電子文書法が成立、スキャンデータも原本に
民間企業に保存が義務付けられた文書の電子化を認める電子文書法が19日、成立した。来年4月1日に施行する。財務諸表や税務書類などを電子データで保存でき、スキャナで読み取ったデータも、一定の要件を満たせば原本として認められる。
新法は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」。関連する251の法律も一括改正する。各種帳票や取締役会議事録など、文書保存に必要なコストが大幅に削減可能になる。対象となる文書は運用で定めるが、貸借対照表などは対象外となる見通し。
来年3月には改正不動産登記法も施行。当事者主義が廃止され、これまで登記所に出向く必要があった不動産登記がインターネットから行えるようになる。
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