日立、東芝、松下の液晶パネル合弁会社は「IPS アルファテクノロジ」

[ITmedia]

　日立製作所、東芝、松下電器産業、および日立ディスプレイズの4社は、テレビ向け液晶パネル合弁会社の設立に関する契約を正式に締結した。社名は「株式会社IPS アルファテクノロジ」。2005年1月1日の発足を予定している。

　IPSアルファは、23型以上のテレビ用IPS（In-Plane Switching：横電界）液晶パネルを生産する。IPS方式はTFT液晶の一種で、電圧がかかると液晶分子が基板と平行に回転するため、広い視野角と見る方向による色調の変化が少ないのが特徴。とくにテレビや大型ディスプレイ向けに改良された「AS-IPS方式」（Advanced Super-IPS）は、従来よりも開口率を約30％向上させ、高輝度化を実現している。

　IPSアルファの設立目的は、親会社となる各セットメーカーとの連携により、性能、価格において競争力の高い液晶パネルを提供すること。生産能力は、32型換算で年間250万台（2008年度下期の最大生産能力）となる見通しだ。資本金は600-700億円で、日立ディスプレイズが半分の50％を、また松下と東芝が21-25％を出資する予定だ。社長は、日立ディスプレイズの米内史明社長が兼務する。

　日立製作所の庄山社長は、「テレビ市場では、省スペース・大画面の薄型テレビが伸びており、なかでも液晶テレビは2006年には現在の約5倍（約1500万台）の市場規模が見込まれている。ユーザーニーズに応えるため、高画質な液晶パネルによる差別化は必須。一方、液晶パネルメーカーの競争も激化し、高品質なパネルを低価格で調達することが重要課題となっていた」と、8月に行われた記者発表会で合弁会社設立の背景を説明している。