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» 2017年12月28日 08時40分 公開

不審な取引を自動で判定 JCB、AIを活用した加盟店管理システム

JCBは、AIを活用して加盟店を管理するシステムを開発する。取り扱い禁止商品や不審な取引の有無を自動判定し、安全な決済環境を実現することを目指す。

[金澤雅子,ITmedia]

 ジェーシービー(JCB)は12月27日、NTTデータの協力の下、AIを活用した加盟店管理システムを構築すると発表した。2018年4月の運用開始を予定している。新システムは、加盟店の商品やサービスをAIでモニタリングし、加盟店管理を強化する。

 同社は従来、法令や規制・契約で禁止されている商品やサービス(銃火器、輸入禁止動物、古銭ではない現金など)などが扱われていないかの確認や、移転や閉鎖による店舗属性の変化を、常時目視でモニタリングしている。

 新システムでは、AIを活用した画像解析技術などにより、Web上の文字や画像情報を解析し、忌避商材や不審な取引の有無を自動判定する。

Photo 今回構築する加盟店管理システムにおけるAI活用のイメージ

 同社は、AIを活用することで、取り扱い禁止商材の販売などを検知した場合、従来よりも迅速な対応(加盟店への指導、加盟店との契約解除など)が可能になるとしている。

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