速報
» 2004年10月24日 17時38分 UPDATE

新潟地震・立ち上がるネットユーザー

ネットを駆使した情報提供には、公的機関や企業に加え個人ユーザーも積極的に参加している。

[ITmedia]

 「今アメリカにいます。震源地近くの家族の情報を知りたい」──23日夕に起きた新潟県中越地震で、ネット上の掲示板には家族の安否情報を求める書き込みや、被災地情報などが次々に寄せられた。情報提供は公的機関や大手インフラ系企業にとどまらず、ネットユーザー個人による草の根的な動きも目立っている。

 自らの通信インフラを公器と自認するNTT東日本とNTTドコモの対応は迅速だった。NTT東が災害用伝言ダイヤル「171」の運用を始めたのは地震発生から約19分後、NTTドコモのiモード災害用掲示板を設置したのは約8分後だった。伝言ダイヤルの利用は午後2時現在で合計26万1200件に上り、掲示板は正午現在で5万2853件の登録があった。

 NHKは、安否情報を教育TVとFM放送のほか、同社サイトでも提供した。NHKがサイトで安否情報を提供するのは初めて。WIDEプロジェクトと情報通信研究機構らが参加するIAA Allianceも「生存者情報データベース」に、新潟地震専用の登録検索ページを開設した(編集部注:生存者情報データベースの運営者について不正確とのご指摘があり、訂正しました)。

 ティーカップ・コミュニケーションが運営する「災害時緊急コミュニケーション支援システム」にも多くの情報が寄せられている。Yahoo!掲示板や2ちゃんねるなど、大手掲示板サイトでも情報の書き込みが相次いでいる。

 これらの情報をブログを使ってまとめる「新潟中越地震『現地発』情報 地域別整理blog」「新潟県中越地震情報」のような動きもある。各ブログサイトでは地震発生直後から、自ら感じた揺れや現地の状況などについてユーザーが情報を書き込んだ。

 はてなはユーザーからの要望を受け、「はてなポイント」を寄付できる窓口を開設。24日午後5時半現在で約6万ポイントが集まっている。

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