタッキー・フライド・チキンなど5社が、店舗に併設するドライブスルーで車両のETC(電子料金収受システム)を使った決済の試験運用を8月3日から始める。(2020/7/29)

AWS、Microsoft、Googleのハイブリッドクラウド製品・サービス【中編】
「Azure Stack」だけじゃない、Microsoftのハイブリッドクラウド製品とは?
オンプレミスのインフラ向け製品を長く提供してきたMicrosoftは、クラウドベンダーの中でもいち早くハイブリッドクラウドに目を向けてきた。同社のハイブリッドクラウド向け主要製品・サービスを紹介する。(2020/7/29)

Microsoft Focus:
大型基幹システムのAzure移行、失敗は許されない――第一生命を支えた「事前対策」
ニューノーマル(新常態)な働き方やシステムの開発体制が、業界を問わず求められている。ただし金融業界の場合、クラウド化やテレワークに当たっては細かいコンプライアンス要件や業務の複雑さといった課題が立ちはだかる。そんな中、第一生命はAzureを採用し、基幹システムをクラウド化した。彼らの移行作業を支えた対策とは何だったのか。(2020/7/27)

クラウドニュースフラッシュ
“クラウド拒否”の企業がIaaS/PaaSを使いたくなる条件とは?
複数の調査会社が、クラウドサービスの企業導入は2020年以降も進むと予測している。その理由とは。クラウドサービスの導入事例やクラウド移行を支援する新サービスと併せて紹介する。(2020/7/31)

工場ニュース:
中国の新工場で、複合機の量産を2020年7月から開始
リコーは、中国の新工場で2020年7月から複合機の量産を開始する。IoTや自動化設備の導入などによるデジタルマニュファクチュアリングの推進で、生産性向上を目指す。(2020/7/20)

製造IT導入事例:
中外製薬がデジタル創薬でAWS採用、社外との研究連携基盤構築コストが10分の1に
アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)と中外製薬は、同社の全社データ利活用基盤「CSI」がAWSのクラウド基盤を採用したと発表。中外製薬は2020年末までに、革新的新薬の創出を目指す社外研究者との100件の研究プロジェクトの運用に向けてCSI上に研究開発環境を整備する計画である。(2020/7/17)

製造業IoT:
改革の一手は「R&D機能を持つ情シス」、エレベーターのDX推進に必要なこと
ソラコムは2020年7月14日、年次ユーザーイベント「SORACOM Discovery 2020」をオンラインで開催した。イベントセッションに登壇したフジテック 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長の友岡賢二氏は、ソラコムのIoTサービスやGoogle Mapsを活用したDXの取り組みや、またIoTを活用したDXを円滑に推進するために行った情報システム部の組織改編などを語った。(2020/7/17)

誰も責任を取らない、実態が見えない:
PR:日本流マネジメントからの脱却 ニューノーマル時代のグローバルガバナンスとは
コロナ禍も含めた国際情勢の複雑化は、海外で事業を展開する企業にとってかつてない試練となる。従来の手法によるグループガバナンスが難しくなる一方でリスク要因は増え、企業は海外子会社の管理手法の見直しに悩むことになる。ニューノーマル時代における、グローバルガバナンスのあるべき姿とは。(2020/7/15)

工程管理は、あらゆる現場問題を解決する(2):
工程管理における「管理方式」「機能」「生産日程計画」とは
工場における生産管理の根幹となる「工程管理」について解説する本連載。第2回は、工程管理における「管理方式」「機能」「生産日程計画」について説明する。(2020/7/15)

ソラコム、auの5Gを利用したMVNO事業を2020年度中に開始
KDDIグループのソラコムは、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」でau 5Gネットワークを利用したMVNO事業を2020年度中に開始。「AWS Wavelength」を活用した、超低遅延アプリケーション環境の実証実験も行っている。(2020/7/14)

材料技術:
スパコン活用で航空機用CFRP開発を加速するMIシステムの研究開発を開始
NECと東北大学は、スーパーコンピュータを活用し、航空機用の炭素繊維強化プラスチックの開発を加速するマテリアルズインテグレーションシステムの研究開発を開始した。航空機用複合材料の開発、製造コスト、期間を従来比50%以下に低減する。(2020/7/14)

IoTによる製造業の革新:
PR:東芝が描く2つのデジタル変革、自らの経験・知見を活かした“ものづくりサービスカンパニー”へ
製造業のデジタル化に注目が集まるが、グローバル競争で勝ち抜くためには「従来の強み」に「デジタル技術」を最適に組み合わせることが重要だ。こうした提案を強化しているのが東芝デジタルソリューションズである。東芝グループが持つものづくりやインフラ事業でのノウハウを活かした「2つのデジタル変革」をサポートするソリューションと、サービスカンパニーへ向けた取り組みを紹介する。(2020/7/13)

サプライチェーン管理を変えるデータ活用【後編】
医療用品メーカーがデータ活用システム構築で直面した「変化への恐怖」とは?
医療用品メーカーPaul Hartmannは、サプライチェーン管理を効率化し需要予測の精度を高めるために、データを活用した予測システムを構築した。新システムを取り入れる際に、同社が直面した課題とは。(2020/7/9)

協働ロボット:
協働ロボットの“手”を強化、ユニバーサルロボットの「UR+」にSMCが参加
空圧機器大手のSMCとデンマークのユニバーサルロボットは2020年7月7日、ユニバーサルロボットが展開する協働ロボット向けプログラム「Universal Robot +(以下、UR+)」にSMCが参加し、協働ロボット用エアチャックを新たに発売すると発表した。「UR+」への日本企業の参加はSMCで5社目となる。(2020/7/8)

コーチング・メソドロジー・協創空間提供:
PR:アフターコロナ時代のリモート×アジャイル開発も支援する、日立のアジャイル開発コンサルティングサービス
2025年の崖を越えるためにデジタル改革に取り組む企業が増えている。ビジネス変化に迅速に対応し、組織戦略に寄与するために、企業のIT部門は、エンジニアは、どう変わらなければいけないのか――。(2020/7/8)

RISCの生い立ちからRISC-Vまでの遠い道のり:
「RISCだったら自分たちで作れるんじゃね?」で始まった、自家製RISCプロセッサの興隆
ARM旋風は他のメーカーにも大きな影響を与えた。「俺たちもやってみるか」と動き出した。(2020/7/6)

工場セキュリティ:
PR:製造現場での「Raspberry Pi」の“使いどころ”とセキュリティ課題
製造現場で活用が加速する「Raspberry Pi」。その活用動向と課題について、製造現場向けコンサルテーションを行うアムイの山田浩貢氏と、トレンドマイクロの堀之内 光氏が対談した。聞き手はMONOistの三島一孝。(2020/7/6)

PR:中小企業や遠隔拠点のデータをどう守る? 妥協できないバックアップソリューションの最適解を探る
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け、企業や組織の中で事業継続の在り方の見直しが進む。いまやビジネスの血液とも言われる「データ」をどう守るかがますます重要になる。人の移動が制限される一方で、大量のデータは拠点間、企業間を移動する。事業継続における重要度が上がったデータを、突発的な災害やサイバー攻撃からどう保護するのか。解決策の一つとして注目されるのが、コンパクトなアプライアンス型のバックアップだ。(2020/7/8)

工場セキュリティ
製造現場での「Raspberry Pi」の“使いどころ”とセキュリティ課題
製造現場で活用が加速する「Raspberry Pi」。その活用動向と課題について、製造現場向けコンサルテーションを行うアムイの山田浩貢氏と、トレンドマイクロの堀之内 光氏が対談した。聞き手はMONOistの三島一孝。(2020/7/6)

台湾の「電子フェンス」:
携帯の電波のみで自宅待機者を追跡
台湾は、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止する上で効果的な取り組みを実施したとして、世界的な称賛を得ている。その一環として開発された「電子フェンス」は、隔離対象者を携帯電話機経由で追跡し、確実に自宅待機させるというシステムだ。(2020/7/3)

船も「CASE」:
属人化していた石油の海上輸送計画策定をAIで、立案時間は60分の1
出光興産とグリッドは2020年6月30日、石油製品を運ぶ内航船の海上輸送計画(配船計画)を最適化する実証実験が完了したと発表した。(2020/7/1)

製造業DXの鍵−デジタルサプライチェーン推進の勘所(2):
サプライチェーンのデジタル化を阻む課題は何か、「負の相互連鎖」を断ち切れ
サプライチェーンにおける業務改革を推進する中で、デジタルがもたらす効果や実現に向けて乗り越えなければならない課題、事例、推進上のポイントを紹介する本連載。第2回は、サプライチェーンのデジタル化を阻む日本製造業の課題について、SCMの実態、発生している問題、その背景をひもときながら紹介する。(2020/7/1)

組み込み開発ニュース:
CO2センサーで“密”な状態を判別するシステムの構築キットを発売
ぷらっとホームは、新型コロナウイルスの感染防止に向けて、密状態の判別に用いる二酸化炭素センサーシステムの構築用キット「密ですシステム構築用センサーパッケージ」を発売する。(2020/6/30)

LINEがAWSの開発パートナー向けプログラムを提供開始 アプリ開発を支援
LINEは、AWSの開発パートナー企業向けプログラム「LINE DX Program with AWS」の提供を開始する。同プログラムは、LINEとAWSを利用するアプリケーション開発に必要な、企画支援や技術サポート、プロモーション支援などを提供する。(2020/6/30)

中島厚志がアフターコロナを見通す【前編】:
デジタル経済に舵を切れ 「変われない日本企業」から脱却するために
コロナ禍の中で議論が巻き起こった「9月入学」の導入。新潟県立大学の中島厚志教授は「日本経済と企業の今後の在り方も問われるもので、見送りになったことは残念」だと語る。コロナ後の世界で企業が取り組むべきこととは――。中島教授に真意を聞いた。(2020/6/29)

PR:緊急IT投資動向で確認できたVUCAの現実化、新しいクラウドとオンプレの関係
緊急テレワーク対応で強制的に「VUCAの時代」らしさを体験した日本企業。2020年5月に実施した調査からは多くの企業がマインドの変化とともに次に向けた施策の検討に入った状況が明らかになった。彼らが次に着手するのは何か。(2020/6/30)

医療機器ニュース:
立会人不要のクラウド型アルコール検査サービスを提供開始
タニタは、国土交通省が定めた航空運送事業者へのアルコール検査の義務基準に対応した、立合人不要のアルコール検査サービス「ALBLO(アルブロ)クラウドサービス」の提供を開始した。(2020/6/29)

SaaS型セキュリティ製品への需要が高い:
IDCが国内情報セキュリティ製品市場を予測 2024年は3672億円に拡大
IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場の、2019年の実績と2020〜2024年の予測を発表した。2024年のセキュリティ製品市場は、2019年の3328億円から3672億円に拡大する見込み。(2020/6/29)

光伝送技術を知る(11)光トランシーバー徹底解説(5):
光トランシーバーのForm Factor規格(その3)〜800G、そしてその先へ
光トランシーバーのForm Factor規格を紹介する第3回。今回は、800G光トランシーバーなどについてまとめる。(2020/6/29)

DX化推進のキーパーソンは「ミドル層のコア人材」:
PR:実業務の課題解決から始める人材育成、DXに必要な思考プロセスとは
世界中でビジネスがデジタル化する中、DXに乗り遅れる日本企業は多い。DXの本質は企業文化の変革にあり、その成功を左右するのは、企業風土を象徴する人材が変革を主導できるかにある。自社のキーパーソンをDX人材として育成する方法とは。(2020/6/26)

2024年の国内情報セキュリティ市場は拡大か、リモートワークの影響大きく――IDC調べ
IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場の、2019年の実績と2020〜2024年の予測を発表した。2024年のセキュリティ製品市場は、2019年の3328億円から3672億円に拡大する見込みだ。(2020/6/25)

製造IT導入事例:
ローカル5G見据え、トヨタ子会社が自営無線網構築プロジェクト始動
トヨタプロダクションエンジニアリング(以下TPEC)は2020年6月23日、総務省から自営等BWA(Broadband Wireless Access)の免許交付を受け、製造現場に対する次世代無線アーキテクチャの検証を開始したと発表した。(2020/6/25)

DaaS:
PR:VDIの課題を克服した「DaaS」が設計開発エンジニアの働き方を変える
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い急速にテレワークの採用が進んでいる。このテレワークを支える主要システムとして注目されるVDI(仮想デスクトップ環境)だが、設計開発エンジニアの業務には思うように浸透していなかった。この状況を一変させようとしているのが、SCSKが提供するDaaS(Desktop as a Service)「Workspot Cloud VDI」である。(2020/7/7)

産業用ロボット:
PFNが自律移動型作業ロボットの量産設計を開始、搬送や消毒用途で実証実験も
Preferred Networksは2020年6月22日、開発中の移動型マニピュレーターロボットの量産設計を進め、無人搬送や無人消毒の用途で、工場や実験室、オフィス、病院、福祉施設などでの実証実験を開始すると発表した。(2020/6/24)

PR:「侵入されている前提」で考えるセキュリティ診断のあり方──脅威が既にそこにあるとしたら
(2020/6/24)

HPE、エッジコンピューティングサービスを促進するSaaSを提供開始
HPEは、SaaSベースのソリューション「HPE Edge Orchestrator」の提供を開始すると発表した。通信事業者は同サービスを利用し、企業に低レイテンシやセキュリティ向上、エンドユーザー体験の向上を提供できるとしている。(2020/6/22)

IaaS導入企業の過半数がAWS採用 MM総研の国内クラウド市場調査
MM総研の調べによると、2019年度のクラウドサービスの市場規模は2兆3572億円で、前年度比21.4%増と大きく拡大。IaaS導入企業のうち過半数がAWSを採用しているという結果も出た。(2020/6/19)

PR:1年半、チューニングの嵐を越えて──「Tポイント」データ分析基盤を開発した男たち、汗と涙の記録
(2020/6/19)

蓄電・発電機器:
再エネ用蓄電池の本命か? リチウム電池を超える新型鉛電池が量産実用化へ
古河電気工業と古河電池が、実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」の開発に成功。現在主流のリチウムイオン電池より低コストで安全性に優れる蓄電池として、再エネの出力変動対策など向けに量産実用化する。(2020/6/17)

持続可能な設計開発の実現へ:
PR:ポストCOVID-19に向けて再考すべきシミュレーション環境とクラウドの価値
PCやオンライン会議ツールを導入しても、誰もがリモートワーク可能というわけではない。CAEを用いた解析業務の担当者からは、「自宅からだと解析を実行できない」「計算結果の共有ができない」といったさまざまな声が聞こえる。そうした中、これらの課題を解消する最適解として、あらためてクラウドを活用したシミュレーション環境に注目が集まっている。(2020/6/16)

製造業のサービス化:
PR:「緊急対応」を減らす遠隔監視と予兆保全、強みを生かし3社協業で提供
工場設備や産業機械などのB2B製造業にとって、重要な業務の1つがメンテナンスや故障対応を行うフィールドサービス業務である。機器のIoT化が進む中で、機器からのデータ取得による「遠隔監視」や「予兆保全」により、このフィールドサービスを効率化しようとする動きが加速している。しかし、これらのサービスをB2B製造業単独で開発するのはハードルが高い。そこでこれらの課題を解決すべく取り組みを開始したのが、東京エレクトロンデバイス、SBテクノロジー、コンテックの3社である。3社協業による狙いと効果について聞いた。(2020/6/15)

IT活用で変化する自治体の今:
行政にアジャイルなITプロジェクトは実現可能か? 市川市・高山市の「窓口改革」から学ぶポイント
連載第3回となる本稿では、自治体の主要業務でもある「窓口業務」「行政手続」の改革に、内製の手法で取り組んでいる事例を紹介したい。(2020/6/12)

「半世紀分の知見を集約」 富士通、IT基盤の構築サービスを本格化 ハイブリッド/マルチクラウドに対応 売上1兆円目指す
富士通がITインフラの構築・運用サービスを本格化。今夏から新サービス「FUJITSU Hybrid IT Service」を提供する。同社の製品群などから、顧客の要件に適したものを選定・構築する他、ITインフラの運用を代行するマネージドサービスも提供。2022年度に同サービスで売上高1兆円を目指す。(2020/6/11)

ソーラーシェアリング入門(31):
農村特有の災害リスクやBCPに貢献する――「EV×ソーラーシェアリング」の可能性
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は農村などにおける持続可能なBCP対策として新たにスタートした、ソーラーシェアリングとEV(電気自動車)を組み合わせた実証実験について紹介します。(2020/6/11)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。