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「社会インフラ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「社会インフラ」に関する情報が集まったページです。

製品動向:
ネットワークやソフトウェア、エッジデバイスの導入・構築・運用をまとめた新サービス
パナソニック コネクティッドソリューションズ社とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、顧客の課題に合わせて、通信ネットワークやソフトウェア、エッジデバイスといった各ソリューションの導入やシステムの構築、運用サポートをパッケージにして提供し、現場のDXを後押しする「現場マルチネットワークサービス」を開発した。両社は、現場マルチネットワークサービスの販売目標として2025年までに累計1000億円を掲げている。(2021/2/25)

製造マネジメントニュース:
クボタが食料や水の課題を解決する長期ビジョン発表、2025年に営業利益3000億円へ
クボタは2021年2月22日、2030年をターゲットにした長期ビジョン「GMB2030」と、2025年をターゲットにした中期経営計画を発表した。2025年には売上高2兆3000億円(2019年12月期は1兆9200億円)、営業利益3000億円(同2017億円)を目指す。(2021/2/24)

パナソニックが無線の新サービス ロボの遠隔操作可能に
パナソニックが、製造や物流、流通の現場で無線ネットワークを活用し、業務の効率化をサポートする「現場マルチネットワークサービス」の提供を4月から始める。(2021/2/19)

製造業IoT:
パナソニックが現場の無線ネットワークをマルチに提案、公共以外の分野に拡大へ
パナソニック CNS社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)が2021年4月1日から提供を開始する「現場マルチネットワークサービス」と新たな事業体制について説明。従来の自営無線事業で高い導入実績を持つ公共向けに加えて、製造や物流、流通といった新たな分野に展開を拡大し、2025年度までの累計で売上高1000億円を目指す。(2021/2/18)

デンソー「DX相談窓口」の仕事とは? 「なくす、へらす、かえる」組織の仕組み
仕事全体の仕組みを変えるDXと小さな改良を継続するカイゼンは相容れない関係ではないかもしれない。デンソーが実践したカイゼン活動はDXにも効果があったという。どんな組織でどんな活動を進めたかを聞いた。(2021/2/18)

半径300メートルのIT:
「BYOD」でテレワーク……セキュリティ対策は丸投げ 個人でできる“3つ”のこと
大企業がテレワークの整備を済ませた一方で、それ以外の企業は、支給の端末を用意できず、従業員の「BYOD」でテレワークを実施するところも少なくありません。セキュリティ対策が丸投げされる可能性がある今、私たち従業員は何から始めれば良いのでしょうか。(2021/2/16)

産学官でデジタル化を推進 シスコが日本政府との連携を発表
シスコは、同社のプログラムを通じた日本政府との連携を発表した。産学官と連携することで、公共インフラや教育のデジタル化、テレワーク推進、医療、サプライチェーン、規制改革、5Gなどの分野でのデジタル活用を推進する。(2021/2/15)

これから「透明化」するもの、残るもの:
金融サービスのUXはどう変わるか、体験と消費の再設計とその指針
コロナ禍以降の金融機関のサービスはどう変化するだろうか。日本の金融システムのプロがユーザー体験デザインの識者と語った「究極のUX」とは。(2021/2/12)

安心・安全に動かせる仕組みをヤフーが構築:
PR:ついに実用段階へ、Kubernetes上でステートフルアプリを稼働させるには
実ビジネスを支える基盤としてKubernetesが企業に浸透する中、データを保持するステートフルアプリケーションも稼働させたいというニーズが高まっている。ヤフーではこれをコストや信頼性の観点でも安定的、効率的に動かす仕組みを構築したという。その中身とは。(2021/2/25)

上水道処理施設にサイバー攻撃が発生、社会インフラ管理がはらむリスクがあらわに
フロリダ州の上水道処理施設が不正侵入を受けた。攻撃者は遠隔から水道水に混ぜる水酸化ナトリウムの量を変更することに成功したという。身近な社会インフラへの攻撃だったことから市民に動揺が広がる事態となった。(2021/2/10)

産業動向:
2021年度の国交省予算案から見る建設市場「民間は大幅減も公共工事が下支え」
ヒューマンタッチ総研は、独自に分析した2021年度の国土交通省予算案から見る建設市場の動向を公表した。今後の見通しでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、民間の建設投資は大幅に減少するが、政府建設投資については前年度並みを維持すると予測している。(2021/2/4)

トヨタ自動車の技術者が語る、つながるクルマ技術の「手の内化」とは
クルマが動くサーバになり、多数のデータを受発信し出すとき、通信網や経路制御の技術はどう変わるだろうか。自動車メーカーの研究者が10年後の新しい社会インフラの作り方を語った。(2021/2/4)

NISTの行動計画を意識:
NECとシスコ、アラクサラが協業 「日本の主要インフラ」に提供したいネットワークセキュリティの中身は
金融やエネルギー、情報通信といった「日本の重要な社会インフラ」に、強固なセキュリティを提供したい――。そんな目標を掲げ、ネットワーク事業者の3社が協業を発表した。社会全体でデータ量が増加する中、3社はどのようなセキュリティを提供しようというのか。(2021/2/3)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
必要ならビルの“役割”さえ作り変える 新常態のDX、鹿島が建設業界の外まで広げるビジョンは
ビルや共用施設などの建設からスマートシティ事業まで、多彩なDXに取り組むのが鹿島建設だ。建設工程の自動化や建物のエネルギー消費の最適化などにデジタル技術で挑む同社の意図と、コロナ禍で経験したDX事業そのものの変化を聞いた。(2021/2/5)

人工知能ニュース:
AIプロダクトの品質保証をAI技術で支援する、「AI4QA」という考え方
AIの社会的影響力が高まる中で、AIそれ自体の品質保証の重要が高まっている。品質保証を実現する上で重要になる考えとは何か。(2021/2/3)

マスクド・アナライズの新弟子入門!:
量子コンピュータ、直近数年の活用シーンは? 量子ベンチャーblueqatの湊CEOに聞く
AIベンチャーでの経験からAIについて情報発信を続けてきたマスクド・アナライズさんの新連載。今回は量子コンピュータを扱うベンチャーblueqatの湊雄一郎さんに、量子コンピュータビジネスの今や将来の話を聞いていきます。(2021/2/3)

スタートからゴールまでサポート
データ活用で「成果」を得るために必要なこと
コロナ禍を受けて社会、ビジネスのデジタル化が急速に進む中、データ活用の重要性は一段と増している。だが、日本企業ではプロジェクトが空回りしている例が多い。その真因と、今必要な打開策とは。(2021/1/29)

好調と不調を分けるもの:
大手の大量閉店で現実化するアパレル危機 ウィズコロナ時代の勝ち組とは?
ワールドは約350店舗、TSIホールディングスは約200店舗、三陽商会は約160店舗、オンワードホールディングスは20年2月に700店舗閉鎖した。以前から業績が低迷していたところに、コロナが追い打ちをかける結果となった。ウィズコロナ時代の勝ち組企業の取り組みとは?(2021/1/28)

日本オラクル 三澤新社長インタビュー【後編】:
帰ってきた“ミスター日本オラクル”三澤社長 データベース戦略でDXの「開発」に何をもたらすのか
日本オラクルの新社長に就任した三澤智光氏が、日本市場の戦略においてクラウドと同様に注力するのがデータベースだ。その中でも熱い視線を注ぐ先が、DXの一翼を担うような「クラウドネイティブなアプリ開発の現場」だという。最先端のデータベースで何をもたらそうというのか。(2021/1/25)

日本オラクル 三澤新社長インタビュー【前編】:
「絶対に落ちてはいけないシステム」のクラウドシフト加速へ 日本オラクル三澤社長“強気の戦略”を語る
2020年12月、日本オラクルの社長に三澤智光氏が就任した。同社で長年主力のデータベース事業やクラウド事業に関わり、一度は競合の日本IBMでクラウド事業を率いた経験を持つ同氏が、就任後すぐに打ち出したのが新たなクラウド戦略だ。社会を支えるシステムを支えるベンダーの責任が増す中、あえて大規模な組織のニーズを狙う“強気”はどこから来たのか。その背景や今後の方向性について聞く。(2021/1/22)

製造業IoT:
PR:Lumadaと5Gの融合で何が起こるのか、社会イノベーションが加速する
商用サービスが始まった5Gだが、その価値はコンシューマー向けのみならず製造業や公共、社会インフラといった分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現についても期待されている。日立グループは、デジタルイノベーションを加速するソリューションLumadaと5Gを融合したLumada×5Gによって、クラウドとエッジに分散するデータから価値を創出し、生産・運用の効率化や安全・快適な移動、暮らしやすい街づくりなどを実現していく。(2021/1/20)

検査・維持管理:
100年に一度の大雨でも流量を8割減の「ダム放流計画」を10分で立案する日立の自動化技術
日立製作所と日立パワーソリューションズは、豪雨時にダムの緊急放流を回避し、下流の流量も減らして浸水を発生させないダムの放流計画を自動作成する技術を開発した。2012年度には、新技術をベースに、ダム管理業務を支援するソリューションを外部にも提供していく。(2021/1/19)

「Ruby biz Grand prix 2020」表彰式レポート:
PR:「これからの日本と世界を変えるインパクト」を持った9サービスを表彰
まつもとゆきひろ氏によって開発された「Ruby言語」を活用し、新たなビジネス価値を創造するサービスや商品を展開している企業を表彰するビジネスコンテスト「Ruby biz Grand prix 2020」の表彰式が、2020年12月16日に開催された。23企業24事例の応募から、大賞2点、特別賞3点、そしてVertical Solution賞4点が選出された。(2021/1/15)

ロボット:
スマートシティー「Fujisawa SST」で“暮らしをアップデート”する非接触のロボット配送サービス
パナソニックは、神奈川県藤沢市でスマートシティー構想を進めている「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)」で、ロボットを使用した住宅街での配送サービスの実証実験を行っている。実験は2段階に分かれ、2020年末に公道でのロボットの自律走行を検証したことを踏まえ、2021年2月からは住民などに非接触での配送サービスを体験してもらい受容性を確認する。(2021/1/14)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
DX推進は、いかに戦略と体制を確立し、人材を育成するかが成功のカギ――サツドラ独自のDX戦略とは
AIカメラなどの先端テクノロジーの活用や異業種連携により、店舗のデジタル化にいち早く乗り出したサツドラ。コロナ禍では、AIカメラソリューションをわずか2週間で共同開発した。サツドラ独自のDX戦略を学ぶ。(2021/1/13)

MONOist IoT Forum 2020 Digtal Live(前編):
世界的先進スマート工場への軌跡、日立製作所 大みか事業所の取り組み
MONOistなどは2020年12月14〜15日、オンラインでセミナー「MONOist IoT Forum 2020 Digtal Live」を開催した。本稿では、前編で日立製作所 制御プラットフォーム統括本部 大みか事業所 統括本部長の花見英樹氏による「世界の先進工場『Lighthouse』に選出された日立製作所 大みか事業所の取り組み」を含むDay1の内容をダイジェストで紹介する。(2021/1/8)

量子コンピュータ:
量子コンピュータのエラーを前提とした計算手法を開発、実用化に向けた“一歩”
グリッドは、量子コンピュータの中でもノイズの影響を受けやすいNISQデバイス上で、実用的な問題を解くのに有効なアルゴリズム「ハイブリッド量子古典動的計画法(QDP)」を開発した。NISQデバイスのノイズの多さを前提とした計算手法であり、開発に成功したのは「世界初」(グリッド)の事例。(2021/1/7)

PR:「新リース会計」のインパクト! 無視できない理由と、その先にある資産管理の“進化の姿”とは
2019年1月から強制適用となった国際財務報告基準「IFRS」の最新基準であるIFRS16号。IFRS未適用の多くの日本企業にとって、これまで特に意識する必要のなかったこのリース会計基準への関心が、急速に高まっている。その背景には何があって、企業はどんな対応が必要なのだろうか。(2020/12/24)

川崎重工に不正アクセス、一部情報流出の恐れ 「痕跡がなく、高度な手口によるもの」
川崎重工業が、海外経由で日本国内のデータセンターへ不正アクセスがあり、一部の情報が外部に流出した可能性があると発表した。(2020/12/28)

目指すは6つのDX:
PR:三井物産の「挑戦と創造」を支える新本社 働き方のコンセプトとその背景にあったものとは
本社移転とともにITインフラをアップデートした三井物産。次なる「挑戦と創造」実現のため、働き方のトランスフォーメーションに着目し選んだのが、シスコシステムズのソリューションだった。選定のポイントや導入効果などについて解説する。(2021/1/12)

PR:現場の課題や使い勝手に寄り添う「AIの民主化」を深層学習で実現する方法
AI技術のビジネスの現場での活用が本格化しつつある。特に深層学習を活用した画像認識AIは、目視で実施してきた点検や検査に適用されて成果を生み出している。一方で「PoC(概念実証)止まり」などAIを現場に適用する難しさも指摘される。現場の担当者が簡単に使えて、しかも精度の高いAIはどうすれば実現するのか。(2020/12/22)

「SolarWinds問題」はより大きな脅威の一端か、当局から新しい警告
SolarWinds Orionを使ったサプライチェーン攻撃は、発見された当時の想定よりも範囲が広大で、排除が難しく、困難な状況を生む可能性が出てきた。日本もひとごとではない。(2020/12/21)

産業動向:
通信設備の維持管理業務向け「Smart Infra プラットフォーム」始動
NTTインフラネットは、NTTグループの通信設備(基盤設備)に関する維持管理業務において、ICTを活用し、業務のスマート化を実現する「Smart Infra プラットフォーム」を構築し、運用を開始する。(2020/12/21)

ロボアド初の上場 潜在市場は16兆円超 ウェルスナビ柴山CEO単独インタビュー
顧客の資産をアルゴリズムに従って自動で運用するロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが12月22日、東証マザーズに上場した。調達した資金を使い、何を目指すのか。同社の柴山和久CEOに聞いた。(2020/12/22)

国内でもいよいよProject APEXサービス本格化へ、デル サーバ部門は選択肢の多様化と利便性の両立を目指す
as a Service型の製品提供を推進すと表明したデル。日本でも選択肢の多様化や顧客の財務モデルの変化に対応した販売体制を強化する。(2020/12/21)

ドローン:
ドローンの早期社会実装に向け、長野県にドローンの研究開発拠点を開設
VFRは、国内でのドローンの社会実装を加速するため、長野県にある親会社のVAIO本社敷地内に研究開発拠点「VFR インキュベーションHUB」を開設した。ドローンの開発試作、量産試作ラインを設置する予定だ。(2020/12/18)

マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘!:
AIブームは完全終了? コロナ対策でDXは躍進 2020年のAI業界を振り返る
新型コロナで揺れた2020年。年明けこそ世の中は平穏でAIには注目も集まっていましたが、コロナ禍になってからはDXが表舞台に躍進し、AIは影を潜めるように。今年のAI業界をマスクド・アナライズさんが振り返ります。(2020/12/17)

組み込み開発 インタビュー:
鍵を握るのはインフラ事業分野、東芝が持つAI技術ポートフォリオの“強み”とは
認識精度などの点で「世界トップレベル」のAI技術を多数保有する東芝。これらのAI技術ポートフォリオを、具体的にどのように事業に生かすのか。東芝執行役員の堀修氏と、東芝 研究開発センター 知能化システム研究所 所長の西浦正英氏に話を聞いた。(2020/12/16)

次世代クラウドの強みをアピール:
大企業向けクラウドで「唯一無二の存在」になれるか? 日本オラクルの三澤新社長が新戦略を発表
日本オラクルの執行役社長に就任した三澤智光氏が、就任後初めて記者説明会に臨んだ。AWSをはじめとする競合がひしめく中、Oracle Cloudをアーキテクチャから刷新した、いわゆる「Gen2 Cloud(第二世代クラウド)」が狙う市場は大企業向けだという。その根拠と今後の戦略について聞いた。(2020/12/15)

半導体製品のライフサイクルに関する考察(2):
偽造品をつかんでしまうかも……、製造中止で生じるリスク
半導体製品の製造中止(EOL)が起こるとさまざまなリスクが生じることになる。その一例が、偽造品をつかんでしまうリスクだ。今回は、偽装品問題を中心に、事前に備えておきたいEOLで生じるリスクについて考える。(2020/12/14)

【特集】DX人材を再定義する 人材育成から読み解く企業のDX戦略(2):
DXレポートの生みの親、和泉憲明氏が語る 「DX人材が育つ企業の特徴」
企業のDXを推進する「DX人材」は、技術的なノウハウを備えたいわゆる「IT人材」とは全く異なるものだ。特集第2回は「DXレポート」の生みの親である経産省の和泉憲明氏に「DX人材とは何か」「DX人材を育成するために重要なこと」を聞いた。(2020/12/9)

東武鉄道グループのバス事業を支える:
PR:社会インフラを守るためのBCP対策に、東武エナジーサポートが選んだ蓄電池とは?
近年頻発する自然災害を背景に、BCP対策としての蓄電システムに関心が高まっている。東武エナジーサポートが導入したのは、ニチコンのポータブル蓄電システム(ESS-P1S1)だ。同社はなぜニチコンの蓄電システムを採用したのか――その理由を聞いた。(2020/12/9)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
アマゾンのエッジ侵攻が加速、国内製造業は違いを見せられるのか
ハードウェアまで出しちゃうんだから、もう“ウェブサービス”だけの会社じゃないですよね。(2020/12/8)

製造業がサービス業となる日:
東芝が注力するインフラサービス事業、その「5W1H」とは
東芝が技術戦略を発表。中期経営計画「東芝Nextプラン」では、2018〜2020年度で成果が得られたフェーズ1を継続しつつ、フェーズ2を推進していくための2021〜2025年度の事業計画を発表しているが、今回発表した技術戦略では、この新たな事業計画の中核に据えたインフラサービス事業をどのように進めていくかについての説明があった。(2020/12/7)

隗より始めよ:
上から目線? 経団連が発表した「教育界への提言」が、経済界へのブーメランなワケ
経団連が発表した教育界への提言は“喝”ともいえる内容で、至極まっとうなことをまとめている。その一方で、何となく違和感を覚える理由はどこにあるのか。(2020/12/4)

スモールスタートでDXを:
PR:LINEとAWSが強力タッグ 技術提供からマーケ支援まで丸ごとサポートする「DX駆け込み寺」の全貌
LINEが6月に「LINE DX Program with AWS」というプログラムの提供開始を発表した。アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS)やAWSのパートナー企業と連携し、DXに関する技術提供やマーケティング支援などを行う「DX駆け込み寺」のようなプログラムだが、DXに悩む日本企業に対して、具体的にどんなサポートをしていくのだろうか。(2020/12/10)

6G時代は鏡がスマホ代わりに? 京セラが考える、シニア向けデバイスの未来
京セラは携帯通信事業30周年を記念して、5つのテーマに渡って全5回で通信事業に関する記者説明会を開催する。第1回目は11月25日にオンラインで開催し、シニア向け事業について説明した。大きな鏡(ディスプレイ)を使ってコミュニケーションする通信機器のコンセプトも紹介した。(2020/11/26)

製造マネジメント インタビュー:
オリンパスの新たなセキュリティ組織はなぜ“顧客中心”を掲げているのか
日立製作所が、2020年11月8〜6日に開催したオンラインイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE」に、医療機器大手のオリンパスが登壇。同社 執行役員 CISO(最高情報セキュリティ責任者)の北村正仁氏が、2019年4月に発足した新たなセキュリティ組織の体制やPSIRT構築などについて説明した。(2020/11/26)

安全、安心を通して新たな「IoT」を確立:
PR:IoTで高まる“傍受・改ざん”リスク、データの安全性と信頼性はどう確立する?
IoTが急速に普及し、建物設備や産業機器の脆弱性を突いた攻撃や、データ流出・改ざんの被害に遭うケースが増えている。これを防ぐには、ネットワークレベルにとどまらず、機器の製造/物流から廃棄までライフサイクル全体の保護が必要だ。(2020/11/25)

安全、安心を通して新たな「IoT」を確立
IoTで高まる“傍受・改ざん”リスク、データの安全性と信頼性はどう確立する?
IoTが急速に普及し、建物設備や産業機器の脆弱性を突いた攻撃や、データ流出・改ざんの被害に遭うケースが増えている。これを防ぐには、ネットワークレベルにとどまらず、機器の製造/物流から廃棄までライフサイクル全体の保護が必要だ。(2020/11/25)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。