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» 2015年07月24日 18時12分 UPDATE

内線、MDM、通話料会社負担の仕組みを包括:「VAIO Phone」を社員スマホに 日本通信が全社導入 (1/2)

日本通信が「VAIO Phone」を全社端末として採用した。自らの課題解決事例を生かし、以後法人向けモバイル化ソリューションとしても販売していく考えのようだ。

[岩城俊介,ITmedia]

 日本通信が「VAIO Phone」を従業員向け端末として全社採用。VAIO Phoneを軸にしたスマートデバイスの企業活用のための仕組みを構築し、まずは自社へ導入した。

photo 日本通信が販売する「VAIO Phone」

 VAIO Phoneは個人向け商品として2015年3月に発売。SIMロックフリーのAndroidスマートフォン/格安スマホとして、個人向けに24回の分割払いで、端末代込み月1GバイトまでのLTE通信SIMカード付きで月額2980円より使える料金プランを用意する。

 5インチのHDディスプレイ、つや消しブラック仕上げのボディ、同社サービスの「03スマホ」機能のほか、法人向けセキュリティ機能などの追加によって、法人向け業務デバイスとしての利用シーンも想定していた。

経緯と課題:ワークスタイル変革 会社としてどう環境を提供するか

 日本通信は2012年10月の本社移転を機に、会社および従業員のモバイル化と新たなワークスタイルの提供を実現すべく、机、PC、電話などこれまでオフィスへ固定されていたものを省き、社内コミュニケーションと生産性を高める環境を模索していた。

 同社はモバイルを強みにする通信事業者。企業でのスマートデバイス利用を促進し、社員の生産性を上げるべく、VAIO Phoneを軸に、企業向けモバイルコミュニケーションのためのソリューションを自社開発したという。

photo 個人へのVAIO Phoneは「ストライクゾーンのど真ん中」を狙ったが、この法人向けソリューションはどうか
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