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「社会インフラ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「社会インフラ」に関する情報が集まったページです。

メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2021:
コンクリ内部のハンディ探査機に新モデル 構造物60cm内部も“透視”
KEYTECがインフラ構造物の点検用に販売しているハンディ型探査機器は、電磁波レーダでコンクリート内部に埋設された鉄筋や配管、配線などをモニターに表示する。これにより、掘削しても良いところと気を付けるべき箇所が施工前に確認できるようになる。新モデルでは、深度60センチまでに対応し、コンクリート内部の埋設物や空洞を検出し、機能を厳選したことで操作もシンプルとなっている。(2022/5/23)

人工知能ニュース:
数枚の正常画像からインフラの異常を検出するAI、東芝が世界最高精度を達成
東芝は、インフラ点検向けに、点検する現場の正常画像や類似した場所の画像を数枚用意するだけで異常箇所を高精度に検出するAI技術を開発。公開データセットを用いた評価において、従来技術の精度が89.9%だったのに対し、開発技術は91.7%となり「世界最高」(東芝)を達成したとする。今後は2023年度をめどに実用化を進めていく方針だ。(2022/5/23)

湯之上隆のナノフォーカス(50):
続報・3MのPFAS生産停止、今は「嵐の前の静けさ」なのか
3Mのベルギー工場がPFASの生産を停止した。今回は、その影響についての続報として、代替品の調達状況や、PFAS生産停止に至った背景、今後想定される事態を論じる。(2022/5/18)

この10年で起こったこと、次の10年で起こること(62):
AMDの最新GPU「Radeon RX 6500 XT」戦略を読み解く
2022年も新しい半導体チップが次々と発売されている。新製品ラッシュとなっているのは米AMDだ。今回はGPU「Radeon RX 6500 XT」を中心に報告する。(2022/5/12)

超ハイスペック基地局負荷試験機で躍進中!:
PR:世界トップシェア獲得へ、5G普及を支える日本のニッチ企業「アルチザネットワークス」の挑戦
3Gから4G/LTE、そして5Gと技術革新を繰り返し、いまや社会インフラとして欠かせない携帯電話無線通信網。この社会インフラの技術進化、普及を支えてきた1社の日本企業がある。アルチザネットワークスだ。世界で数社しか手掛けていない基地局負荷試験機を主力にするニッチ企業で、「早期の世界トップシェア獲得」を掲げ、圧倒的なスペックを誇る5G対応基地局負荷試験機、そして新たなビジネスモデルの事業を立ち上げ、世界に攻勢を掛けている。アルチザネットワークスとはどのような企業なのか、同社のこれまでに触れながら、未来像を探っていく。(2022/5/10)

工場ニュース:
OKIの「ZEB」認定環境配慮型工場が完成、スマート工場のモデルに
OKIは2022年4月27日、本庄地区(埼玉県本庄市)の新工場「OKI本庄工場H1棟」の建設が完成し、竣工式を行った。新工場は大規模生産施設として国内初となる「ZEB(Net Zero Energy Building)」認定を取得した工場で、環境配慮を徹底していることに加えてIoT(モノのインターネット)などを活用したスマート工場のモデル工場とする。稼働は2022年6〜7月の予定としている。(2022/4/28)

世界を読み解くニュース・サロン:
イーロン・マスクのTwitter買収劇、その真実に迫る
イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇は、どのようにして始まったのか。マスク氏とツイッター社のこれまでの関係や「敵視」を向けたタイミングなど、ここ数年のツイート内容などから考察する。(2022/4/22)

製造業DXに向けたITインフラ革新のヒント - 第3回:
PR:「AIは即戦力だ」 人材不足の製造業、“職人の経験”頼りの現場をAIは救えるか 専門知識なしでAI開発する方法とは?
国内製造業を取り巻く環境の厳しさが増す中で、AIの活用が求められている。しかし、AIに関する専門知識を持たない製造業が取り組むには高いハードルが存在している。この課題を解決するのがクロスコンパスのAIモデル開発ツール「MANUFACIA」だ。製造業の現場にAIを即戦力として導入できるMANUFACIAの特長について、事例を基に見ていこう。(2022/4/20)

公開したWebサイト全てが狙われる時代、セキュリティ対策効率化のヒント:
PR:脆弱性、対応する人も時間もない――エキスパートに聞く解決策
社会全体でデジタル化が加速し、Webサイトは重要な顧客接点の一つになっている。一方で、サイバー攻撃による企業の被害は事業継続を脅かすほどに深刻化しており、迅速な対策の見直し、強化が求められている。ソフトウェアからミドルウェアまで日々多数の脆弱性が発覚する一方、企業の人材や予算は限定的だ。ビジネスを確実に守る方法はあるのか。(2022/4/18)

国内IoT市場は2026年に9.1兆円規模へ スマートホームやテレマティクス保険などがけん引――IDC予測
IDC Japanによると、国内IoT市場の向こう5年間の年成長率は9.1%と堅調な見通しだ。市場をけん引するIoT活用ニーズとは?(2022/4/6)

グローバルと国内でデジタル事業を加速、日立が2つの新組織を発足
日立製作所は、日立グループ全社のデジタル事業の加速に向けて体制を強化する。2022年4月1日付で、北米を拠点とした日立デジタルと、日本市場に向けたGlobalLogic Japanを発足させた。(2022/4/5)

2021年はサイバー脅威が2.25倍に AIベースの最新セキュリティを回避する攻撃が主流化
ディープインスティンクトの調査によると、2021年は最新のセキュリティ技術を備えた検知ツールを回避するなど、サイバー攻撃の高度化が進んでいることが分かった。防御側はそれに勝るセキュリティ技術の強化を継続的に図る必要がある。(2022/3/31)

3G停波で注目の「スマホ教室」 自治体連携を進めるソフトバンクが抱く課題とは
スマートフォン初心者を対象としたスマホ教室のニーズは年々高まっている。携帯キャリアはキャリアショップで「スマホの使い方教室」を展開しており、ソフトバンクは「スマホアドバイザー」を各店舗に配置している。スマホ教室参加者に話を聞いてみると、「スマホにしない理由」は人それぞれだった。(2022/3/30)

ICTツールと建材調達のプラットフォームを提供:
「IT監督」が中小建設業のDXを全面支援、飛島建設とNTT東日本が4月にBPOサービス会社設立
飛島建設とNTT東日本は、これまで建設業界でIT導入が浸透しなかった問題点を解消すべく、現場とITに精通した「IT監督」によるワンストップサービスを展開する新会社「ネクストフィールド」を立ち上げる。(2022/3/30)

組み込み開発ニュース:
産業用PCの“CentOS難民”を救え、サイバートラストとコンテックが協業
サイバートラストとコンテックは、コンテックのFA向けコンピュータ「VPC-5000シリーズ」において、サイバートラストが提供するRHEL(Red Hat Enterprise Linux)クローンのLinux「MIRACLE LINUX 8.4」をプリインストールした新製品を開発したと発表した。同年4月中旬から受注を開始し、順次出荷する予定。(2022/3/29)

キーワードは「確実」かつ「迅速」
ランサムウェア対策の決め手、「復旧スピード」を爆速にする方法とは?
ランサムウェア被害が後を絶たない。事前の防御を怠ってはならないが、万が一被害に遭ったときの復旧対策はもっと重要だ。混乱を最小限に抑える方法を考える。(2022/3/24)

製造業IoT:
OKIがインフラ監視用高感度カメラを“ゼロエナジー”に、防災DX事業を拡大
OKIは、太陽光発電により駆動する外部電源が不要な「ゼロエナジー高感度カメラ」を発売する。カメラモジュールを独自開発することで消費電力を約3分の1に低減するなど省電力化を図り、連続不日照9日間のカメラ撮影とデータ送信を実現した。併せて、クラウドベースのインフラモニタリングサービス「monifi」の販売も開始する。(2022/3/22)

企業のDX志向は高く、IT投資は増加傾向 2030年度のDXソリューション市場は5兆円超へ――富士キメラ総研予測
富士キメラ総研によると、コロナ禍によるリモート化や顧客接点の改革、内製化などのニーズが高まり、国内企業のDX関連投資は増加傾向にあり、2030年度のDXソリューション市場は5兆1957億円に達する見通しだ。(2022/3/18)

製造マネジメントニュース:
人が生きるオートメーションへ、オムロンが新たな長期ビジョンと中期計画を発表
オムロンは2022年3月9日、2030年をターゲットとした長期ビジョン「Shaping the Future 2030」とともに、2022年度(2023年3月期)〜2024年度(2025年3月期)の3カ年の中期経営計画を発表した。(2022/3/10)

「IT・ソフトウェア」が人気:
就活生に人気の企業ランキング、文系1位は「伊藤忠」、理系は?
ワークス・ジャパンは産業経済新聞社と合同で、2023年3月卒業・修了予定の大学生、大学院生を対象に就職希望先企業調査を実施した。文系総合の1位は伊藤忠商事、理系総合の1位は……?(2022/3/8)

産業動向:
2022年度公共事業関係予算は国土強靭化で、要求額以上の予算規模
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2022年2月分のマンスリーレポートを公表した。今月は、2022年度の政府予算案をもとに、国土交通省の公共事業関係予算について分析している。(2022/3/2)

組み込み開発ニュース:
ルネサスが64ビットRISC-Vコア搭載製品を発表、ローエンド汎用MPUの「RZ/Five」
ルネサス エレクトロニクスがオープンソースISA(命令セットアーキテクチャ)である「RISC-V」を採用した汎用MPU「RZ/Five」を発表。同社は、64ビットのRISC-V CPUを搭載する汎用MPUの開発は世界に先駆けた取り組みになるとしている。(2022/3/2)

Weekly Memo:
ローコード/ノーコード開発ツールによるDXの最先端とは
企業のDXに向けてローコード、ノーコード開発ツールの活用が注目されている。その有力ツールの一つであるサイボウズの「kintone」の最新状況から、この分野の最先端の動きを探ってみたい。(2022/2/28)

導入を阻む「複数の壁」を解消:
PR:インフラのスマート化を支える「デジタルツイン」 多様なデータを取り込む基盤
「デジタルツイン」の用途が製造業だけでなく社会インフラの整備、オフィス空間の管理などに広がりつつある。なぜ今、デジタルツインの重要性が増しているのか。デジタルツイン導入を成功に導くために必要なものとは。(2022/2/21)

LINEで注文:
コストコのプルコギなど、駅のロッカーで即日受け取り 所沢駅で実験
「コストコ」などの商品を、駅のロッカーに届けるサービスを、西武ホールディングスが所沢駅周辺で試験的に実施。客がLINE公式アプリから注文すると、最短で3時間後には受け取れる仕組みだ。(2022/2/20)

FBIがランサムウェア「BlackByte」への警戒呼びかけ、重要インフラが感染
FBIとUSSSがランサムウェア「BlackByte」に警戒するように共同でサイバーセキュリティアドバイザリを発行した。2021年11月の段階で重要インフラストラクチャ部門の組織が感染しており、今後も脅威の拡大が懸念される。(2022/2/16)

KDDI、JALとドローンのインフラ化で協業 遠隔自律飛行に必要なツールも
KDDIとJALは、ドローンの社会インフラ化に向けて協業を発表。また、ドローンの遠隔自律飛行に必要なツールをそろえた「スマートドローンツールズ」も提供開始する。(2022/2/15)

やってみないと分からない:
就活生に贈る「自分に合ったIT企業の選び方」
「そもそもIT業界って何なの?」「どんな企業を選べばいいの?」「学生の間にどんなことをやっておけばいいの?」――複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載。今回は、IT業界を目指す就活生に向けた「IT企業の選び方」を指南します。(2022/2/7)

DX的な視点:
なぜ? ガソリンスタンドで「脳ドック」 出光興産のアイデアが面白い
出光興産がサービスステーション(SS)で脳ドックサービスの提供を始めた。ベンチャーのスマートスキャンとの協業だ。両社に取材してみると、シンプルながらも味わい深い、2社それぞれのDX的な視点、ビジョンが見えてきた。(2022/2/5)

組み込み開発ニュース:
HD-PLC技術が国際標準規格「IEEE 1901b」として認定
国際標準規格「IEEE 802.1X」認証に対応したパナソニックの電力線通信「HD-PLC」技術が、「IEEE 1901b」として承認された。スマートグリッドやスマートシティーといった大規模IoTネットワークに対応可能となっている。(2022/2/1)

プロジェクト:
ニュージーランドで年間100トンのグリーン水素を製造可能なプラントが竣工、大林組ら
大林組は、Tuaropaki Trustとともに、ニュージーランドのタウポで開発したグリーン水素製造プラントで製造されるグリーン水素の試験販売をスタートした。今後、両社は、ニュージーランドの水素社会化を後押しするため、意欲的な水素価格の実現に向けた展開を進めていく。加えて、水素ステーションなど、社会インフラの整備促進に必要な技術開発と商品化を、今回のプロジェクトに賛同する企業との連携を強化しつつ推進している。(2022/1/25)

3つのポイントでランサムウェアに対抗
「バックアップがあるから安心」はもう通用しない最新ランサムウェアへの対処法
「バックアップがあればランサムウェアに対抗できる」という神話は崩壊した。最近のランサムウェアはバックアップも攻撃し、暗号化や破壊を試みる。万が一の事態にも、できるだけ早く事業を再開できるように対策を急がなければならない。(2022/1/24)

製造ITニュース:
機械学習モデルで生産施設の保守運用を最適化、Lumadaの新サービス開始
日立パワーソリューションズは2021年1月19日、生産設備や発電所などの社会インフラ設備向けに、機械学習技術を用いて設備運用、保守業務を最適化する新サービスを開始すると発表した。(2022/1/24)

CMOのためのデジタルトレンド解説:
2022年のWeb解析 「GA4」の本格普及でマーケターに求められるスキルセットとは?
マーケティングリーダーが押さえておくべきデジタルテクノロジーのトレンドをエキスパートが毎月リレー形式で解説。今回は「2022年のWeb解析業務に求められるスキル」をテーマにお届けします。(2022/1/21)

DX、ハイブリッドワーク実現のポイント:
PR:DXにおける「データ基盤」に求められる3つの要件とは
DXの取り組みが活発化する一方、COVID-19の影響も予断を許さない状況にあり、企業は働き方を見直す必要に迫られている。多くのビジネスをデータが支えている以上、変革のポイントは「データ基盤」にある。データ基盤を見直す際に注目すべき3つの要件とは何だろうか。(2022/1/21)

モノづくり最前線レポート:
独立分社する東芝デバイスカンパニーの成長をけん引するパワー半導体技術の実力
東芝デバイス&ストレージがパワー半導体技術について説明。東芝から独立分社するデバイスカンパニーの成長をけん引することが期待されているパワー半導体事業だが、低耐圧と高耐圧のMOSFETで業界トップの性能を実現しており、次世代パワー半導体として期待されているSiCデバイスやGaNデバイスの開発にも注力している。(2022/1/11)

製造業IoT:
低コストでローカル5Gを構築できるスタンドアロン型キット
富士通は、4.7GHz帯をサポートするスタンドアロン型のローカル5Gシステム「FUJITSU Network PW300」スターターキットの提供を開始した。高速、大容量通信を活用した自営無線ネットワークを構築できる。(2022/1/7)

MONOist 2022年展望:
現実解を模索する導入3年目のローカル5G、Wi-Fi 6Eはダークホースになり得るか
さまざまな事業主体が5Gを自営網として利用できるローカル5Gの国内導入が始まって2022年は3年目になる。4.6G〜4.9GHzの周波数帯を用いるサブ6とSA(Stand Alone)構成という組み合わせが現実解として主流になる中、導入コスト削減に向けた取り組みも進んでいる。一方、6GHz帯を用いるWi-Fi 6Eを国内で利用するための検討作業も進んでいる。(2022/1/6)

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(8):
【第8回】土木分野でのドローン活用の有用性と、利点をさらに引き出す“自律飛行技術”
連載第8回は、ドローンを土木分野で適用することの利点と、無人飛行であることの有用性をより引き出せる「自律飛行技術」について解説します。(2021/12/28)

脱炭素:
ビール工場の排水から出るバイオガスで発電、アサヒグループが進める脱炭素化
グリッドは2021年12月2日、物流や産業設備における脱炭素化の取り組みをテーマとしたウェビナー「社会インフラが目指す脱炭素化社会」を開催した。本稿では同ウェビナーに登壇したアサヒグループホールディングス Sustainability マネージャーの原田優作氏による、同社の脱炭素化に関する取り組みの講演内容を抜粋して紹介する。(2021/12/27)

AI:
日立と応用地質の「地中可視化サービス」がAI精度を向上させSaaSでの提供開始
日立製作所と応用地質は、地下構造物を可視化する「地中可視化サービス」の機能強化を図った。地中可視化サービスは、地中レーダー探査装置を搭載した車を走行させ、路面下の画像をAIで解析し、2次元や3次元でデータ化する。今回は、これまでに実証を重ねてきた全国18事業体の実績をもとにしたAI精度の向上に加え、サービス自体をSaaS型プラットフォームとしたことで、必要な時にWeb上からいつでも確認できるようにした。(2021/12/24)

ファイアウォールとUTMでは守り切れない
「壁の外の脅威」にも万全 サーバ管理者を煩わせない包括的なサーバ保護とは?
サイバー攻撃が高度化する一方、デバイスに比べセキュリティ対策が遅れるサーバ。ファイアウォールやUTMを導入しているから大丈夫、という声も聞かれるが、それでは不十分だという。現状と課題を分析しながら、いま必要な対策を探る。(2021/12/21)

2025年には社会インフラ向けITが“普及期”に:
社会インフラITへの投資は「西に向かうほど盛り上がるだろう」 矢野経済研究所が調査結果を発表
矢野経済研究所は、国内の社会インフラIT市場に関する調査結果を発表した。2020年度の市場規模は、対前年度比2.9%減の5948億円。2019年度までの微増推移から一転して、2017年度以来の前年度割れとなった。(2021/12/23)

人手不足の現場が本当に望む「工事プロセス全体のDX」へ:
PR:作業者の安全に寄り添い、管理者の負担を軽減する、ハンズフリーで実現する「現場DX」とは?
慢性的な人手不足や管理業務の複雑化に悩む現場には、デジタル技術による効率化や負担軽減が有効だ。しかし、部分的なデジタル化では逆効果になるリスクがある。安全確保と管理の効率化、負荷軽減を実現する「本当に必要なデジタル」とは。(2021/12/22)

小寺信良のIT大作戦:
電子・IT産業で存在感が出せない日本 コロナ特需落ち着く2022年に伸びる分野、細る分野
JEITAが発表した電子情報産業の世界生産見通しを基に、日本のポジションがどのように変化したかを分析した。(2021/12/20)

脱炭素:
地位低下が続く日本の電子産業、「グリーン×デジタル」は反撃の狼煙となるか
JEITA(電子情報技術産業協会)は2021年12月17日、東京都内で会見を開き、2022年の電子情報産業の世界生産見通しに加えて、カーボンニュートラルの実現に向けてデジタル分野が貢献するCO2削減ポテンシャルと世界需要額見通しを発表した。(2021/12/20)

メタバースを活用した消費者行動調査サービス開始 消費者の「無意識」を可視化する技術とは
トビー・テクノロジーがメタバースを活用した消費者行動調査サービスを開始する。実際の店舗がなくても、時間とコストをかけずに調査環境を作れる。(2021/12/20)

視点:
顧客価値創出へのAIの貢献
2000年代から続いている第三次AIブームは、ビッグデータを用いてAI自身が知識を習得する「機械学習」の実現から始まった。近年は、知識を定義する要素である特徴量をAI自身が習得するディープラーニングにより、ビジネスでのAIの実用利用が急速に進んでいる。(2021/12/20)

戦略的な狙いは:
東芝の会社分割は、本当に企業再生につながるのか
先ごろ注目された東芝の会社分割は、欧米の例とは違って、企業側の狙いは随分と視座の低いものだったようだ。しかしながら結果オーライになる可能性も少なくない。(2021/12/19)

産業制御システムのセキュリティ:
三菱電機、警報信号発信機能を備えたセキュリティスイッチを発売
三菱電機は、制御システム向け「サイバーセキュリティーソリューションOTGUARD」製品群に、警報信号発信機能を備えた「警報接点出力付きセキュリティースイッチ」を追加した。不正通信の検知や遮断など多様なセキュリティー機能を備える。(2021/12/16)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。