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「社会インフラ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「社会インフラ」に関する情報が集まったページです。

連載「シリーズ 企業革新」日立編:
27万人の巨艦・日立はいかにしてDXを成功させたのか “知られざる変革劇”に迫る
日立のV字回復を支えたコスト構造改革とDXは、いかにして進められたのか。その裏側を、スマトラプロジェクトで中心的な役割を担った冨田幸宏・DX戦略推進部部長に聞く。(2024/5/24)

ROIC経営が企業を変える:
PBRをいかに高めるか レゾナック、NECの好例から探る
高PBR実現に向けた実務上の課題と処方箋を、具体的な企業の事例を交えながら深掘りする。(2024/5/24)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
働き方大改革でコロナ禍を乗り越え、社内の空気が一変し多くの社員がDX推進にかかわるように――キッツ CIO・IT統括センター長 石島貴司氏
就職するまでコンピュータにまったく興味がなく、触ったこともなかったIT担当執行役員は、なぜキッツのDXを実現させることができたのか。従来から大事にしてきたのは、何事も試してみる精神だった。(2024/5/22)

仕事が「つまんない」ままでいいの?(113):
社会インフラを支えるITエンジニア。業務が特殊過ぎて「つぶしが利かないのでは?」と不安です
通信、電気、ガス、水道、鉄道など、「社会を支えるインフラ」の仕事をしているITエンジニアのキャリアについて。その技術が特殊であればあるほど、「つぶしが利かないのでは?」「他で通用するのか?」と未来に不安を感じていませんか?(2024/5/22)

「ITツール、どう選んでいる?」:
PR:「ITツール、どう選んでいる?」 導入担当者に聞く、製品選定のリアル 積極的に目を通す“モノ”とは?
企業がITツールを新しく導入するとき製品を選ぶ基準は何か、導入担当者はどのようなことを考えているのか――自社製品をユーザー企業に届けるマーケターにとって、こうした情報はマーケティング戦略を考えるうえで重要な情報になります。(2024/5/15)

店舗網急拡大も人口減見据え、新たなコンビニ像を模索
国内で本格的なコンビニチェーンが誕生して15日で50年を迎える。豊富な品ぞろえや24時間営業など利便性の追求で消費者の心をつかみ、コンビニは「社会インフラ」として瞬く間に店舗網を拡大してきた。(2024/5/15)

ソフトバンクのモバイル事業、官製不況を脱し増収増益に 宮川社長「本当に胃が痛い2年半」と振り返る
ソフトバンクのコンシューマー事業におけるモバイル売上高は、携帯料金4割値下げという官製値下げ以降、減収が続いていた。2023年5月の中期経営計画では2023年度を底に反転して2024年度から増収になるとしていた。ところが実際は2022年度の時点で底を打ち、2023年度に前倒しで反転して増収になった。(2024/5/10)

クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】日立製作所が1兆円投資する領域は?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。(2024/5/9)

今日のリサーチ:
若年層の4人に1人が自分の位置情報を共有する「位置シェアラー」――博報堂とLinQ共同調査
位置情報をシェアすることで生まれる新しいつながり「シン密圏」の実態に関する調査結果です。(2024/5/8)

第7回「充電インフラ整備促進に向けた検討会」:
日本のEV充電器の普及状況は? 最新情報や電力需要の動向が公開
2023年10月に公表された「充電インフラの整備促進に向けた指針」。第7回「充電インフラ整備促進に向けた検討会」では、同指針に基づく充電インフラ整備の進捗や電力需要の現状等について確認が行われた。(2024/5/2)

過去のモダナイズ提案と何が違い、どう新しいか:
PR:キンドリルとAWSのリレーションシップの拡大はメインフレーム問題にどう切り込む
デジタル戦略のスピード強化を目指してクラウドファーストを志向する企業が増える中、メインフレームが重い課題になっている。クラウドとメインフレーム、両領域の主力プレーヤーが手を組んでこの問題を根本から解決する取り組みが動き出している。(2024/5/7)

Weekly Memo:
富士通とNECの最新受注状況から探る 「2024年度国内IT需要の行方」
2024年度の国内IT需要の動きはどうなるか。富士通とNECの最新受注状況や業績予想をチェックしながら、両社の見立てを探ってみた。(2024/4/30)

製造マネジメントニュース:
日立が次期中計へ1兆円の成長投資、生成AIや半導体/バッテリーの製造などで
日立製作所が2023年度連結業績とともに「2024中期経営計画(2024中計)」の進捗状況について説明。2025〜2027年度の次期中計でのさらなる成長に向けて、2024年度内に総計1兆円の成長投資を行う方針を示した。(2024/4/30)

新連載「シリーズ 企業革新」日立編:
日立の好業績を牽引する“巨大事業”の正体 日立デジタルCEOに聞く
日立は2009年当時、日本の製造業で過去最大の赤字だった状況から再成長を果たした。復活のカギとなった巨大事業、Lumadaのビジネスモデルとは――。日立デジタルの谷口潤CEOにインタビューした。(2024/4/26)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
経営層と現場の間に横たわるギャップ解消のために心がけたい3つのポイント ――Armoris 取締役専務 CTO 鎌田敬介氏
企業経営や組織経営、あるいは国家の運営といった観点とサイバーセキュリティがどう関わるかが中心的な話題になってきている今、経営層との距離を近づけるいくつかのヒントを紹介した。(2024/4/24)

IT産業のトレンドリーダーに聞く!:
「IBMはテクノロジーカンパニーだ」 日本IBMが5つの「価値共創領域」にこだわるワケ
不安定な世界情勢が続く中で、物価高や継続する円安と業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行氏によるインタビュー連載の第12回は、日本IBMの山口明夫社長だ。(2024/4/23)

電動化:
EVワイヤレス給電協議会が設立、関西電力、ダイヘン、シナネンらが発起人に
関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、米国WiTricity Corporationの5社は、電気自動車の普及を支える社会インフラとして、ワイヤレス給電を実用化し普及させていくため「EVワイヤレス給電協議会」を設立すると発表した。(2024/4/19)

自販機に近付くと、スマホがぶるぶる 日本コカ・コーラ自販機の「新機能」は誰を救うのか
日本コカ・コーラは、コークオンアプリと自販機を連動させた取り組みなどを進めている。アプリで自販機を探すと、近付くにつれスマホがぶるぶると震えるなど新機能を追加した。新機能搭載について、どのような思いがあるのか?(2024/4/19)

XDRとSIEMは何が違うのか? 具体的な機能と製品選定ポイントを解説
ランサムウェア対策に有効なソリューションとして最近XDR製品に注目が集まっています。ではXDR製品はどのような機能を備えているのでしょうか。本稿はXDRと、NDRやEDR、SIEMとの違い、XDR製品を選定する際に考慮すべきポイントを紹介します。(2024/4/9)

脱炭素:
浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を東京都北区のプールで開始
積水化学工業は、エム・エム ブリッジや恒栄電設とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をプール上に設置するための共同実証実験を、東京都北区で2024年4月3日に開始したと発表した。(2024/4/8)

進む組織再編:
日立のクラウド部門新トップは異組織出身 2万人を束ねるキーパーソンに展望を聞いた
日立製作所のクラウドサービスプラットフォームビジネスユニットCEOに新しく就任したのが、社会ビジネスユニット出身の細矢良智氏だ。(2024/4/5)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
カラオケ、洗濯、セルフフォト…… 無人ジム「チョコザップ」が続々と新サービス コンビニみたいな進化を遂げている背景
RAIZAPグループの無人ジム「チョコザップ」が続々と新サービスを展開している。これまでもセルフネイルなどを始めて話題になったが、新たにカラオケなども始める。(2024/4/3)

後編:
「事故を起こさせない」保険の正体 事故発生率を18%低減する、あいおいニッセイの試み
保険はもう「事故が起こった後のもの」ではない。事故を未然に防ぐ保険を提供する――という新たな潮流の中、業界をリードするプレイヤーとして注目を集めるのが、あいおいニッセイ同和損保だ。「事故を起こさせない」の正体は?(2024/4/1)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
携帯電話ショップが“にぎわっているのに”閉店? 「売れない」以外の構造的な理由
最近、客入りの良い携帯電話ショップ(特にキャリアショップ)が突然閉店する事例が見受けられる。なぜ、もうかっていると思われる店舗をあえて閉店(あるいは営業譲渡)してしまうのだろうか。理由を説明しよう。(2024/3/29)

サステナブル設計:
ThinkPad新製品に見るレノボのサステナビリティ、セルフ部品交換や再生素材の採用拡大など
レノボ・ジャパンは「ThinkPadシリーズ」の新製品として、フラグシップノートPCの最新モデル「ThinkPad X1 Carbon Gen 12」など全14機種を発表した。本稿では、新製品に採用された同社のサステナビリティに関する取り組みを中心に紹介する。(2024/3/27)

電動化:
電動車向け充電インフラの市場調査、日米中のそれぞれで設置拡大
富士経済はEVやPHEV向けの充電インフラ市場の調査結果を発表した。(2024/3/25)

ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説:
Society 5.0に必要不可欠な「IoT」の課題や可能性を知っておこう
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第18回は「IoT」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。(2024/3/21)

産業制御システムのセキュリティ:
三菱電機が米国のOTセキュリティ企業に協業/出資、ネットワーク可視化に強み
三菱電機は米国のNozomi NetworksとOTセキュリティ事業の拡大を目指し、長期的な協力関係構築に向けた技術開発およびマーケティングの協業契約を締結するとともに、Nozomi Networksに出資した。(2024/3/15)

スマートメンテナンス:
日立など4社が地下埋設物の調査データ活用で、市場拡大に向け覚書締結 BIM/CIM連携も視野に
日立は、NTTインフラネット、アイレック技建、応用地質と、地中レーダーなどで得られる地下埋設物の調査データ活用を道路管理者などに広げるべく、覚書を締結した。4社は地中レーダー探査やAI解析など、地下埋設インフラ整備のデータを活用し、業務効率化の整理やユースケースの創出、各社既存サービスの高度化を行っていく。(2024/3/14)

AIでインフラ点検の常識を変える!:
キヤノンがNEXCO総研や東設コンサルと三位一体で目指す点検DX 最新機能の「変状ランク判定」は年内実用化
国内では、高速道路をはじめ、インフラ構造物の老朽化が深刻化している。笹子トンネル天井板落下事故を契機に、2014年度から道路構造物の5年に1度の定期点検が義務付けられた。国内に70万橋あるとされる橋梁も対象となり、道路管理者は近接目視をメインに1年で12万橋ほどの点検をしているが、人手不足や安全面への配慮に課題は多く、今後の持続性に課題を抱えている。(2024/3/11)

産業制御システムのセキュリティ:
三菱電機がOTセキュリティ事業拡大に向け協業拡大、リモートアクセス技術に強み
三菱電機は米国のDispel LLCとOTセキュリティ事業拡大に向けマーケティングおよび技術開発の協業契約を締結したことを発表した。(2024/3/1)

製造業IoT:
2024年から始まる6Gの規格策定、無線ネットワーク設計への生成AI活用は未知数?
キーサイト・テクノロジーが、次世代移動体通信規格である「6G」の策定状況について解説。2024年内にITU-Rが6Gの要件出しを行った後、2025年に規格策定団体の3GPPが6Gのリリース時期について話し合う予定だ。(2024/2/28)

IT×OTセキュリティはなぜ難しいか:
PR:ITセキュリティ担当者が知るべきOTセキュリティの真実
「つながる」がデジタルビジネスの重要キーワードになってきた。だが、この状況にセキュリティ対策が十分に追い付いていない。IT領域の方法論では対処できない課題はどう解消すべきだろうか。(2024/2/28)

非地上系ネットワークが大きな差に:
「5Gではビジョンだったもの」が現実に キーサイトが6Gの可能性を強調
キーサイト・テクノロジーは2024年2月、都内で記者説明会を開催。Keysight Technologies(以下、Keysight)で6G Program Managerを務めるRoger Nichols氏が、6G(第6世代移動通信)の標準化の最新情報や、6G実現で鍵となる技術などについて語った。(2024/2/22)

海外セキュリティリーダーからの提言:
「多要素認証が破られた!」とならないために 認証強度を上げる6つのコツ
多要素認証(MFA)は完璧なセキュリティ対策ではないが、ID/パスワードのみの単一要素認証に頼るよりはよほど効果的だ。だが、ただMFAを導入するだけでは不十分だ。バイパス事例などを踏まえて、MFAの強度を上げるコツを紹介する。(2024/2/22)

スマート工場最前線:
時間を創出し価値を最大化するミスミのデジタルマニュファクチャリング(前編)
ミスミグループ本社は「meviy Factory Day」を開き、AI(人工知能)を活用した機械部品調達向けプラットフォーム「meviy」を支える「meviyデジタルマニュファクチュアリングシステム」について紹介した。本稿では前編としてミスミによる調達領域への革新について紹介する。(2024/2/19)

企業が備えるBCP:
サントリー「天然水」 ブランド名統一の裏に、地震の教訓
サントリーは、BCP対策の一環として20年11月、それまで地域ごとに異なる商品名をつけていた天然水を「サントリー天然水」という名称に統一した。なぜ、自然災害に備えて商品名を統一する必要があったのか。(2024/2/19)

電子ブックレット(BUILT):
次の「大地震」に建設ICTで備える!建設業ができる日常の延長線上にある防災
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、次に巨大地震が起きる前に、建設業が果たすべき社会的役割としての減災/防災に役立つ、インタビューやセミナーレポートなどを厳選しました。(2024/2/19)

海外セキュリティリーダーからの提言:
ここだけは絶対守りたい データ侵害につながるクラウドの設定ミス“13選”
マルチクラウド/ハイブリッドクラウドの利用が進む昨今、脅威アクターはクラウドを狙った攻撃を実行するようになってきています。本稿はこれを防ぐために“13のクラウドの設定ミス”を解説します。(2024/2/14)

歩留まり改善は「想定通り進捗」:
ソニーのイメージセンサー事業、23年3Qは売上高と営業利益が過去最高
ソニーグループのイメージング&センシングソリューション分野の2023年度第3四半期(10〜12月)業績は、売上高が前年同期比21%増の5052億円、営業利益は同18%増の997億円で、いずれも過去最高を更新した。スマートフォン市場の回復およびハイエンド商品への大判センサー導入が進展したことなどから、大幅な増収となった。(2024/2/15)

製造マネジメントニュース:
レゾナックが石油化学事業のパーシャルスピンオフを検討、上場も視野に
レゾナック・ホールディングスは、東京都内とオンラインで記者会見を開き、連結子会社であるレゾナックの石油化学事業についてパーシャルスピンオフの検討を開始したと発表した。(2024/2/15)

地域発展を持続可能にする官民連携の具体像:
生成AIと共に考える 「今、最も対処すべき社会課題は何?」
人口減少や高齢化、人材育成にインフラ整備……解決すべき社会課題は山積している。「これまでと同じやり方では限界がある」と危機感を持つ自治体も多いという。こうした課題にデジタル技術や生成AIはどう役立つのか。有識者に話を聞いた。(2024/2/9)

GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
KDDIは、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け(TOB)を4月ごろに実施する。取得金額は4971億円で、TOB実施後は三菱商事50%、KDDI50%の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。(2024/2/6)

FAニュース:
産業用途向けのPCI Express対応ギガビットLANボード、温度環境−40〜+75℃に対応
コンテックは、高い信頼性が求められる産業用途向けのPCI Express対応ギガビットLANボード「CNET1000-1T-PE」を発売した。長期安定供給と−40〜+75℃の周囲温度環境に対応する。(2024/2/6)

各社の担当者が紹介:
今日から始められる「生成AI」活用――Microsoft、Google、AWSの最新サービスを整理する
システム運用をテーマにしたオンラインイベント「Ops Summit 2023」が開催された。大きな注目を集めた生成AIをテーマに、Microsoft、Google、AWSの担当者らが、どのような生成AIサービスを提供しているのか解説した。(2024/1/31)

フラッシュメモリを知り尽くしたキオクシアが開発:
PR:車載向け高速ストレージ「UFS 4.0」がついに登場 自動運転技術の進化を加速する
自動運転技術の進化に伴い、自動車で活用されるデータは増加の一途をたどっている。そのため、膨大な量のデータを高速に読み書きできる高性能ストレージが求められている。このニーズにいち早く応え、最新規格「UFS 4.0」に準拠した車載用ストレージを開発したのがキオクシアだ。(2024/1/31)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
能登半島地震で再認識させられたモノづくりだけではない工場の価値
ただモノを作ってるだけではなくて、地域社会を構成する一員でもあるんですよね。(2024/1/25)

頭脳放談:
第284回 社会を支えるパワー半導体メーカーの再編にルネサスが参入? で、パワー半導体って何
ルネサス エレクトロニクスがGaN(窒化ガリウム)技術を持つTransphorm(米国)の買収を発表した。これによりパワー半導体のポートフォリオを拡充するという。そもそもGaN技術やパワー半導体とはどういったものなのだろうか? 筆者が最新の動向を解説する。(2024/1/22)

品質不正問題:
ダイハツの認証不正、特に悪質な3車種が型式指定取り消しへ
国土交通省はダイハツ工業に対する立ち入り検査の結果を発表するとともに、不正行為が悪質な3車種の型式指定を取り消す手続きを開始したと発表した。(2024/1/17)

デジタル変革の旗手たち:
存亡の危機感がDX推進の原動力――大日本印刷 金沢貴人氏
1876年に東京・銀座で秀英舎として発足し、約150年の歴史を持つ大日本印刷(DNP)。現在、DNPグループでは、「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントを掲げ、事業戦略、財務戦略、非財務戦略を推進している。取り組みの一環として展開している、DX推進、生成AI利活用、プラットフォーム事業について、ITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。(2024/1/17)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。