不正ユーザー38人の身元情報開示を請求 レコ協加盟社ら

[ITmedia]

　ファイル交換ソフトで音楽ファイルを不正にアップロード・公開されて権利を侵害されたとして、日本レコード協会加盟社などレコード会社21社は2月23日、ユーザー38人について、プロバイダ責任制限法に基づく身元情報の開示をISP11社に対し請求したと発表した。

　開示請求は昨年12月から2月23日にかけて実施。市販音楽CDの音源を、ファイル交換ソフトを使って許諾なくアップロードされ、レコード各社の著作隣接権を侵害されたとして、該当するユーザーの氏名や住所などの開示を求めた。

　2004年に初めて開示を請求し（関連記事参照）、身元が判明したユーザーのうち7人は、レコード会社と個別に交渉し、1人平均45万円の損害賠償金を支払うことで合意した（関連記事参照）。

　プロバイダ責任制限法は、インターネット上で他人の名誉を毀損（きそん）する、あるいはプライバシーや著作権を侵害するなどの行為が行われた場合に、被害者がプロバイダ（ISP）に対して、該当する情報の送信停止措置や、発信者情報の開示などを要求することを認めた法律。

　情報開示を求められたISPは、今後、開示請求者（レコード会社）と発信者（情報開示を求められたユーザー）からの意見を聴取し、開示するかの判断を迫られることになる。

　レコード協会は2004年3月から、ファイル交換ソフトで不正アップロードを行っているユーザーに対してインスタントメッセージによる警告を行っており、これまでに警告数は1000万件を突破している（関連記事参照）。