NEC、社会インフラを支える「Safer Cities」ソリューションを世界展開へ

ICTを活用した高度な社会インフラを提供するという「社会ソリューション事業」におけるグローバル成長戦略の柱の一つとなる「セーフティ事業」を本格的にスタートさせる。

[ITmedia]

　NECは11月7日、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」での「セーフティ事業」の本格展開を表明した。同事業の新体系「Safer Cities」を立ち上げ、同日から世界各地で販売を開始した。

　「セーフティ事業」は、4月に発表した「2015中期経営計画」におけるグローバル成長戦略の柱の1つに位置付けるもので、同社が強みとする生体照合や高機能・高性能センサ、ビッグデータによる予知・予兆分析、SDN/Open Flowといった先進技術、製品、サービスを組み合わせ、ソリューションとして展開する。既に4月にはシンガポールに「グローバルセーフティ事業部」を設置して、現地主導型で同事業を推進している。9月にはアジア地域におけるグローバルソリューション研究の拠点として、シンガポールに「NECラボラトリーズシンガポール」も開設していた。

　新体系の「Safer Cities」では7分野を定義し、グローバルセーフティ事業部を中心に世界各地で販売を行う。各分野の内容は次の通り。同社ではセーフティ関連のソリューションを世界40カ国で500システム以上導入しているといい、新体系の提供をもってセーフティ事業の拡大を図る。

分野	内容
国民ID・出入国管理	日本、米国をはじめ諸外国で広く利用される指紋照合・顔照合など、バイオメトリクス照合技術をコアに、国民ID及び出入国管理を行うソリューション。国民IDシステム、選挙ID管理システム、出入国管理システム、e-Passport/e-visaシステムなど
犯罪対策	バイオメトリクス照合技術を中心に、監視カメラ映像によるブラックリストの人物検知など、未然に犯罪を防ぎ、治安維持を支援するソリューション。指紋照合ソリューション、犯罪捜査支援システム、ポータブルDNA解析装置顔照合ソリューション、電波監視システム、ナンバー検知システム、サイバー犯罪対応ソリューションなど
重要施設監視	空港、港湾、発電所、ガス施設、プラント、浄水場、スタジアムなど被害が社会生活に大きなインパクトを与える重要施設において、犯罪脅威の発生を未然に防ぐエリア監視及び警戒警備のためのソリューション。高機能センシングシステム（超高感度カメラ、赤外線センサ、水中センサ他）、映像監視ソリューション（不審行動検知、群衆監視、車両検知 他）、入退管理システム、プラント監視システム、鉄道映像監視システムなど
防災・救急	地震、津波、洪水、火事、台風など自然の脅威に対し、脅威の出現を事前に把握し、災害の発生を未然に防ぐとともに、災害発生時の被害を最小限に押さえ、平常の状態に復旧させるためのソリューション。災害監視ソリューション（地震･津波観測システム、災害監視衛星システム）防災情報システム、広域防災ネットワーク、救急クラウドシステムなど
行政サービス	IT／ネットワーク技術を活用して、感染症の予防や就労管理など公共の安全・安心につながる行政サービスを支えるソリューション。外国人労働者就業ビザ管理システム、電子政府システム、医療情報ソリューションなど
サイバーセキュリティ	ハッキングやサイバー攻撃などひとたび攻撃を受けると人々の生活に大きな影響を与える情報化社会において、サイバー空間の安全を実現するソリューション。内部インシデント可視化ソリューション、サイバー攻撃監視・分析ソリューション、サイバー攻撃対応演習、サイバーセキュリティコンサルテーションほか
省庁間連携	自治体や省庁、関係機関など、様々な組織間の情報を共有するためのネットワークインフラや、情報の共有によって得られるビッグデータから有用な情報を抽出、提示するデータ分析、可視化ソリューション。高機能センサシステム、ビッグデータ解析システム、可視化ソリューションなど