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» 2014年09月09日 08時00分 UPDATE

田中克己の「ニッポンのIT企業」:オープンデータの市場創出に尽力するjig.jp

福井県鯖江市に拠点を構えるjig.jpの福野社長は、日本をオープンデータ先進国にする計画を練る。オープンデータの虜になるきっかけは、W3Cへの参加だったという――。

[田中克己(IT産業ウオッチャー),ITmedia]

日本のIT産業の“未来”が見える! 「田中克己の『ニッポンのIT企業』」 バックナンバー一覧


 福井県鯖江市を拠点にモバイルアプリケーションを開発、販売するjig.jpがオープンデータの活用に全力を注いでいる。全国の地方自治体に対して公共データを住民や企業が使いやすいデータに変換するクラウドサービスの提供を開始し、日本をオープンデータ先進国にする計画を練る。

オタク向けスマホアプリがヒット

 2010年12月、jig.jpの福野泰介社長は、鯖江市の牧野百男市長に「地域活性化にもなるオープンデータ時代の到来」を説明し、一日も早く対応することを提案した。Web技術の標準化と普及活動を展開するW3C(ワールドワイドWebコンソーシアム)の会議に参加した折、主宰するティム・バーナーズ=リー氏が英国で取り組むオープンデータを知った福野社長がその重要性を認識したことが背景にある。

 そこにたどり着いた道のりを見よう。2003年5月に創業したjig.jpは、同年9月に携帯電話用パケット節減サービスの提供を開始。パケット料金を半額にする同サービスは月額300円(税別)と安価なこともあり、好調なスタートを切った。顧客からの「こんな機能が欲しい」「ここが使いづらい」などといった要望を聞きながら、毎週アップデータを繰り返した。ところが、パケット定額制が始まったことで、このサービスは売れなくなる。

 そこで、2004月10月に携帯電話用PCサイトの閲覧ブラウザを発売し、成長の活路を求めた。月額600円(税別)の同ブラウザは累計ダウンロード約1000万件(2014年6月時点)になるが、スマートフォンの急速な普及が同社に再び戦略の見直しを迫った。Web技術の最新動向を把握できるW3Cへの参加はその一環で、出遅れたスマホ対応を一気に挽回し、スマホアプリケーションを加速するためだ。

 成果は着実に現れてきた。1つは、ゲームやフィギアなど“オタクグッズ”を売買するインターネット上のフリーマーケットサービス「otamart」だ。2014年3月に開始したこのスマホ用アプリケーションは特定者向けだが、「ネットを使うのが当たり前になった今、ターゲットを限定しても、母数はけっこうある」(福野社長)。そんなスマホアプリケーションを増やし、収益の柱に育てていく考えだ。

W3C参加がオープンデータの虜に

 W3Cへの参加は、「モバイル先進国の日本からWeb関連技術のスタンダードを創りたい」との思いも、福野社長に芽生えさせた。特にWebの生みの親であるリー氏が取り組むオープンデータに着目した。オープンデータとは、行政が保有する防災や調達、統計などの公共データを、二次利用できるよう公開すること。行政の透明性を高めるとともに、住民や企業の力を借りて行政サービスを充実させる目的もある。

 オープンデータの普及には、公開するデータと企業などが持つデータを容易に連携して使えるようにすることが欠かせない。具体的には、PDF、Excel、CSVなどのデータ形式を整理し、Linked-RDFに変換すること。「図書館のように本を分野別に分類、整理」(福野社長)しなければ、オープンデータがあっても、アプリケーションを開発する人たちや利用したい人たちが増えないからだ。

 現実はこうだ。オープンデータに取り組む自治体は、2014年7月時点でわずか38と少ない。2013年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」に、オープンデータの活用が盛り込まれたものの、多くの自治体は「オープンデータを知っているものの、その有用な活用が分からない」との理由から取り組まない。取り組めないといったほうが正しいのかもしれない。一方、先行する自治体は「自分でデータを作るスキルを持ち、その有用性を説明できる職員がいる」(福野社長)。

 そこで、jig.jpは2014年6月にExcelなどのデータをLinked-RDFに変換するクラウドサービス「オープンデータ・プラットフォーム」の提供を始めた。各自治体が提供するデータ形式を共通化すれば、アプリケーションの開発者が増え、アプリケーションの数も増える。好循環が生まれれば、住民や企業がオープンデータの効果的な使い方を考えられるようにもなるだろう。目下のところ、鯖江市と千葉県流山市がこのサービスの利用を決めたという(2014年7月時点)。

 オープンデータの普及を妨げる大きな原因がもう1つある。「プログラム開発をやりたい人が減っていること」(福野社長)。そのため、福野社長は「まず身の回りのアプリケーションを作ること」を提案する。石川県金沢市の有志らが開発した地域のゴミ収集日と集める分別ゴミが一目で分かるアプリケーションは典型的な例になる。(関連記事:金沢市がオープンデータで実現したこと

 そんなアプリケーションの開発を、全国の高等専門学校の学生らにも説いている。加えて、オープンキャンパスなどで、子どもにプログラム開発の楽しさを伝えるイベント開催を提案する。福野社長は、そのツールとしてプログラム学習キットを作った。価格1500円のこのキットに、キーボードとテレビをつなぐだけでBASICが使える。将来の開発者となる小学生にプログラム開発に興味をもってもらえるよう、小学校の教材への採用も働きかけている。

 小学校3年のときにパソコンを買ってもらいBASICを勉強し、プログラムの面白さを知った経験がある福野社長のオープンデータの普及啓蒙活動はもう少し続きそうだ。「オープンデータのビジネスが本格化するのは、来年から再来年になる」と予想しているからだ。


一期一会

 「B2C向けアプリケーションで、一番大切なのはスピード。利用者がいらいらせずに使えるようにするということ」。福野社長が社名に軽快という意味のjig(アイルランドのステップダンスからとる)をつけたのは、そんな思いを込めている。幸い、ドメイン名にjig.jpも取れた。

 そんな軽快なモバイルアプリケーションの開発に取り組む同社の社員は2014年7月現在、60人弱になる。東京に営業やマーケティング部隊を、鯖江に開発部隊をそれぞれ配置する。社員は、福野社長が卒業した福井工業高等専門学校をはじめとする全国の高専出身者が多くいる。毎年夏に、インターシップを行っており、今年も16人の高専生が鯖江に集まり、プログラム開発などを体験する。スマホやオープンデータのアプリケーションを開発する優秀な人材を発掘する狙いもあるのだろう。

 2014年11月に36歳になる福野社長も、常に新しい活用を考えている。創業の理念である「世界中の人に使ってもらえるソフトを作る」ためで、数カ月前からGoogle Glassをかけ始めたのはその1つ。どんな使い方や可能性があるのか、もう少しで見つけ出すのだろう。

「田中克己の『ニッポンのIT企業』」 連載の過去記事はこちらをチェック!


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