大手広告主がアドウェア拡散に加担――CDT報告書

公開 2006年03月21日 07時43分

更新 2006年03月21日 07時42分

[ITmedia]

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　コンピュータに害をもたらす可能性もある迷惑なアドウェアに大手企業の広告予算が流れており、こうした企業がアドウェアの拡散に加担している――。Center for Democracy & Technology（CDT）が3月20日、こんな報告書を発表した。

　報告書では、大手広告主の製品やサービスに関する宣伝が、複雑な仲介ネットワークを通す形でポップアップなどの迷惑なアドウェアに流れている実態について解説。アドウェアの資金の流れは意図的に複雑にしてあるため、自社が払った広告料がどのような形で使われているかを認識していない企業も多いようだと指摘している。

　CDTではオンライン広告を利用する企業に対し、広告掲載ポリシーを定めるよう勧告している。既にDell、Verizon、大リーグなどは、広告掲載に当たって迷惑あるいは有害なアドウェアの利用を禁じるポリシーを確立済みだという。

　こうしたポリシーを定め、自社の全関連会社をそれに従わせることで、迷惑なアドウェアの主要資金源を枯渇させることにつながるとCDTは呼び掛けている。

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