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» 2013年10月29日 07時00分 UPDATE

富士通、10種のビッグデータ活用例をメニュー化 導入時間も短縮へ

富士通が、ビッグデータ活用支援サービスのうち特にニーズが高い10個のモデルをメニュー化して公開。サービス導入効果や実装モデルを事前にイメージしやすくする。

[本宮学,ITmedia]

 富士通は10月28日、ビッグデータ活用支援サービスのうち特にニーズが高いという10個のモデルケースをメニュー化して公開した。同メニューにより、企業はサービス導入効果や実装モデルを事前にイメージしやすくなるとしている。

 同社のビッグデータ活用支援サービスの導入モデル約200件を分析し、特にニーズが高いものをメニュー化した。具体的には以下の10メニューについて、「全体説明」「オファリングシート(概要)」「オファリングシート(活用・分析・アウトプット)」「実装モデル(要約)」「実装モデル(詳細)」を提供していく。

  1. リアルタイム経営の実現
  2. 故障予測による設備メンテナンス高度化
  3. 予兆検知による社会インフラ維持・管理
  4. 工場のリアルタイムエネルギーマネジメント
  5. 製造ラインのデータから頻発停止の発生予測を実現
  6. 需要予測の高度化によるSCM(サプライチェーン管理)最適化
  7. 顧客接点情報の有機連携によるCX(Customer Experience:顧客体験価値)の実現
  8. 金融サービスでの個客向けパーソナライズ化支援
  9. 顧客需要分析による人的リソース最適配置
  10. M2M(Machine to Machineによる商品・サービスの高度化

 例えば(2)では、工場内の画像/音響データやセンサーデータなどを複合的に分析して機器の故障を予測し、設備管理コストの削減や稼働率の向上につなげるという。また(7)は、メールや電話、対面、ソーシャルメディアなどさまざまなチャネルの顧客データを統合し、顧客1人1人に合わせたプロモーションを最適化するとしている。

photophoto 新メニューで提供するビッグデータ活用モデルの一例

 新メニューの策定に合わせ、サービス提供体制も刷新する。同社は今年6月から800人体制でビッグデータ関連商談を行っているが、今回、新メニューの提案チームとして200人を編成。顧客に対するコンサルティングや提案、活用までをトータルで支援するという。

photo 富士通の川妻庸男 マーケティング部門副部門長 執行役員常務

 サービス提供スピードも高速化する。新メニューは、ビッグデータ活用システムを個別に構築するのと比べて「導入期間を4〜5カ月ほど短縮できる」(阪井洋之 統合商品戦略本部本部長)としている。

 同社は今年6月、ビッグデータ関連製品/サービスを体系した「FUJITSU Big Data Initiative」を発表し、これまでに「120社ほどからワークショップの申し込みと問い合わせがあった」(川妻庸男 マーケティング部門副部門長)という。ただし「半数以上の顧客は、ビッグデータを活用したくても具体的課題が明確になっていないことも分かった」と川妻氏は指摘する。

 そこで今回、具体的なメニューを提示することで顧客に対する提供価値を分かりやすく伝え、受注件数の増加につなげるのが狙いだ。同社は一連の取り組みを通じ、2013年度にビッグデータ関連ビジネスの売り上げ約1000億円(前年比166%)を見込む。

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