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» 2017年02月20日 19時00分 UPDATE

Office 2007サポート終了にともなうOffice 365への移行支援、順次提供開始

日本マイクロソフトが、「Office 2007」のサポート終了に伴う、「Office 365」などへの移行支援を行うことを発表。パートナー企業の一覧と、セミナーなどのスケジュールを専用ページで公開した。

[園部修,ITmedia]

 日本マイクロソフトが2月24日から、パートナー企業24社と共に、法人ユーザーを対象とした「Office 365」への移行支援策を実施する。サポートライフサイクルポリシーに基づいて、10月10日にOffce 2007のサポート提供が終了することを受けての措置。

Office 2007サポート終了 Office 2007のサポートが10月10日に終了する

 Office 2007のサポートが終了すると、同製品に対するセキュリティ上の脅威に対応することが困難になるため、ユーザーの課題に合わせて適切なパートナー企業を紹介し、Office 365への移行を促す。具体的には、各パートナー企業からの支援に加えて、「最新版 Office で実現できる新しい働き方への移行支援セミナー」などを実施していく。

 パートナー企業は以下の24社(2017年2月20日時点)。

Office 365への移行を支援するパートナー

大塚商会、タッチ、ソフトバンク・テクノロジー、NECネクサソリューションズ、協立情報通信、シーイーシー、システナ、ソフトクリエイト、ソフトバンク コマース&サービス、ディーアイエスソリューション、NEC、日本ビジネスシステムズ、日本ユニシス、ハーティスシステムアンドコンサルティング、日立システムズ、ビービーシステム、BBソフトサービス、富士ゼロックス、富士通、富士ソフト、富士通マーケティング、マイクロリンク、リコージャパン、GMOインターネット


 パートナー企業やセミナーのスケジュールはこちらのページで確認できる。

Office 2007サポート終了 Office 2007からの移行を支援するパートナーがまとまっているページが公開された

 また4月11日には、Windows Vistaのサポート終了も予定されている。Office 2007と合わせ、Windows VistaからWindows 10への移行支援を受けることも可能だ。Windows 10への移行を支援するパートナー企業は以下の通り。

Windows 10への移行を支援するパートナー

アイキューブドシステムズ、インヴェンティット、内田スペクトラム、NECネッツエスアイ、大塚商会、ジェナ、デル、東芝、日本ビジネスシステムズ、ピーエスシー、富士ソフト、富士通、富士通マーケティング、ビービーシステム、リコージャパン


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