マイクロソフト、Office 365を個人向けにも提供 iPad版も年内公開へ

海外ではOffice 365を個人利用できたが、国内でも利用できるようになる。Office for iPadの日本語版提供も正式発表された。

[國谷武史，ITmedia]

　日本マイクロソフトは10月1日、企業向けに提供しているクラウドサービス「Office 365」を個人向けにも17日から提供すると発表した。Office for iPadの日本語版も2014年末までに配信を開始するという。

　新たに国内の個人向けに提供されるのは、「Office Premium プラス Office 365 サービス」と「Office 365 Solo」。海外では既に個人向けもサービスが提供されているが、国内では独自のメニューとなる。

　Office Premium プラス Office 365 サービスは、PCにプリインストールされたデスクトップアプリケーションとOffice 365のサービスを1年間利用できる。デスクトップアプリケーションの種類に応じて3種類のエディションが用意され、17日以降に販売されるプリインストールPCが対象となっている。

Office Premium プラス Office 365 サービスを発表する樋口泰行社長

　Office Premiumでは新たに、ユーザーが購入したPCを使用している間にデスクトップアプリケーションの最新版を無償でアップデートできることが可能になった。

　また、1年間利用できるOffice 365のサービスでは1テラバイト容量のOneDriveのオンラインストレージやiPhone/iPad/Android版のOffice（iPad版は国内リリース後に可能）、月間60分までのSkypeによる公衆通話などが使用可能。2年目以降は、参考年間利用料が5800円の「Office Premium（搭載パソコン専用）」ライセンスを店頭やマイクロソフトのオンラインストアなどから購入することで、継続利用できる。

　Office 365 Soloは、WindowsおよびMacの2台までの端末でデスクトップアプリケーションの最新版（WindowsはOffice Professionalが対象、MacはOffice for Mac Home & BusinessのWord、Excel、PowerPoint、Outlookが対象）と、Office 365 サービスを1年間利用できるもの。Office 365 サービスの内容はOffice Premiumと同じ。参考年間利用料は1万1800円で、2年目以降も同程度の価格になる見通し。

Office 365 Soloの概要

　Office Premiumは全国のPC販売店やオンラインストアなど、Office 365 SoloはApple Store、Amazon、エディオン、ケーズデンキ、上新電機、ピーシーデポ、ビックカメラ（グループ会社を含む）、ヤマダ電機（グループ会社を含む）、ヨドバシカメラなどで販売される。

　ライセンスについては2つのサービスとも商用利用ができる。iPhone版およびAndroid版の利用台数に制限はないが、利用期間は1年。iPad版の利用台数は2台までで、利用期間は1年となる。

　なお、Officeおよびデスクトップアプリケーションのパッケージ製品の販売は現行のまま継続されるという。

Office for iPad日本語版のデモ。海外版と同じくファイルの閲覧のみなら無償、編集には有償購入が必要となる（Office PremiumとOffice 365 Soloには1年間のライセンスが含まれる）