インタビュー
» 2015年08月24日 14時39分 UPDATE

滝田勝紀の「白物家電、スゴイ技術」:本命は“置き薬”ビジネス? 液晶パネル搭載冷蔵庫「DIGI」の狙い (1/3)

「R2-D2」型のロボット冷蔵庫など、最近なにかと話題になることの多いハイアール アジア。しかし、実のところビジネスの“本丸”はまったく別のところにあった。液晶パネル付き冷蔵庫「DIGI」の狙いに迫る。

[滝田勝紀,ITmedia]

 「R2-D2」型のロボット冷蔵庫が発表会のステージに登場するなど、最近なにかと話題になることの多いハイアール アジア。しかし、実のところビジネスの“本丸”はまったく別のところにあった。旧三洋電機の白物家電部門は中国のハイアールの傘下に入り、新社長の下で“家電”と“定額ビジネス”を融合させようとしている。果たして同社はどこに向かうのだろうか?

ts_digiint01.jpg ハイアールアジアの伊藤嘉明社長がステージにR2-D2型のロボット冷蔵庫と登壇。飲みたい場所へ冷蔵庫が冷たい飲み物を持って来てくれる

 ハイアールアジアが打ち出している定額ビジネス用のアイテムは、液晶画面搭載の冷蔵庫「DIGI」、デジタル額縁「iG」(inter gallery)、冷蔵庫をベースにした食品販売ビジネス「off ice」である。これらは今年行われた2度の発表会で、伊藤社長の口から相次いで語られ、実際に同社内でも本格始動に向けて準備を始めている。

ts_digiint02.jpg 「AQUA DIGI Type 1」(仮称)。32インチのフルHDディスプレイを2枚搭載し、Android OSを採用する「冷蔵機能付きディスプレイ」。手をかざして行うジェスチャー操作に対応する。内蔵カメラを使って動画メッセージを撮影する機能なども備えている。2015年内発売予定

ts_digiint03.jpg 「iG」(inter gallery)。デジタル額縁として壁にかけ、さまざまなアートコンテンツを表示できる。20インチサイズ以外、32インチの大型モデルも検討中

ts_digiint04.jpg 「off ice」のイメージ画像。アイスなどの冷凍食品やお弁当などの冷蔵食品、常温食品などさまざまな商材を販売する「置きビジネス」としてオフィスに展開する

 家電メーカーでありながら、ここに挙げたアイテムたちは、従来の“ハードウェアの売り切りスタイル”のビジネスとはまったく違う。どちらかといえば、これらハードウェアはユーザーとつながるデバイスに過ぎず、その背後には広大なコンテンツを用意する。ユーザーはそれらのサービスをデバイスを購入すると同時に定額を支払うことで享受できる、そんな「Apple Music」や「Hulu」といったコンテンツサービスと同じような定額サービス(サブスクリプションサービス)を、ハイアールアジアは展開しようと考えているのだ。

 今回は、そのキーパーソンであるハイアールアジア ホームエンタテインメント事業本部本部長の柴田博氏に、その真意と今後の展望などについて話を聞いた。まずは、なぜ家電メーカーでありながら、これまでどこもやってない定額サービスを展開しようとしているのだろうか?

ts_digiint05.jpg ハイアール アジア ホームエンタテインメント事業本部本部長の柴田博氏。アクセンチュア、ヤフー、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、アマゾンジャパンを経て、2014年5月にハイアールアジアへ。新規事業開発、IoT事業などを担当する。2015年4月より現職

 「これは社長の伊藤も言及していることですが、これまで通りのやり方では、今後家電メーカーのビジネスは立ち行かなくなるのが目に見えているからです。日本国内は今後、高齢化が進み、人口減が起きるでしょうし、国内のハードウェアに対する購買力は確実に落ちていくでしょう。当然、そんな状況化で、一度売ったら5年や10年は買い替えないのが当たり前の家電販売だけをビジネスにしていては厳しいですし、でしたら、現状の家電ビジネスモデルを変革させるしかありません。そう考えたのがきっかけです」(柴田氏)

 確かに日本の白物家電メーカーは、国内においてはさまざまな分野でトップシェアを獲得しているが、グローバルビジネスにおいては、どちらかといえば苦戦を強いられている。高機能かつ世界で一番便利な白物家電を作っているのは日本メーカーであるといっても過言ではないが、やはり“高機能=高付加価値=高価”という、いわゆる価格競争においては不利だ。と同時に、そういった高機能が必ずしも世界各国で受け入れられるような付加価値ではないため、いわゆるケータイのガラパゴス化ならぬ、家電のガラパゴス化が起きている。当然、このままの形で国内だけを視野にビジネスを展開していては、すべての白物家電メーカーは共倒れであり、ハイアール アジアはそういった市場状況に先んじて、新たな道を模索し始めた。

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