乃村工藝社と日立、協業で空間価値を定量評価するソリューションを開発

両社の空間デザインとビッグデータ利活用のノウハウを融合し、空間の価値を定量評価する「空間データ・マネジメント・プラットフォーム（仮称）」の開発を進める。

[ITmedia]

　乃村工藝社と日立製作所は10月25日、空間デザインにビッグデータ利活用のノウハウなどを組み合わせて、新たな価値を創出していくための協業に合意したと発表した。両社は協業によって、人が集まる商業空間などにおいて人間の行動をセンサーにより計測し、それらを蓄積・分析して、その空間の持つ賑わいや集客力などといった空間価値を定量評価し、評価結果を活用した空間の創造・活性化を実現するといった、マーケティングをはじめとするさまざまな分野での活用を目指すという。

　乃村工藝社は、空間を創造・活性化することで、より良い公共空間、商業空間、ワークプレイスなどの実現に積極的に取り組む。日立はプライバシーなどへの配慮もしながら、人間行動の測定を可能とするセンサー技術、人間行動のモデリング・解析技術、およびITプラットフォーム技術を駆使し、ヒューマンビッグデータの利活用を通じた顧客企業の新たなビジネス価値創出に取り組むとしている。

　今回の協業により、乃村工藝社が現在提供している空間デザインのノウハウと、日立の人間行動分析などの技術、ITサービスやプラットフォーム製品などの知見を融合させ、空間価値を定量評価するためのデータベースとなる「空間データ・マネジメント・プラットフォーム（仮称）」を開発する。そして、空間データ・マネジメント・プラットフォーム（仮称）を活用したソリューションを両社で提供していく予定だ。

　新たなソリューションを適用することで、例えば、公共施設や商業施設内の空間を行き来する人の行動を計測して定量的に分析し、これまで価値の評価が難しかった、空間の賑わいや集客力など本来持っている価値を見える化し、施設内など空間全体を把握した効率的な施設経営に貢献するという。将来的には、交通分野や街づくりをはじめ、社会インフラとしてさまざまな事業領域を対象とし、快適な社会空間、生活者の暮らしを豊かにするための仕組みづくりも視野に入れている。

「空間データ・マネジメント・プラットフォーム（仮称）」の活用例のイメージ

　日立は、今回のプロジェクトによる成果の提供をはじめ、ビッグデータ利活用事業を積極的に推進し、2015年度に事業全体で売上高1500億円をめざすという。