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» 2014年12月22日 14時12分 UPDATE

IBM、国内からのIaaSサービスをスタート 東京都なども採用へ

日本のデータセンターを使った「SoftLayer」サービスの提供を開始した。国内にデータを置く必要性を挙げる法人などの需要に対応する。

[國谷武史,ITmedia]

 日本IBMは12月22日、IaaSサービス「SoftLayer」の国内データセンター(DC)からの提供を開始したと発表した。同時に日本語によるテクニカルサポートも始めた。

 IBMは2014年1月に、12億ドルを投じて世界15カ所でDCを新設する計画を発表。今回の施策はその一環となるもので、ユーザーは同日午前8時から「SoftLayer 東京データセンター」(リージョン名は「TOK02」)を指定してサービスを利用できるようになった。

 記者会見で日本IBM 執行役員 クラウド事業統括担当の小池裕幸氏は、「国内にデータを置く必要性のある企業や高いパフォーマンスを必要とする企業のニーズに応えられる」と説明。金融や医療などでは業界のガイドラインによって国内にデータを保持することが推奨され、海外のDCから提供されるサービスは利用しにくいといった課題があった。また、海外DCを利用するサービスでは物理的な距離に起因するネットワークの通信速度も影響するため、即時性の高いデータ処理が要求される利用にもやや難があった。

ibmsl01.jpgibmsl02.jpg DC新設でIBMのDCは40カ所近くになる予定(左)。国内向けに日本語サポートも(右)

 同時に開始した日本語によるテクニカルサポートは、管理ポータルからチャットで同社担当者に問い合わせたり、電話で相談したりできる。利用は無償で件数に制限はない。サポート対応は24時間だが、日本語による対応は午前9時から午後5時までとなる。

 また同社は、11月12日から提供している「業界業務プロファイル」も増やし、新たに「組立加工業」「中小プラント構築業」「運輸業」「アパレル業」「製造業IT-BCP」などを追加した。

要件の厳しい顧客に対応

 小池氏はSoftLayer 東京データセンターを採用したユーザー法人として、SHカッパープロダクツ、東京都、金沢工業大学、ホンダ、マツダ、筑波銀行、ミラノEXPO準備委員会、テイ・エス テック、プラス、リコーを新たに紹介した。

 このうち東京都の利用は、環境局の4つの業務システム(都市地球環境/地球温暖化対策報告書/自動車環境管理/総量削減義務と排出量取引)の共通基盤を2020年までSoftLayerで運用するというもの。IBMパートナーのエス・アンド・アイが12月17日に落札し、SoftLayer上でのシステム構築と運用を担当する。

ibmsl03.jpg 東京都は環境局システムの共通基盤にクラウドを利用

 エス・アンド・アイ 代表取締役社長の藤本司郎氏は、「x86サーバのリース終了に伴う入札に対して、データの安全性やコスト削減、業務効率の改善などを実現できるクラウドの活用を、セキュリティマネージドサービスを含めて提案し、東京都から総合的な評価を得て落札となった」と話している。

 この他にパートナー企業では、サーバサービスの「SETTA」を提供するクリエーションライン、ハイパフォーマンスコンピューティング向けサービス「OptiCloud for HPC」を手掛けるニスコム、オンラインコラボレーションサービス「xSync」を展開するパイオニアVCが、SoftLayer 東京データセンターを利用したサービス強化を図ると表明した。

ibmsl04.jpg Softlayer 東京データセンターを採用した法人ユーザーの一例

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