　「ICカードを使うことで、安心、簡単、スピーディというシンプルな三つのメリットを享受できる」（小林氏）と利用者に対してもメリットをアピールしているが、最近になって利用者側にもカードの不正利用に対する不安感が高まり、ICカード需要がようやく増えつつある。「カードの不正スキームを心配して、必ず面前での決済を希望する利用者が日本でも増えてきている」（小林氏）

ICカードによってもたらされるメリットは「安心」「簡単」「スピーディ」。いままでは企業側のメリットと受け取られてきたが、これからは利用者側のメリットもアピールしていく。ただし「ビザ自身が主張するのではなく、加盟店と一緒になって訴えていく」（小林氏）

ビザ・インターナショナルのアジア太平洋地域におけるICカード移行ロードマップ。2008年までに発行カードの90％がICカードに移行する予定

　このような利用者の不安感を反映してか、日本におけるICカードの普及率は「ビザのICカードは国内で約1300万枚発行されている。これは日本で発行されるビザカードの20％におよび、先行している欧州に匹敵するレベル」（小林氏）に達している。

　しかし、日本ではICカードに対応する決済端末が十分普及していない。ビザが行った意識調査でICカード利用者が「署名より安全で簡単。決済処理も早い」と感じたメリットを享受する機会が少ないのが現状だ。

　この問題を解決するために、ビザではコスト削減、決済オペレーションの効率向上というメリットを加盟店に訴求するともに、カード利用が集中している大型加盟店でインフラを整備し、利用者に対するICカード利用促進の啓蒙キャンペーンを共同で行うことになった。

　今回、そのパートナーとなったのが東武百貨店。3年前から予定していたPOSシステム全面リプレースにあわせて、ICカード対応POSシステムを導入し、ICカード利用促進と、それに伴なう「暗証番号入力啓蒙キャンペーン」を実施する。

　東武百貨店の佐藤治夫氏（取締役情報システム部長）の説明によると、以前のシステムでは利用者からクレジットカードを預かって売り場から離れたPOSで決済を行っていたが、「遠く離れた場所にカードを持っていくことに不安を感じる利用者が多かった」という。「その解決を図るために、今回のリプレースにあわせてICカードPOSを導入することになった」（佐藤氏）

　今回ICカードに対応するのは携帯型のPOS。親機である据え置き型POSとセットになる子機POS端末で、親機POSとは無線でデータをやり取りできるようになっている。「端末重量は300グラム。主に女性販売員が操作するため軽量化と小型化を重視。開発には東武百貨店の女性販売員も参画している」（佐藤氏）

　この携帯POS端末を使って、カード利用者は直接暗証番号を入力することになる。売り場というオープンな場所で暗証番号を入力する不安感について佐藤氏は「モニター実験を行ったが、利用者が不安を感じることはなかった。大丈夫であると判断している」と説明した。