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「ICT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Information and Communication Technology:情報通信技術

Weekly Memo:
あくなき“非連続的な進化”へ――「情報通信白書」が説くDXの正体
総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「令和元年版 情報通信白書」を公表した。今回も読み応えがある。本稿ではその中から、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する内容に注目したい。(2019/7/16)

MONOist IoT Forum 福岡2019(後編):
デジタル変革で何ができるか、医療現場の革新を目指すオリンパスのビジョンと苦労
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは福岡市内でセミナー「MONOist IoT Forum 福岡」を開催。後編では特別講演のオリンパス カスタマーソリューション開発 グローバル ヴァイスプレジデントである相澤光俊氏による「顧客価値向上を実現するオリンパスのICT-AIプラットフォーム」、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室 課長補佐である住田光世氏による「2019年版ものづくり白書の概要」などについてお伝えする。(2019/7/16)

ドローン:
全国の測量士と協業するドローンレーザー測量サービスを提供開始
ジャパン・インフラ・ウェイマークが、i-Constructionに対応した高性能ドローンレーザーを活用する測量サービスを開始。全国19カ所の企業と連携することで迅速な測量サービスをワンストップで提供、森林部や傾斜地、災害地などにおける地形測量やICT施工用3次元設計データの作成などへの活用が期待できる。(2019/7/12)

BAS:
ジョンソンコントロールズが取り組む設備業務のIT化、“Azure”でBASの不具合を自動検知
ジョンソンコントロールズは、建設業界が将来直面する人手不足や技術継承といった課題に対して、AI・ICTを導入し、ビル設備の設計/計装/サービスの業務プロセスを標準化し、高い技術レベルの安定的な維持と、ワークスタイルの変革に取り組んでいる。(2019/7/8)

感染を検知したら注意喚起も:
NICTら、IoT機器のセキュリティ対策を調査
総務省と情報通信研究機構(NICT)および、ICT-ISACは、サイバー攻撃などに対して脆弱(ぜいじゃく)なIoT(モノのインターネット)機器の調査と、IoT機器利用者への注意喚起を行っており、その状況をまとめた。(2019/7/2)

総務省など、マルウェアに感染しているIoT機器ユーザーに注意喚起 「NOTICE」とは別に
マルウェアに感染していると検知したIoT機器について、ISPから利用者に対して注意喚起を行う取り組みを、総務省とNICTなどが6月中旬から新たに始める。「NOTICE」とは別の取り組みだ。(2019/6/17)

授業の発表はGoogleスライド、フォームで模擬選挙も 学校教育で進むWebサービス活用 リードする埼玉県に聞いた
教育のICT化でGoogleのWebアプリを活用している埼玉県にイマドキの学校のICT環境について聞いた。(2019/6/17)

住民主体の町づくりをICTで支援、横浜市と東京急行電鉄、NTTドコモ、日本電信電話が実証実験
横浜市と東京急行電鉄、NTTドコモ、日本電信電話は、「データ循環型のリビングラボ」に関する共同実証実験を、横浜市青葉区の「たまプラーザ駅北側地区」で開始。2つのICTサービスを通して、地域の課題解決やサービスの有効性検証などを実施する。(2019/6/10)

建設・測量生産性向上展2019:
2019年はi-Construction「貫徹」の年、地盤改良工などICT施工の工種拡大など4つの施策
国土交通省は、人手不足や高齢化が進行する建設業の生産性向上を図るために、i-Constructionの活用を推進している。2018年の「深化」から発展させ、2019年は「貫徹」の年と位置付け、新たな4つの取り組みを軸に展開していく。(2019/5/30)

電子ブックレット:
鴻池組が推進するBIM×ICT連携、ICT可視化で業務革新
BUILTに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆さまに無料でダウンロードしていただけます。今回紹介するのは、さまざまなICTとBIMとを組み合わせて業務革新を目指す、鴻池組のBIM活用事例です。(2019/5/29)

建設・測量生産性向上展2019:
日立建機、オペレーターの技術を問わないICT油圧ショベル
日立建機が、マシンコントロール機能を搭載したICT油圧ショベル「ZX135USX-6」を「建設・測量生産性向上展2019」で実機展示。高い作業性を支援するシステムや機能をアピールした。(2019/5/28)

建設・測量生産性向上展2019:
無人化施工で働き方改革へ、2025年の実現目指しコベルコとMSが協業
コベルコ建機と日本マイクロソフトは、ICTを活用して、コベルコ建機が目指す、働く人を核に据えた建設現場のテレワークシステム「K-DIVE CONCEPT」構築のため協業する。コベルコ建機が、既に検証を進めている建設機械の自動化ノウハウと、マイクロソフトのクラウド「Microsoft Azure」をプラットフォームにして、AI、IoTなどの各種テクノロジーを掛け合わせ、現場の無人化施工を実現し、建設業における働き方改革を推し進める。(2019/5/23)

建機自動化:
振動ローラの運転を自動化、“ICT飽和度システム”も搭載し施工品質も向上
安藤ハザマは、ダムや造成工事の転圧作業で使用する「振動ローラ」の自動運転システムを開発した。(2019/5/20)

BAS:
災害前後でビルの事業継続をICTでサポート、東急建設らが研究会を発足
東急建設、東急リニューアル、イッツ・コミュニケーションズ、東急ファシリティサービスは、ビル管理において、平常時から災害時、その後の復旧までに至る3段階で、災害対策や施設の事業継続を支援するICTサービス開発を目的に「施設安全研究会」を立ち上げた。(2019/5/15)

PR:FIT価格の低下は「終わり」ではない、ファーウェイが考える日本の太陽光発電市場の成長展望
ICT業界のリーディングカンパニー、HUAWEI(ファーウェイ)は太陽光発電用パワーコンディショナーの分野でも世界トップクラスの実績を誇る。日本においても、その影響力は増すばかりだ。スマートソーラー事業部本部長の張巍巍(ジャン ウェイ)氏に、市場の見通しと“次の一手”を聞いた。(2019/4/15)

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「ICT製品/サービス 利用実態調査」に関するアンケート
ICT製品/サービス 利用実態調査について、アンケートにご協力をお願いします。全問ご回答いただいた方の中から、抽選で1名様にDELL「New XPS13 (9380)」、1名様に「デル・モバイル・プロジェクタ: M318WL」、10名様にAmazonギフト券5000円分をプレゼントします。※回答数が規定値に達し次第終了いたします。お早めにご回答ください。(2019/4/11)

スマートエネルギーWeek2019:
NTT×東京電力が目指す「スマートな電力ビジネス」とは?
東京電力とNTTが2018年に折半出資で設立した新会社TNクロス。電力×ICTによる新たな価値創造を目指す同社の取り組みについて、「スマートエネルギーWeek2019」でTNクロス 代表取締役社長 高見表吾氏が語った。(2019/4/8)

ICT活用でイノシシ被害対策を効率化? ジビエを資源に地域産業の創出も――木更津市とNTT東日本が共同実証
木更津市とNTT東日本は、共同でICTを活用した鳥獣害対策の実証実験を行う。農作物への被害を食い止めるための捕獲対策の検証に加え、ジビエ加工を手掛ける企業も参画し、食用肉への加工、販売を担う地域産業の創出を目指す。(2019/4/1)

「機械化、自動化は避けて通れない話」:
生産性高めるスマート農業 最新技術で耕作面積増加にも対応
ロボット技術やICT(情報通信技術)で作業の効率化を図るスマート農業が今、日本の農業を大きく変えようとしている。日本の農業は、小規模農家が多いために生産性が低く、農業従事者は少子高齢化で減少の一途をたどっている。「日本の農業は機械化が遅れている上に、農業就業人口が減少していますから1人当たりがカバーしなければならない面積が増えている。機械化、自動化は避けて通れない話です」(農林水産省の別所智博技術会議事務局長)(2019/3/29)

ICT活用の街づくり推進の事業会社「NTTアーバンソリューションズ」創設へ
NTTは、自治体や企業など街づくり当事者のニーズを受け、不動産部門とICTを融合させたソリューションを提供する新会社「NTTアーバンソリューションズ」を創設する。(2019/3/28)

自分の仕事は自分で守れ:
“会社員”が消える日――「雇用激減時代」の未来地図
AIやロボット、ICTの発達によって「会社員」が消えていく――。(2019/3/28)

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製造業IoT:
オリンパスの「ICT-AIプラットフォーム構想」、医療と産業の両分野で展開
オリンパスは2019年3月13日、東京都内で会見を開き、同社が事業を展開する医療、ライフサイエンス、産業分野に向けて「ICT-AIプラットフォーム構想」を立ち上げたと発表した。(2019/3/14)

山口土木が堅牢PC「Latitude Rugged」を現場で活用、工期が3分の2に短縮し売り上げ倍に
ICTの全面的な活用を導入し生産性向上を図る山口土木は、デルの高耐久タブレット「Rugged」を現場で積極的に活用している。導入を決定したのは、同社の取締役 統括技術部長兼総務部長・松尾泰晴氏。「プロの土木アスリートとして、新しい建設業のスタイルをつくる」を掲げ、業務効率化の実績は業界内でも高く評価されている。(2019/3/6)

特集:小学生の「プログラミング教育」その前に(10):
小学校2校と中学校1校しかない青森県鰺ヶ沢町でプログラミング教育を浸透させる――みんなのコードと経産省は地方の教育のICT化をどうサポートするのか
みんなのコードは日本国内でのテクノロジー教育への関心を高める啓蒙活動を実施し、その一環として「パートナー企業 CSR取り組み報告会」を開催した。本稿では青森県 鰺ヶ沢町教育委員会 ICT教育推進アドバイザー 相馬祐輔氏の取り組み、経産省による教育分野への取り組みを中心にお伝えする。(2019/2/28)

スマートシティー:
「グランフロント大阪」でスマートシティー実現に向けたICT実験、混雑度や群衆流量を把握
NECは、アジア太平洋研究所、NTT西日本と共同で、グランフロント大阪で、ICT・IoTを活用したスマートシティーの実証実験を開始した。(2019/2/20)

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働き方改革:
CADオペ・事務員を共有する「現場支援リモートチーム」結成、3次元CADとWeb会議で“実感のある働き方改革”
ダイダンは、建設現場におけるICTを活用した“実感ある働き方改革”を推進している。各支店や各現場にこれまで散らばっていたCADオペレータ・事務員などを各支店の部長レベルで、共有して忙しさに応じて相互に支援し合う「現場支援リモートチーム」を立ち上げた。Web会議やクラウドサーバ、共通CADソフトなどで業務をフォローし、現場の省人化を実現している。(2019/2/12)

人手不足問題:
建設現場は「新3K」に変われるか?
ICTを活用して労働生産性を上げる工夫が建設現場で始まっている。3K労働(きつい、危険、汚い)といわれる業界を、新3K(給与が良い、休暇が取れる、希望が持てる)へ変える狙いもある。(2019/1/28)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(12):
価値創造時代のプロジェクトマネジメントは「自在な発想」で楽しもう
今、ICTにはこれまでにないサービスを創出したり、ビジネスプロセスを革新的に変えたりする価値創造が求められている。価値創造を目的としたプロジェクトでは旧来のプロジェクトマネジメントにはない「自在な発想」が必要だ。今回は新しいプロジェクトマネジメントの在り方について述べたい。(2019/1/28)

ITはみ出しコラム:
教育市場で火花を散らすGoogleとMicrosoft 日本の覇権争いは2020年が本番?
毎年ロンドンで開催される教育関連のICTイベント「BETT」にて、MicrosoftとGoogleが自社のデバイスとクラウドサービスを教育市場向けにアピールしました。教育のICT活用が遅れている日本でも、2020年以降に覇権争いが本格化しそうです。(2019/1/27)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「モバイル市場の検討会」パブリックコメントを公開――国民の意見は総務省にとって単なる「校正作業」なのか
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」がまとめた「緊急提言案」に対するパブリックコメントが公表された。販売代理店からの悲痛な叫びなど、中には注目すべきコメントもあったが、総務省としては右から左に受け流しておしまいにするという姿勢のようだ。(2019/1/25)

ICT活用でホワイトカラーの労働時間を月21時間削減 働き方改革との相乗効果には意識改革に課題も――情総研調べ
情報通信総合研究所によると、テレワークなどのICTを活用し、働き方改革に積極的に取り組んでいる企業では、約3割の従業員が月間約21時間の労働時間削減効果を得ていた。一方、ICT活用と働き方改革の相乗効果を得るには、制度整備に加え、意識改革なども重要だという。(2019/1/21)

技術公募:
“路面性状”を測定する16のICTが一般道で実証試験、国交省
国土交通省は、2017年から技術公募していた「路面性状を簡易に把握可能な技術」で、応募された技術の一般道路での試験を行い、その結果をとりまとめた。(2019/1/8)

PR:伝統校で先進教育を支える「MousePro」 グローバルな人材を育成するICT活用事例
70年以上の歴史を持つ富士見丘中学高等学校では、2in1デバイスを活用したICT教育を推進している。2018年度はマウスコンピューターが展開する法人向けブランド「MousePro」の「P116A」を採用。教育現場に求められるPCの条件を同校に聞いた。(2019/1/8)

コード決済と非接触決済の満足度はどちらが高い? ICT総研が調査
ICT総研は、1月7日に「2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」の結果を発表した。小額決済での電子マネー利用者は9.2%、スマホのQRコード決済利用者は4.1%となり、比較的高額な買い物ではさらにキャッシュレス決済の利用は減少。よく利用する電子マネーは「Suica」、QRコード決済は「楽天ペイ」となった。(2019/1/7)

コード決済、利用者トップは「楽天ペイ」 話題の「PayPay」は…… ICT総研調査
ICT総研が「モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」の結果を発表した。最も利用者の多いコード決済サービスは「楽天ペイ」だった。(2019/1/7)

2018年BUILT年間記事ランキング:
2018年BUILT総括/法規制や再開発、省力化ICT技術に高い注目が
2019年がスタートし、心機一転、この機に新年の抱負を考える方は多いのではないでしょうか?2019年の目標を立てるヒントとなるべく、BUILTで2018年に公開された記事の中から、1年間の閲覧ランキングトップ10を振り返ります。(2019/1/4)

IoTで建設現場の課題を解決:
日本進出50周年を迎えたヒルティが、「工具はどこに行った?」を解決するIoT資産管理“ON!Track”
リヒテンシュタインに拠点を置き、建設向けプロフェッショナル用の工具をグローバル市場に供給しているヒルティは、2018年で日本進出を果たしてから50周年を迎えた。この機に、日本の建設市場で工具や重機といった資産をICT技術によって一元管理する新たなソリューションを本格展開する。(2018/12/31)

革新的河川技術プロジェクト:
第4弾の技術公募は「流量観測機器」、ICTで洪水流量算定の無人化・省力化を目指す
国土交通省は、第4弾となる「革新的河川技術プロジェクト」の募集を開始した。対象技術は、河川の流量算定のために表面流速を観測可能な「流量観測機器」で、無人化・省力化に向けた流量観測機器を開発する企業を募集する。応募締め切りは2019年1月10日まで。(2018/12/27)

製造マネジメントニュース:
ITとコンテンツ分野に関する市場動向および予測を発表
野村総合研究所は、ICTとメディアに関する主要5市場の国内市場および一部の国際市場動向分析と市場規模予測を発表した。(2018/12/19)

20年末には普及率78.8%:
SNS利用動向、「TikTok」の利用者急増 「Facebook」は個人情報流出などの影響で低調
ICT総研は12月18日、2018年度の日本国内におけるSNS利用動向に関する調査結果を発表。SNSのアクティブユーザー数は着実に増加しており、18年末には7523万人に達する見込み。(2018/12/18)

IoTマンション:
長谷工×NTT西、2019年度の完成を目指す顔認証でカギを開閉する“IoTマンション”
長谷工コーポレーションとNTT西日本は、ICTを活用した次世代型集合住宅「IoTマンション」の実現に向けた共同実証実験を2018年12月から開始する。実験結果を踏まえ、2019年度内に初弾のIoTマンションを完成させるという。(2018/12/17)

第273回 NRIメディアフォーラム:
2024年、産業用ドローン市場は1500億円規模に――活躍が期待される5つの領域
野村総合研究所(NRI)は「第273回 NRIメディアフォーラム」を開催。「2024年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」をテーマに、注目市場およびトピックに関する動向と将来予測を解説した。本稿ではその中から「産業用ドローン市場」の話題について取り上げる。(2018/12/17)

第273回 NRIメディアフォーラム:
勢い止まらぬ深セン、スタートアップのイノベーション創出を支えるエコシステム
野村総合研究所(NRI)は「第273回 NRIメディアフォーラム」を開催。「2024年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」をテーマに、注目市場およびトピックに関する動向と将来予測を解説した。本稿ではその中から「スタートアップ企業を支える中国深センのエコシステム」の話題について取り上げる。(2018/12/13)

建設業界に働き方改革をもたらす、大林組が選んだ単なるストレージサービスではない「Box」
Box Japanは2018年11月28日、建設業界向け「現場もデジタルな働き方改革実践セミナー」を東京・千代田のBox Japanセミナールームで開催した。セミナーでは、ストレージサービス“Box”による建設業のICT化をゼネコンの導入事例や建設向けアプリケーションなどのプレゼンを通して提案した。(2018/12/11)

自動で動く建設現場!:
鹿島が“建機の自動化”をダム工事で本格導入、5時間の盛立作業に成功
鹿島建設が開発を進める建設機械を自律自動化するICT技術「A4CSEL」がダム建設工事に本格導入され、計7台の建機が5時間にわたって無人で連続作業を行うことに成功した。次の段階では、30台ほどの建機を投入し、建設現場の「工場化」を目指す。(2018/12/10)

i-Construction:
建設ICT市場の成長を目指す「アクティオ版i-Construction」、ICT土工体験会から探る
建設機械レンタル大手のアクティオは2018年11月30日、ICT建機やドローン測量など、アクティオが提供する建設向けICT製品群を一堂に集めた体験会「i-Constructionプレスセミナー」をアクティオ千葉トレーニングセンターで開催した。(2018/12/6)

ICT施工の実績や関心度をアンケート調査、「関心あり」が半数以上に
ヒューマンタッチ総研は国内の建設業の人材市場動向をまとめた2018年11月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のレポートでは、建設業におけるICTの実施経験の有無と、関心度について建設技術者にアンケート調査した結果をまとめている。調査によると、ICT施工の実績はわずか8%にとどまった一方で、関心度については国土交通省が進めるi-Constructionの影響もあってか、「関心あり」の回答が半数を超えた。(2018/12/4)

市場分析や国交省の講演など建設業の問題をICTで解くセミナーを開催、ヒューマンタッチ総研
ヒューマンタッチ総研は、「建設業界を魅力ある業界へ 生産性向上と働き方改革」をメインテーマに掲げた建設技術者を対象としたセミナーを開催した。建設現場の最前線で活用されているICT技術やIoTネットワークインフラ、建設生産支援クラウド、話題となっているRPAの建設業界への導入についてなど、豊富な事例を交えて紹介した。(2018/11/30)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。