　日本のソフト違法コピー率が10％下がれば、4年間で2兆8800億円の国内総生産（GDP）浮揚効果──Microsoftなど大手ソフト会社で構成するBusiness Software Alliance（BSA）は12月8日、こんな試算を発表した。BSAによると日本の違法コピー率は28％。「違法コピーは、IT立国を掲げる日本のソフト産業に関わる雇用や税収、経済成長までをも阻害することが明らかになった」と話している。

　BSAが米IDCに委託して試算した。国内の違法コピー率が10％低下すれば、2006～2009年まで4年間の国内IT市場規模は14兆8800億円に達し、GDP浮揚効果に加えて3万5000人近くの新規雇用、4800億円の追加税収を生み出す可能性がある、という。

　世界全体で違法コピー率が10％低下すれば、4000億ドルのGDP浮揚効果と240万人の新規雇用、670億ドルの税収創出が見込めるとしている。世界のIT産業の2009年までの予想成長率は33％だが、違法コピー率を10％下げれば45％にまで向上できるという。

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