ベネッセ、情報漏えいの改善策に向け調査委員会を設置

760万人の個人情報が漏えいしたベネッセが調査委員会を設置した。一方、ジャストシステムに漏えい情報の名簿を販売した文献社は当面の取引を停止すると表明した。

[ITmedia]

　ベネッセコーポレーションから約760万人の個人情報が漏えいした事件で、親会社のベネッセホールディングスは7月15日、事実関係の調査分析と改善策の提言を目的とする調査委員会を発足させたと発表した。

　同社は委員長に、長島・大野・常松法律事務所で企業不正などを担当する小林英明弁護士を選出。その他の人選も進めている。今後1カ月程度で外部機関を活用しながら調査を行い、完了後にしかるべきタイミングで報告するとしている。また、業績に及ぼす影響については現在も調査中とした。

ベネッセが情報漏えいに該当する家庭などへ送付している書面

　この事件ではベネッセグループの情報システム会社シンフォームズが業務を委託した企業の派遣社員の関与が疑われ、この派遣社員がデータベースへのアクセス権限を不正に使用してデータを持ち出し、名簿業者に売却した可能性が指摘されている。現在、警視庁が捜査を進めており、一部報道によれば、派遣社員は関与を認めているという。

　派遣社員が持ち出したとされるデータは複数の名簿業者を経由して、5月にジャストシステムが文献社から257万3068件分を購入し、6月にダイレクトメールを発送していた。ジャストは7月11日に「ベネッセコーポレーションから流出した情報であると認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と説明。

　文献社から取得したデータが「ベネッセコーポレーションから流出した情報であるか否かを確認する手段を有していないため、現時点においても、そのような事実を確認できているわけではありません」としている。

　文献社は7月16日に代理人弁護士名で声明を発表。ジャストへ販売したデータは、以前から取引のあったパンワールドから正当に入手したもので、「当該情報に不正な流出情報が含まれていたという認識は全くありませんでした」と説明した。

　また、今回の事件を受けて情報管理システムの見直しと強化・徹底を行い、商品の安全が確認されるまで、当面の取引を停止すると表明。「心ならずも風評被害等に晒され、取引先関係者各位に多大なご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを、まずは深くお詫び申し上げます」とコメントしている。