インターネット電話会社の最新の財務開示書類が、Googleが商用版ネット電話サービスの販売を開始するのではないかとの憶測を呼んでいる。
IT世界でのGoogleのロックスター的地位を考えると、もしそうなったらVoIP市場はきっと活性化するだろう。VoIPはインターネット接続を使って通話するためのソフトで、自由に入手できる。
現時点では、GoogleのIMソフト「Google Talk」を使ったVoIP通話は無料であり、主にGoogle Talkをインストールしたインターネット対応機器に限定されている。
1月30日、GoogleパートナーのVOIP Inc.が、Googleが年内にVoIP機能を投入する計画であることを明らかにした。
これは、GoogleのVoIPユーザーが固定電話や携帯電話と通話できるバージョンにつながるかもしれない。
Googleの観点からすると、これは2つの重要な目標を達成する。同社はVoIPの人気を高めた低価格通話プラン・機能を提供できるようになる。
この電話ポートフォリオの欠けたピースを埋めることで、GoogleはVonage、Skype、MicrosoftのMSN、America Online(AOL)など、既にPC・電話間通話を提供している競合に追いつける。
Googleは、Webハイパーリンクがユーザーを新たなWebページに導くように電話をつなぐ「Click-to-Call」機能をテストしていることのみ認めている。
今回の騒ぎは、米証券取引委員会(SEC)に1月30日にVOIP Inc.が提出した書類が原因だ。同社の子会社は昨年9月に、GoogleにVoIPサービスを提供する契約を結んだ。
VOIP Inc.は、同社のサービスの再販をGoogleが年内に開始すると予測している。
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