速報
» 2006年02月23日 16時08分 UPDATE

不正ユーザー38人の身元情報開示を請求 レコ協加盟社ら

ファイル交換ソフトで音楽ファイルを不正にアップロード・公開されて権利を侵害されたとして、レコード会社21社が、ユーザー38人の身元情報の開示をISPに請求した。前回の請求では、身元が判明した不正ユーザーが損害賠償を支払っている。

[ITmedia]

 ファイル交換ソフトで音楽ファイルを不正にアップロード・公開されて権利を侵害されたとして、日本レコード協会加盟社などレコード会社21社は2月23日、ユーザー38人について、プロバイダ責任制限法に基づく身元情報の開示をISP11社に対し請求したと発表した。

 開示請求は昨年12月から2月23日にかけて実施。市販音楽CDの音源を、ファイル交換ソフトを使って許諾なくアップロードされ、レコード各社の著作隣接権を侵害されたとして、該当するユーザーの氏名や住所などの開示を求めた。

 2004年に初めて開示を請求し(関連記事参照)、身元が判明したユーザーのうち7人は、レコード会社と個別に交渉し、1人平均45万円の損害賠償金を支払うことで合意した(関連記事参照)

 プロバイダ責任制限法は、インターネット上で他人の名誉を毀損(きそん)する、あるいはプライバシーや著作権を侵害するなどの行為が行われた場合に、被害者がプロバイダ(ISP)に対して、該当する情報の送信停止措置や、発信者情報の開示などを要求することを認めた法律。

 情報開示を求められたISPは、今後、開示請求者(レコード会社)と発信者(情報開示を求められたユーザー)からの意見を聴取し、開示するかの判断を迫られることになる。

 レコード協会は2004年3月から、ファイル交換ソフトで不正アップロードを行っているユーザーに対してインスタントメッセージによる警告を行っており、これまでに警告数は1000万件を突破している(関連記事参照)

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