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「ICT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Information and Communication Technology:情報通信技術

働き方改革:
CADオペ・事務員を共有する「現場支援リモートチーム」結成、3次元CADとWeb会議で“実感のある働き方改革”
ダイダンは、建設現場におけるICTを活用した“実感ある働き方改革”を推進している。各支店や各現場にこれまで散らばっていたCADオペレータ・事務員などを各支店の部長レベルで、共有して忙しさに応じて相互に支援し合う「現場支援リモートチーム」を立ち上げた。Web会議やクラウドサーバ、共通CADソフトなどで業務をフォローし、現場の省人化を実現している。(2019/2/12)

人手不足問題:
建設現場は「新3K」に変われるか?
ICTを活用して労働生産性を上げる工夫が建設現場で始まっている。3K労働(きつい、危険、汚い)といわれる業界を、新3K(給与が良い、休暇が取れる、希望が持てる)へ変える狙いもある。(2019/1/28)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(12):
価値創造時代のプロジェクトマネジメントは「自在な発想」で楽しもう
今、ICTにはこれまでにないサービスを創出したり、ビジネスプロセスを革新的に変えたりする価値創造が求められている。価値創造を目的としたプロジェクトでは旧来のプロジェクトマネジメントにはない「自在な発想」が必要だ。今回は新しいプロジェクトマネジメントの在り方について述べたい。(2019/1/28)

ITはみ出しコラム:
教育市場で火花を散らすGoogleとMicrosoft 日本の覇権争いは2020年が本番?
毎年ロンドンで開催される教育関連のICTイベント「BETT」にて、MicrosoftとGoogleが自社のデバイスとクラウドサービスを教育市場向けにアピールしました。教育のICT活用が遅れている日本でも、2020年以降に覇権争いが本格化しそうです。(2019/1/27)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「モバイル市場の検討会」パブリックコメントを公開――国民の意見は総務省にとって単なる「校正作業」なのか
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」がまとめた「緊急提言案」に対するパブリックコメントが公表された。販売代理店からの悲痛な叫びなど、中には注目すべきコメントもあったが、総務省としては右から左に受け流しておしまいにするという姿勢のようだ。(2019/1/25)

ICT活用でホワイトカラーの労働時間を月21時間削減 働き方改革との相乗効果には意識改革に課題も――情総研調べ
情報通信総合研究所によると、テレワークなどのICTを活用し、働き方改革に積極的に取り組んでいる企業では、約3割の従業員が月間約21時間の労働時間削減効果を得ていた。一方、ICT活用と働き方改革の相乗効果を得るには、制度整備に加え、意識改革なども重要だという。(2019/1/21)

技術公募:
“路面性状”を測定する16のICT技術が一般道で実証試験、国交省
国土交通省は、2017年から技術公募していた「路面性状を簡易に把握可能な技術」で、応募された技術の一般道路での試験を行い、その結果をとりまとめた。(2019/1/8)

PR:伝統校で先進教育を支える「MousePro」 グローバルな人材を育成するICT活用事例
70年以上の歴史を持つ富士見丘中学高等学校では、2in1デバイスを活用したICT教育を推進している。2018年度はマウスコンピューターが展開する法人向けブランド「MousePro」の「P116A」を採用。教育現場に求められるPCの条件を同校に聞いた。(2019/1/8)

コード決済と非接触決済の満足度はどちらが高い? ICT総研が調査
ICT総研は、1月7日に「2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」の結果を発表した。小額決済での電子マネー利用者は9.2%、スマホのQRコード決済利用者は4.1%となり、比較的高額な買い物ではさらにキャッシュレス決済の利用は減少。よく利用する電子マネーは「Suica」、QRコード決済は「楽天ペイ」となった。(2019/1/7)

コード決済、利用者トップは「楽天ペイ」 話題の「PayPay」は…… ICT総研調査
ICT総研が「モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」の結果を発表した。最も利用者の多いコード決済サービスは「楽天ペイ」だった。(2019/1/7)

2018年BUILT年間記事ランキング:
2018年BUILT総括/法規制や再開発、省力化ICT技術に高い注目が
2019年がスタートし、心機一転、この機に新年の抱負を考える方は多いのではないでしょうか?2019年の目標を立てるヒントとなるべく、BUILTで2018年に公開された記事の中から、1年間の閲覧ランキングトップ10を振り返ります。(2019/1/4)

IoTで建設現場の課題を解決:
日本進出50周年を迎えたヒルティが、「工具はどこに行った?」を解決するIoT資産管理“ON!Track”
リヒテンシュタインに拠点を置き、建設向けプロフェッショナル用の工具をグローバル市場に供給しているヒルティは、2018年で日本進出を果たしてから50周年を迎えた。この機に、日本の建設市場で工具や重機といった資産をICT技術によって一元管理する新たなソリューションを本格展開する。(2018/12/31)

革新的河川技術プロジェクト:
第4弾の技術公募は「流量観測機器」、ICT技術で洪水流量算定の無人化・省力化を目指す
国土交通省は、第4弾となる「革新的河川技術プロジェクト」の募集を開始した。対象技術は、河川の流量算定のために表面流速を観測可能な「流量観測機器」で、無人化・省力化に向けた流量観測機器を開発する企業を募集する。応募締め切りは2019年1月10日まで。(2018/12/27)

製造マネジメントニュース:
ITとコンテンツ分野に関する市場動向および予測を発表
野村総合研究所は、ICTとメディアに関する主要5市場の国内市場および一部の国際市場動向分析と市場規模予測を発表した。(2018/12/19)

20年末には普及率78.8%:
SNS利用動向、「TikTok」の利用者急増 「Facebook」は個人情報流出などの影響で低調
ICT総研は12月18日、2018年度の日本国内におけるSNS利用動向に関する調査結果を発表。SNSのアクティブユーザー数は着実に増加しており、18年末には7523万人に達する見込み。(2018/12/18)

IoTマンション:
長谷工×NTT西、2019年度の完成を目指す顔認証でカギを開閉する“IoTマンション”
長谷工コーポレーションとNTT西日本は、ICTを活用した次世代型集合住宅「IoTマンション」の実現に向けた共同実証実験を2018年12月から開始する。実験結果を踏まえ、2019年度内に初弾のIoTマンションを完成させるという。(2018/12/17)

第273回 NRIメディアフォーラム:
2024年、産業用ドローン市場は1500億円規模に――活躍が期待される5つの領域
野村総合研究所(NRI)は「第273回 NRIメディアフォーラム」を開催。「2024年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」をテーマに、注目市場およびトピックに関する動向と将来予測を解説した。本稿ではその中から「産業用ドローン市場」の話題について取り上げる。(2018/12/17)

第273回 NRIメディアフォーラム:
勢い止まらぬ深セン、スタートアップのイノベーション創出を支えるエコシステム
野村総合研究所(NRI)は「第273回 NRIメディアフォーラム」を開催。「2024年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」をテーマに、注目市場およびトピックに関する動向と将来予測を解説した。本稿ではその中から「スタートアップ企業を支える中国深センのエコシステム」の話題について取り上げる。(2018/12/13)

建設業界に働き方改革をもたらす、大林組が選んだ単なるストレージサービスではない「Box」
Box Japanは2018年11月28日、建設業界向け「現場もデジタルな働き方改革実践セミナー」を東京・千代田のBox Japanセミナールームで開催した。セミナーでは、ストレージサービス“Box”による建設業のICT化をゼネコンの導入事例や建設向けアプリケーションなどのプレゼンを通して提案した。(2018/12/11)

自動で動く建設現場!:
鹿島が“建機の自動化”をダム工事で本格導入、5時間の盛立作業に成功
鹿島建設が開発を進める建設機械を自律自動化するICT技術「A4CSEL」がダム建設工事に本格導入され、計7台の建機が5時間にわたって無人で連続作業を行うことに成功した。次の段階では、30台ほどの建機を投入し、建設現場の「工場化」を目指す。(2018/12/10)

i-Construction:
建設ICT市場の成長を目指す「アクティオ版i-Construction」、ICT土工体験会から探る
建設機械レンタル大手のアクティオは2018年11月30日、ICT建機やドローン測量など、アクティオが提供する建設向けICT製品群を一堂に集めた体験会「i-Constructionプレスセミナー」をアクティオ千葉トレーニングセンターで開催した。(2018/12/6)

ICT施工の実績や関心度をアンケート調査、「関心あり」が半数以上に
ヒューマンタッチ総研は国内の建設業の人材市場動向をまとめた2018年11月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のレポートでは、建設業におけるICTの実施経験の有無と、関心度について建設技術者にアンケート調査した結果をまとめている。調査によると、ICT施工の実績はわずか8%にとどまった一方で、関心度については国土交通省が進めるi-Constructionの影響もあってか、「関心あり」の回答が半数を超えた。(2018/12/4)

市場分析や国交省の講演など建設業の問題をICTで解くセミナーを開催、ヒューマンタッチ総研
ヒューマンタッチ総研は、「建設業界を魅力ある業界へ 生産性向上と働き方改革」をメインテーマに掲げた建設技術者を対象としたセミナーを開催した。建設現場の最前線で活用されているICT技術やIoTネットワークインフラ、建設生産支援クラウド、話題となっているRPAの建設業界への導入についてなど、豊富な事例を交えて紹介した。(2018/11/30)

BIM:
鴻池組の「ICT推進課」が推進するICT/BIMの活用、現場ごとに独自の“BIM取り組み案件追跡表”を運用
鴻池組では、「ICT推進課」を2017年に開設し、BIMとさまざまなICT技術とを組み合わせ、現場での活用検証を進めている。BIMに関しては、独自に「BIM取り組み計画書」を策定し、設計・施工BIMをはじめ、3Dプリンタによる模型の出力や施主へのVR提案なども含めた、ICTへの取り組みを可視化できる体制を整え、ICTによる業務改革を推進している。(2018/11/29)

総務省が緊急提言 通信料と端末代の完全分離を要請 代理店の在り方にもメス
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会」が、携帯電話料金と携帯電話を含む通信サービスの販売代理店に関する“緊急提言”の案を作成した。取りまとめを前に、この案に関する意見募集も行う。(2018/11/27)

施工ロボ・遠隔管理・BIMを柱にした「鹿島の生産性向上ビジョン」、“18のICT技術”を新築ビル工事で実証
鹿島建設は、建築工事に関わるあらゆる生産プロセスの変革を推進して生産性の向上を目指す「鹿島スマート生産ビジョン」を策定した。第一段階として、名古屋市中区錦二丁目の自社ビル新築工事で、施工ロボットや巡回するドローン、作業者の負担を軽減するアシストスーツの他、BIMを基軸に出来形検査やAR/VR技術など、18項目もの新技術の集中実証を行う。(2018/11/14)

buildingSMART International Summit,Tokyo:
BIM/CIMデータを官民で共有できるプラットフォーム構築を目指す、国交省のi-Construction動向
国土交通省では、ICT技術による生産性革命プロジェクトのうちの一つ、i-Constructionで、BIM/CIMガイドラインの策定をはじめ、大規模構造物でのCIMの試行、BIM/CIM発注者向け研修など、さまざまな施策を展開している。buildingSMART International Summit,Tokyoにおける国交省の講演から、最新のBIM/CIMの取り組みを探った。(2018/11/12)

i-Construction:
2019年度はICT浚渫工の施工と構造物の基礎工で試行段階へ、港湾分野のICT活用
国土交通省は、i-Constructionの一環として、港湾分野へのICTを活用した情報の3次元化を進めるための検討を行う「港湾におけるICT導入検討委員会」を開催した。委員会では2018年度の実施状況が報告されるとともに、2019年度の検討内容が議論された。(2018/11/1)

AI、IoT、ロボットの導入で小売業はどう変わる?:
データを活用した「接客」の進化を目指すパルコが6年間で考えたこと、変えたこと
アイティメディアは、2018年9月26日に秋葉原UDXで「AI/ディープラーニングビジネス活用セミナー ビジネス価値は、データに宿る」を開催した。本稿では、パルコ 執行役 グループICT戦略室の林直孝氏による特別講演の内容をダイジェストで紹介する。(2018/10/30)

i-Construction:
土木分野の“革新的技術”導入プロジェクトが本格始動、建設×ICTで33件を選定
国土交通省が建設現場の生産性を飛躍的に向上させるために検討していた革新的技術の導入・活用に関するプロジェクトが本格始動する。2018年7月から募集していた技術公募で、実際に国交省直轄などの工事で試行する計33件の技術を決定した。(2018/10/16)

ライフログで個人を識別する「ライフスタイル認証」、東大など5年計画で確立目指す
東京大学は、三菱UFJ ニコスなど4社と協力して「ライフスタイル認証」の研究開発を進める。個人がスマートフォンなどのICT機器を利用した履歴(ライフログデータ)を用いて認証する技術。(2018/10/10)

国内初ボタン操作不要の“顔認識”エレベーター、次世代オフィスビル「新橋M-SQUARE Bright」が竣工
日本初の顔認証でエレベーターを自動で呼び、行き先階に自動で止まる機能を備えたオフィスビル「新橋M-SQUARE Bright(エムスクエア ブライト)」が竣工した。このビルには、ICT技術を活用したトイレの空き状況確認システムやアクリル系特殊フィルムとプロジェクターを組み合わせた空間演出など、次世代のビル機能を多数採用し、実証実験の場となっている。(2018/10/3)

ICTで課題解決型先進国を目指せ 2030年、日本再生のシナリオとは?
日本経済の復活に欠かせないのは、グローバルの視野に立った課題解決型先進国を目指すという未来像とシナリオだ。「2030年 日本経済復活へのシナリオ」(毎日新聞出版)をまとめた早稲田大学大学院の小尾敏夫名誉教授に話を聞いた。(2018/10/1)

農機も自動運転 稲刈りと同時に田んぼ耕す 新潟市で実験
国家戦略特区(農業特区)の指定を受けている新潟市で4日、稲作の大規模・省力化の一環として、ICT(情報通信技術)を駆使して自動運転を実現した新型農機の実証実験が行われた。規制緩和の効果を探る特区で実験に取り組むことで、国内最先端の農機をスムーズに導入できる制度づくりを後押しし、普及に向けた機運を高めるのも狙いの一つだ。(2018/9/6)

BIM/CIM:
竹中工務店が開発した「ANAGO」、3054本の杭を3Dモデル化して杭長さを自動判別
竹中工務店は、BIMモデルとICTを活用して、地中の支持層を3Dモデル化し、杭工事の設計・施工を管理するシステム「ANAGO(アナゴ)」を開発した。愛知県大規模展示場の建設工事に初導入され、設計時間は8割削減し、施工面では省人化につながったという。(2018/8/30)

第34回国際農機展レポート:
自動運転農機が脚光浴びた「第34回国際農機展」、GPSトラクターは安くなるのか
「第34回国際農業機械展in帯広(第34回国際農機展)」では、4年前の前回に萌芽を見せた農業ICTがさらに大きく進展していることを印象付ける展示会となった。無人での運転と作業が可能な自動運転農機が脚光を浴びる一方で、有人ながらGPSによる自動操舵が可能なGPSトラクターの低価格化ソリューションにも注目が集まった。(2018/8/20)

IT活用:
電柱を活用したICT農業、中部電力とIIJが共同実証
中部電力とIIJが電柱を活用したICT農業の実証実験を開始。電柱に無線基地局を構築し、遠隔地から水田の水位・水温の把握や給水弁の開閉制御を行えるようにする。(2018/8/17)

PC業務の見える化は、働き方改革につながるのか?:
「PC操作ログ」で何が分かるのか、西松建設が取り組むセキュリティ対策とその先
建設業界で進むICT活用。しかし、ICTの発展は目まぐるしくどこから手を付けたらよいか分からないという企業も多い。西松建設が実践したICT活用についてセキュリティ対策とPC業務の見える化を例に紹介する。(2018/8/7)

製造業IoT:
長谷工が2019年にBIM着工100%目指す、暮らしの情報を集積する「LIM」も構築へ
長谷工コーポレーションがICT活用とオープンイノベーション推進の方針について説明。3Dデータを基に設計施工を行うBIMの適用は、新築マンションの着工ベースで2019年度には100%になるという。マンションに設置したセンサー情報を収集するなどして暮らしに関わる情報を集積した「LIM」とBIMの連携も計画している(2018/8/2)

『ビジネス2.0』の視点:
5Gの実用化で私たちの仕事や暮らしはどう変わるのか
2020年の実用化を目指す5G、実生活はどのように変わるのか? 総務省が発表した「ICTインフラ地域展開戦略検討会(第5回)」の配布資料から、社会課題等の解決イメージと、“5G×光”で高度化されるインフラで広がる可能性についてまとめます。(2018/7/31)

VR、MR、サイネージ、AI、IoT……:
MRで完成図を容易に想像可能に――建設業界で進むICT活用で現場はどう変わっているのか?
ICT活用が進む建設業界。現場ではVRやMRなどの技術をどのように活用しているのか。2018年6月26日に行われたソリトンシステムズのセミナーをレポートする。(2018/7/26)

20億円を投じICT、IoTトンネル工事システムの開発に着手、清水建設
清水建設は、ICT、IoTなどの先端技術を活用して、山岳・シールドトンネル工事を対象に生産性と安全性を向上させる次世代のトンネル構築システムの開発に着手する。投資額は約20億円で2020年の完成を目指す。(2018/7/25)

格安SIM利用者シェアは楽天モバイル、総合満足度はLINEモバイルがトップ ICT総研の調査結果
ICT総研は、7月17日に「2018年MVNO格安SIMの市場動向調査」の結果を発表。利用者シェアは「楽天モバイル」がトップとなり、満足度ポイントは「コストパフォーマンスの高さ」「最適な料金プランの有無」など前年同様料金面に対する項目が相対的に高い。総合満足度は「LINEモバイル」がトップ。(2018/7/17)

Weekly Memo:
課題が分からない? 「情報通信白書」にみる日本企業の深刻なクラウド事情
総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「平成30年度版 情報通信白書」を公表した。その中から、日本企業の深刻な課題が浮き彫りになったクラウド事情を取り上げたい。(2018/7/17)

スマートファクトリー構想:
ブリヂストン、ICT/IoT技術を活用したスマート工場の実現に向けた構想を発表
ブリヂストンは、さらなる価値提供を実現するための「スマートファクトリー構想」を発表した。バリューチェーンの情報を同社独自のICT/IoT技術でつなぎ、迅速、高品質かつ効率的なタイヤ生産を目指すという。(2018/7/12)

センサーで農地管理を実践学習――農業校長協会、ベジタリア、NTTドコモが農業高等学校向けに“農業ICT”を開始
全国農業高等学校長協会、ベジタリア、NTTドコモは、農業高等学校に“農業ICT”と活用支援を提供する取り組みを開始する。農業ICTとして、クラウド型営農記録ツール「アグリノート」、農業用センサーシステム「パディウォッチ」「フィールドサーバ」を提供する。(2018/6/13)

チケット購入からスタジアムの買い物までスマホ1つで 「シント=トロイデンVV」の公式アプリ、DMMなどが開発へ
DMM.com、Candee、トランスコスモス、ベルギーの1部リーグに所属するサッカークラブ「STVV」(シント=トロイデンVV)を運営するSSTVは、同クラブのスタジアムのICT化を目指す「コネクテッドスタジアム事業」を開始。まずは観戦チケットの購入や駐車場の予約、スタジアムでのグッズや飲料の購入などが行える「STVV公式アプリ」の開発を進める。(2018/6/1)

東名高速の舗装補修工事にICT技術を全面的に導入
NEXCO中日本は2018年3月〜4月、NEXCO3社で初のICT技術を舗装補修工事に活用した試行工事を実施した。対象工事は東名高速の富士管内舗装補修工事で、ICTによる施工面積は1213m2だった。(2018/5/29)

今日のリサーチ:
モバイルニュースアプリの利用者数は4683万人――ICT総研調べ
モバイルニュースアプリ市場はここ数年で大きく拡大し、今後も利用者数の増加が見込まれます。(2018/5/24)

公衆Wi-Fiの速度調査 3キャリアは下り平均19.7Mbps、他は平均36.3Mbps
ICT総研は、5月22日に公衆無線LANサービスの通信速度実測調査結果を発表。携帯電話キャリア3社の下り速度が平均19.7Mbpsに対し、キャリア以外は平均36.3Mbpと大きな差が開いた。全事業者で繁忙時間帯の速度遅延はほとんど見られず、 なかでも「セブンスポット」は閑散時に下り61.0Mbps、繁忙時に下り58.6Mbpsを記録している。(2018/5/22)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。